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はてなキーワード: 法人税とは
北朝鮮では1974年3月21日に「税金制度を完全になくすことについて」という最高人民会議法令が発布され、同年の4月1日には「世界ではじめての税金のない国になった」という内容の宣言が行われました。こういった経緯から、北朝鮮では4月1日を「税金制度廃止の日」と定めています。
近年では、外貨獲得手段の一つとして観光分野にも力を入れ、消費税や空港税といった税金がかからないというのが他国にはない特徴の一つとなっています。
このように税金がないと聞くと、国民に負担をかけない優しい国のように思う人も多いでしょう。しかし、その実情は決して甘いものではありません。
北朝鮮当局は税金を徴収しない代わりに、何らかの使用量や募金といった名目で、法的裏付けのない金を頻繁に徴収しているのです。さらに付加価値税は「取引収入金」として、所得税は「社会協同団体利益金」として、法人税は「国家企業利益金」として徴収しているようです。
結局、当局が国民に対して金銭を徴収していることには変わりなく、これが北朝鮮における事実上の税制であるといっても過言ではないでしょう。
この国が抱える問題は少子高齢人口減少社会に起因する総人口減、労働力減、需要減、社会保障費増なのはみーんな知ってるわけだろ？
その解決策の一つが外国人労働者受け入れなわけだけど、きみらはてなーはみーんな反対してるわけだ。
若い外国人が日本に住み着いて働いてくれたら、労働力不足によるコストプッシュインフレが抑えられ、その代わり消費が増えて需要が回復するのでデマンドプルインフレが起こって景気が良くなる。
また社会保障の担い手が増えるので一人当たりの費用負担は減る。
でも嫌、無理、やりたくないという。
じゃあどうするよ？
他所から人を呼んでくるのが嫌なら自分達で増やすしかないわけだけど、ほんとにそれやる気ある？
きみらはてなーが43歳だとすると、きみらの世代の人口は154万4千人なのでそのちょうど半分ということになる。
きみらが22年後、遅めの定年を迎える時、入ってくる新卒の数は半分になる。
（ちなみにきみらはてなーが30歳ならきみら世代の人口は116万8千人なので35%減、きみらはてなーが20歳なら111万1千人なので32%減だ）
単純に考えて、今の仕事を量をそのままに半分の人数でやるとなったら生産効率を2倍にしないといけない。
20年かけて2倍にするので年間3.5%ずつ効率化していかないといけない。
これは一部の業界だけとか、大企業だけとか、スタートアップだけとかではダメで、全業界全業種全職種で毎年3.5%以上効率化していかないと今の社会を保つことすらできないってことだ。
もちろんそれだけでは収支がとんとんなので、いまより豊かな社会にしよう、便利な暮らしにしよう、物価高を抑えて実質賃金をあげて、好景気にしようと望むなら、さらに数％上乗せで成長が必要になる。
そんなのできる？やる気ある？
こっからが本題だけど、↑の話を前提として、75万人しか子供が生まれないのはヤバすぎる、出生数が100万人くらいで安定して生まれてくる社会になれば安心だなって思うとするでしょ。
それを実現するには一人何人子供産めばいいかわかる？わからない？実は統計を見れば簡単にわかるんだよね。
合計特殊出生率というのがある。
15歳から49歳までの女性がその年に何人の子供産んだのかという数字ね。
この数字は生涯に何人子供を産むかという数字として一般に考えられているけど、単純に出生数を予測するのにも使える。
[15から49までの女性の数]×[合計特殊出生率]/[35]をすれば年間に何人子供が生まれるかわかる。
これは2023年10月時点の0歳から49歳までの年齢別女性人口（単位：千人）
| 年齢 | 人口 |
| 0 | 360 |
| 1 | 380 |
| 2 | 396 |
| 3 | 400 |
| 4 | 417 |
| 5 | 438 |
| 6 | 450 |
| 7 | 468 |
| 8 | 481 |
| 9 | 480 |
| 10 | 494 |
| 11 | 495 |
| 12 | 507 |
| 13 | 512 |
| 14 | 515 |
| 15 | 525 |
| 16 | 521 |
| 17 | 517 |
| 18 | 518 |
| 19 | 537 |
| 20 | 539 |
