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ジェンダー平等推進本部にいるにも関わらず性犯罪の厳罰化にも反対、暴行・脅迫ではなく不同意を要件とすることにも反対、性交同意年齢引き上げにも反対。
立憲民主党は近く行われる衆議院総選挙では性交同意年齢の16歳への引き上げを公約として掲げているのにこのようなエントリーを残しているのは党の方針への反抗である。
また何よりも、ジェンダー平等推進本部のメンバーがこのように性犯罪対策への支持者の声を真っ向から否定する考えを持っているようでは、立憲民主党のジェンダー平等推進も実際は口先だけで、結局は男性中心社会を維持することを考えているのではないかと疑念を持ってしまう。
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