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1. ユニクロもドレスもそうだけど、こういうことの背景に「情報技術による生産・流通の効率化」があるという視点は忘れられがちだと思う。
要するに「デフレ」とか言うけど、産業構造の変化によって物価は下がるという側面があるわけで、情報化社会の到来を無視して、一定の資源を奪い合う古いモデルで、物価を問題にすること自体、あまり意味を持たなくなっているのではないかと思う。
2. これは、逆の視点、統計という視点から見ると、消費者物価指数は全然実態を反映していないという話とつながる。
たとえば、台所用スポンジ、スーパーやホームセンターの販売価格はそんなに変わらないけど、CANDOで、同等性能の製品が12個入り100円で買えるようになったので、昔より購入価格は数分の1になっている。洋服の青山より、系列の低価格店のスーツカンパニーの方が、安くて縫製が良かったりする。いずれも、消費者の視点から見たら「デフレ」だけど、統計上は、「低価格店」の「別商品」に過ぎないので、表に現れない。これは、マルイじゃなくてユニクロやGAP、大塚家具じゃなくてIKEAやニトリという話だし、多くの消費財に成り立つ。
消費者物価指数では、「同じ店」「同じ商品」が基準になっているので、そもそも消費者が買う店の業態が変わりつつ、定格で高品質のものが売られるようになるという実態が、統計上現れてこない。
さらに言うと、現代においては、「消費者物価指数」という概念自体が、恣意的で、計算方法によって大きくブレるものになっており、それを基準に経済政策を考えることにはあまり意味がないのではないかと思う。
じゃぁ、どうすれば良いかは知らない。
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