景気を回復させるには、新規の産業を興さなければならず、邪魔になっている判例や法制度を外したり、改定していかなければならない。政治や行政は、法律を作るのが仕事だといわれるが、作る事よりも無くす事の方が、はるかに大きな仕事である。法律を作った事によって失敗しても、それで天下り先が出来たり政治献金のルートが出来たりしたならば、組織や政党に擁護してもらえるが、それらを無くした事によって問題が発生したら、誰も擁護してくれない。法を無くしたり規制を緩めていくことは、政治がやらなければ、誰もやれない事なのである。

行政は法律を作ることしか出来ず、それに乗っかって、いいように政治が使われていたのが、自民党政権の末期であった。政権交代によって、政治主導でやると言っているが、外国人参政権のような筋の悪い法律を作る事に血道を上げるようでは、国民の視線は、戦後初めて政権交代を成し遂げた細川内閣や、あっというまに失脚した羽田内閣の頃のように、冷ややかな物へと変わって行くであろう。日本社会党が政権を失うと同時に議席を失い、現在は社会民主党(社民)となり泡沫政党として連立政権に参加しているように。

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■自民党総裁選。

3人の候補が出てきた。宏池会のお家騒動に、町村派の新人が絡むという展開である。

ただ、麻生派の河野太郎氏を古賀派が担ぐという展開はありえず、町村派を始めとする諸派が、河野太郎氏を担ぐという展開も、ありえない。それは、宏池会を強化するだけでしかないからである。

したがって、河野太郎氏の出馬は、どちらかというと、総裁選を無投票にしない為という効果と、将来の総裁候補としての実績作りという意味しかない。河野派を作れるほどの器局かどうかがはっきりしないという点もある。麻生派を継承して、さらに派閥を大きくする事ができるかどうかという点を考えると、幹事長狙いの立候補と考えられる。

町村派の候補である西村康稔氏は、当選3回という若さであり、いきなり総裁は無理があるのだが、他に弾がいない。自民党が野党に転落した以上、ここで使うしかないというのが、つらい所である。

この3人のうち、誰が総裁になっても、残りの2人を、幹事長と国対委員長クラスの役職で取り込まないと、党が分裂するという事を考えると、ここで立候補しておくのは、仕方が無いであろう。野党に転落した以上、大臣ポストが無いんだから、党務を経験するには、議員をまとめられる立場にある事をアピールしないとポストが取れない。

谷垣氏が当選して、河野氏が幹事長、西村氏が国対委員長というのが、いかにもありそうな展開である。その他の場合、谷垣氏は若輩者の下につく事を拒絶するであろう。その場合、古賀氏を幹事長に据えて残りが国対委員長という展開がありえるし、道路族の利権を守る為に、古賀派が国対委員長を取るという展開も、無いとは言い切れない。次の選挙はどうせ参議院なんだから、道路工事をばら撒く為に与党と接触できる国対委員長ポストの方が、当面は価値が高いという判断である。

ただし、万が一であるが、古賀派が谷垣氏、麻生派が河野氏となって、その他の諸派がすべて西村氏に投票した場合、麻生派は残るだろうが、古賀派は自民党から離党するという展開もありえる。

民主党の実質的権力者である小沢氏は、元は田中派であり、道路族の利権とは相性が良い。古賀派を民主党が取り込むことで、自民党が空中分解したという印象を作り出すと同時に、道路族を取り込む事で資金を確保し、参議院、それに続く衆議院と、自民党に引導を渡すという展開を狙える。しかも、古賀派の衆議院議員24人が民主党の衆議院議員308人と合わされば、衆議院(定数480人)で3分の2を超え、参議院で過半数を取る為の連立を不要にできる。連立している党首達にいつでも切り捨てられると圧力をかけるのに、古賀派は丁度良い大きさの集団なのである。

http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html [2009.9.20]

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■ロシア、22億ドルのクレジットラインをベネズエラに供与。

チャベスは、この銭でT72を90両購入するという話である。ロシアの産品で国際的な競争力がある物は地下資源と武器だけであり、ベネズエラは地下資源国であるから、武器くらいしか買うものが無いので、こうなるのは必然と言える。

ウクライナの船社が運営する輸送船が、東アフリカ沖で海賊に拿捕されたら、T72が33両積みこまれていたという話が以前あったが、ロシア製の武器というのは、あいかわらず、第三世界では売れ筋らしい。アメリカ製やEU製は高い上に部品の供給が難しいが、ロシア製ならば、旧ソ連時代の衛星国で生産されていたり使用している物があり、本体も部品もそのルートで取り寄せが効くので、自国の工業力では生産できないレベルの貧困国でも、輸入によって数を揃えられる。