| 21 | 557 |
| 22 | 567 |
| 23 | 570 |
| 24 | 573 |
| 25 | 582 |
| 26 | 580 |
| 27 | 580 |
| 28 | 587 |
| 29 | 585 |
| 30 | 571 |
| 31 | 579 |
| 32 | 578 |
| 33 | 589 |
| 34 | 603 |
| 35 | 624 |
| 36 | 643 |
| 37 | 655 |
| 38 | 682 |
| 39 | 707 |
| 40 | 717 |
| 41 | 716 |
| 42 | 725 |
| 43 | 759 |
| 44 | 777 |
| 45 | 810 |
| 46 | 832 |
| 47 | 873 |
| 48 | 911 |
| 49 | 962 |
この表をもとに2024年から2039年の15～49歳の女性人口と、仮に合計特殊出生率が現在のまま（1.20）続いた場合の出生数、そして出生数を100万人にするのに必要な理論上の合計特殊出生率、さらに移民反対派の人だけで出生数を100万人にするために必要な合計特殊出生率の表を作った。
| 年 | 15～49歳の女性人口 | 合計特殊出生率が1.2のままだった場合の出生数 | 出生数を100万人にするために必要な合計特殊出生率 | 今の社会はそのままで、移民反対派の人だけで出生数100万人を目指す場合に移民反対派の人に求められる合計特殊出生率 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 2024 | 22651 | 776.61 | 1.55 | 1.96 |
| 2025 | 22204 | 761.28 | 1.58 | 2.04 |
| 2026 | 21805 | 747.60 | 1.61 | 2.11 |
| 2027 | 21439 | 735.05 | 1.63 | 2.18 |
| 2028 | 21102 | 723.50 | 1.66 | 2.25 |
| 2029 | 20786 | 712.66 | 1.68 | 2.31 |
| 2030 | 20489 | 702.48 | 1.71 | 2.37 |
| 2031 | 20211 | 692.95 | 1.73 | 2.43 |
| 2032 | 19954 | 684.14 | 1.75 | 2.49 |
| 2033 | 19688 | 675.02 | 1.78 | 2.54 |
| 2034 | 19409 | 665.45 | 1.80 | 2.61 |
| 2035 | 19119 | 655.51 | 1.83 | 2.68 |
| 2036 | 18837 | 645.84 | 1.86 | 2.75 |
| 2037 | 18578 | 636.96 | 1.88 | 2.81 |
| 2038 | 18315 | 627.94 | 1.91 | 2.88 |
わかるかな？
つまりさ、子供を産むとされる女性の人口（15～49歳)は年々減ってってるわけだよね。
そして、今の社会のまま、今の出生率（1.2）のままだと15年後には出生数は62万人まで減っていく（今の30歳人口のほぼ半分だ）。
これを回避して、今年から毎年出生数を100万人くらいに増やしてその状態をキープしようとするなら合計特殊出生率を1.91まで上げていかなければならないってことになる。
でもそんなの無理だよね？やりたくないよね？結婚したくない人もいるし、結婚しても子供欲しくない人もいる。その思いは尊重されるべきだよね？
そこで代替案として移民が出てくるわけで、移民をいれたらそんなに頑張らなくてもよくなる。今のままでよくなる。
けどそれは絶対嫌！っていうひとたちがいる。きみら移民嫌いのはてなーだ。じゃあきみらが帳尻を合わせないと。
そこで出てくるのが、「今の社会はそのままで、移民反対派の人だけで出生数100万人を目指す場合に移民反対派の人に求められる合計特殊出生率」の列だ。
見たらわかるようにほぼ3だ。きみらは必ず子供を産まなければならないし、最低でも3人産まなければならない。
さもないと、老い先短い老人が自分のことしか考えずにわがまま言うのと変わらない。
「医療費上げるな！年金減らすな！所得税と法人税をもっと上げろ！社会保険料が足りないならもっと上げろ！」と声を上げる老人の話を真面目に聞く気になるか？
財政赤字と歴史的な円安への対処法として、消費税減税を唱える人も多いが、それがあまり得策ではない理由と、他にどういう対応策があるのかを記載したいと思う。
つまり「日本は社会保障費が主な原因で財政状態が悪く、それを賄えるほどの税収が無い」ということになる。
日本は「高福祉高負担」の国になるべきなのに「高福祉中負担」だからそれは将来に負債を残しますよ、という話である。
2022年だと
また税率を他国と比較すると、消費税は低く、所得税は比較的高く、法人税は高い。この辺りは正確な数字を見た方がいいと思うので、各自ググって頂きたい。
単純に一番多い税収を削るわけだから、財政にとっては影響が大きい。単純に半分にすれば倍消費しないとチャラにならない。減税で消費は増えるだろうしそれに伴い他の税収も引っ張られるが、元に戻らない。
そして経済成長している他国は日本より高い国が殆どである。景気が悪く我々の生活が厳しいのは消費税が主な原因では無い。人口減と社会保障費の方が大きい。
ただそれでも景気対策には消費税減税が良いのは間違いない。ただ今するべきか？というのは考える必要がある。
むしろIMFとかからすれば「ほらみろ、消費税をちゃんと上げてこなかったからこの有様だ」とも思ってるだろうし、消費税増税を決めた野田さんは正しかったし、延期させた安倍さんは間違ってたし、岸田さんの増税路線も正しかったという観点も当然出てくる。(私は別に野田さんが好きで安倍さんが嫌いというわけでは無い。そしてIMFを盲目的に信用しているわけでも無い)
日本の借金は外国から借りているわけでは無いので、もっと借金を増やしても良いという意見がある。積極財政とかリフレ派とかMMTとか色んな流派があるが、保守側も革新側も割と好意的に見られる意見である。
「日本は財政は問題ないから、高福祉低負担が実現可能」という理論だ。
しかし現実はこの円安である。ただこの意見が間違っているとかそういう事を言いたいわけでは無く、結局はバランスが大事なのだ。
上記の通り法人税は元々少ないので多く取るのが難しいというのがあり、上げたとしても影響は少ない。単純に法人税を上げるわけではなく、実質負担率を上げるように法改正するのが先だと思うが。
そして法人税増税は高齢者と公務員には影響がなく法人とその労働者が苦しむ。
あと法人税は企業のオーナーと経営者が負担しているイメージがあるが実際は従業員やその会社のサービスを利用しているユーザーも負担しているのである(赤字企業であればもちろん違うし、そういう側面もあるという話である)
法人税増税は、企業の競争力にも影響が出るし、投資も集まりにくくなる。
「内部留保は悪」みたいな意見も散見されるが、内部留保の重要性はコロナ騒動で判明したじゃ無いか。
ただそれでも上げろという意見はあるだろうが、前述のことは抑えて頂きたいし、「経済成長してる国に税率も制度も合わせるべきだ」という考えも当然あるはずだ。
所得税は所得をもらっている人全員に影響があるが、累進課税なので低所得者より高所得者に影響が大きく、格差是正になりやすいという点はある。
ただこれも高齢者より子育て世代にダメージが大きいし、他の税金や社会保障費とのバランスを考える必要は当然ある。
やはり社会保障費の抑制は必要で、問題はどこまで抑えるかという点だろう。
日本は人口減が続くが、社会補償費は10年以上(何十年？)増え続けるそうだし、このまま続けるのは不可能だろう。
実際に年金制度は何度も改正(改悪)されているが、それでも社会保障費は増え続ける一方である。
財政赤字の問題は、超高齢化が主な原因で、税制(パイの切り分け方)が大きな問題ではない。
政治家が悪いというのも一概には言えないし、少なくとも今の政治家に大きな責任があるわけではない。
どこかで変えるタイミングはあったかもしれないし、そういう意味では老人が悪いと言えなくもないが。
自民党が悪い、財務省が悪い、経団連が悪い、こういう意見もあって当然ではあるが、果たしてそこだけの問題か？というのは考える必要があると思う。
まずMMTに純粋に則るなら包括的なインタゲは採用しないはず。
実物資源管理が重要だとしていて各種資源量にバラツキがあるのだから包括的なインフレ率はあまり約に立たない。
インフレのコントロールは基本的に各種資源ごとに行うことになる（これは正直実際どこまで出来るのか未知数だが、バブル崩壊のときみたく一般物価問題なくて不動産価格しか異常でしかないのに金融引き締めして日本を不景気のどん底に落としたような日銀の政策よりマシだろう）。