真面目に国力を増強するよりも、周辺国から収奪した方が手っ取り早いし、収奪する側にならなければ収奪される側になってしまうという現実的な理由によって、食べ物や医療品よりも戦車や弾薬を輸入する事になるのであった。

国民を豊かにすると、わがままになって統治が難しくなるという理由もあるかもしれない。

そんなわけで、ベネズエラの陸戦力が増強されて、バランスが狂う事になるので、早急に、補わなければならない。西側の武器をコロンビアに売りつけるというのが、一番手っ取り早い解決策なのだが、T72と対等にやりあえる主力戦車で正規に輸出商売が可能な戦車というのは、実は、無い。その為、子爆弾をばら撒くクラスター爆弾を売りつける事になる。クラスター爆弾は、戦車対策として有効な武器であり、トラックの荷台に積み込めるという点で、ローコストで運用ができる。待ち伏せて迎え撃つ防衛拠点用の兵器としての適性が高いのである。

問題は、コロンビアがクラスター爆弾禁止条約に署名しているという点であろう。批准はしていないし、批准国が30カ国に達していないので発効していないから、使っても構わないのだが、道義的に問題が出てくる。戦車を輸入して戦争する気満々のベネズエラの方が問題なのだが、左巻きの人にとっては、中国やロシアが後ろ盾をしているベネズエラの戦力強化は綺麗な戦力強化ということで、クラスター爆弾だけを非難する可能性が高い。南米でドンパチを起こすのは、アフガニスタンという、中国とロシアにとっての裏庭でドンパチを起こされた意趣返しとも言える。日本はインド洋での海上給油を打ち切ると、必然的にアフガニスタンに陸戦力を送り込む事になるから、ロシアと中国に真っ向からぶつかることになる。

コロンビアは、ベネズエラの陸戦力が整う前に、条約から離脱するという動きをする事になるであろう。

http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html　[2009.9.18]

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■日本航空が外資の出資を求めているという話。

国内で資本の手当てがつかなくなって、海外に手を伸ばしているのであろうが、外資の比率規制に引っかかると、航空会社としての存続自体が危うくなる事から、外資の出資は潰れるであろう。そうなると、当然、再生手続きという事になる。民事再生になる可能性は低く、どちらかといえば、会社更生になるであろう。日本航空は労組が強く、現役従業員の賃金が高止まりしているだけでなく、退職者へのレガシーコストもGM並に大きく、経営的に破綻しており、それらのコストを切り離しあるいは切り詰めるのに、民事再生ではおそらく無理であろう。

当然、その後の日本航空は、今以上に採算に厳しくなるわけで、地方の空港は、定期便が無くなる事になる。不採算では路線を維持する事は不可能である。高速道路の国道化が実現すれば、観光客等の時間に追われていない利用者は自動車にシフトする事から、ビジネス客だけで採算が取れる路線しか、定期便としては生き残れない。

空港の生き残り策としては、個人利用にシフトするしか無いであろう。軽飛行機の所有者を増やして、空の自由化を実現するというプランである。

国内の企業・工場の連携を実現するのに、東京や大阪をハブとして移動しなければならないというのは効率が悪いし、かといって、僻地の空港同士の直行便を定期運行するだけの需要は無い。航空会社に依存して定期便を飛ばす事が出来ないならば、企業や個人の利用者を増やすしかない。さもなければ、空港を廃止するという事になるであろう。

日本の空を、日本企業が作った飛行機がたくさん飛ぶようにするというのは、工業国家として、挑む価値のある挑戦と言える。

地方の空港を存続させるには、利用者を増やさなければならない。工業を空に進出させ、ライセンス制度や安全な航法装置といった技術革新を行うように働きかけるか、空港を廃止して更地に戻すかは、日本の産業を地方がどのように考えているかという目安になるであろう。

鳩山内閣の新閣僚記者会見が行われたらしいが、聞いた限りでは、国旗に礼をしたのは官房長官と国交相と国家公安委員長だけだったらしい。さすが、日の丸を切り刻んで党旗をでっち上げる政党の大臣諸君だけあって、国旗に対する作法すら知らないようである。公式の式典での作法が危ないということである。この内閣は、海外の式典で恥を晒す前に、潰した方が良いかもしれんねぇ。