全体的にインフレが進行してる場合は供給強化、支出削減、インフレが収まるまで増税とかありきたりな手段を取るしかないでしょ。
（ただし、税の中でも消費税、保険料、法人税は悪税としていたはず）
MMTは経済システムを会計的に捉えてるだけで、実際にやること自体は従来の積極財政派と大差ないんで。
妄想を炸裂させているはてブが居たので、本当かどうか気になっているけど私には事実検証ができないので詳しい人が居たら教えて欲しい。
→単純に商業作家なので出版社が原稿料からあらかじめ10.21%（100万を越える部分は20.42%）が源泉徴収されているから、その残りではないでしょうか？
3年で2億6000万だと税率はおそらく45％なので、そこから源泉徴収されている分＋税理士が計算した経費等を諸々引いたら18%が所得税として計算されるのは妥当なところだと思うんだけど…
→法人化している証拠が見付からないんだけど、どこ情報なんだろう？ 上述のはてブを鵜呑みにしてるだけ？
→不動産購入という報道はあるが、それを投資として見るかどうかは微妙。単に連載長期化を見据えてアシスタントが入りやすい事務所を構えただけかもしれない。
私の友人の漫画家は無難に事務所用にマンション買ってたが、中には個性豊かすぎる自宅を建ててしまい売ろうとしても売れずに途方に暮れてしまう漫画家も割りと居る。
脱税した金で不動産購入という報道もあるが、単に納税サボってたから残高にある金額を使っただけではなかろうか？
→（私が関係者からヒアリングした限りでは）ままれ氏本人は世捨て人のような生活をしていて、印税関係などの処理を親族に丸投げしてたら騙されていたとのことなので、ある意味大谷選手と似たような境遇かと。
ねこクラゲ氏とは脱税の仕方が違うとは思うが、見せしめ報道という意味で同じコースというのならこの発言も理解できる。
→本人のツイートからはそのような雰囲気は見て取れない。現代文で作者の意図を述べよ、という問題の必要性がよく理解できるはてブ。
→ハイスコアガール事件を誘発した編集部やぞ？ 漫画家をきちんとケアする編集がいるなどというナイーブな考えは捨てろ。
私は友人に漫画家や小説家が複数いるが、彼等彼女等の大半はこの手の雑事が非常に疎かであることが多々ある。
私がまだ若い時に「毎日コツコツやれば苦労しないでしょ？」と酔った時に迂闊にも助言したところ「夏休みの宿題を計画的に進めることができる人間は漫画家なんかになってない！」と反論されてぐうの音も出なかった。
それでも妻帯者で子供が居る場合は子供を保育園や学校に通わせる必要性があるため最低限の社会性は持つようだが、独身の場合はかなり危ういと感じた。
私はねこクラゲ氏のことは著作以外詳しく知らないが、私の狭い漫画家の交友関係から帰納的に類推する限り、税金関係をズボラにしてたら遂にのっぴきならない状況になって役所から盛大にお説教を食らって慌てて納税したが、額が額だし話題性がある作家だから見せしめに報道された、というのがしっくりくる。
それも私の妄想でしかないが、少なくとも報道と本人のツイートのみが証拠なので、それ以外は妄想でしかないのでこのような妄想投稿場所でしか表明しないつもりである。
妄想を炸裂させているはてブが居たので、本当かどうか気になっているけど私には事実検証ができないので詳しい人が居たら教えて欲しい。
→単純に商業作家なので出版社が原稿料からあらかじめ10.21%（100万を越える部分は20.42%）が源泉徴収されているから、その残りではないでしょうか？
3年で2億6000万だと税率はおそらく45％なので、そこから源泉徴収されている分＋税理士が計算した経費等を諸々引いたら18%が所得税として計算されるのは妥当なところだと思うんだけど…
→法人化している証拠が見付からないんだけど、どこ情報なんだろう？ 上述のはてブを鵜呑みにしてるだけ？
→不動産購入という報道はあるが、それを投資として見るかどうかは微妙。単に連載長期化を見据えてアシスタントが入りやすい事務所を構えただけかもしれない。
私の友人の漫画家は無難に事務所用にマンション買ってたが、中には個性豊かすぎる自宅を建ててしまい売ろうとしても売れずに途方に暮れてしまう漫画家も割りと居る。
脱税した金で不動産購入という報道もあるが、単に納税サボってたから残高にある金額を使っただけではなかろうか？
→（私が関係者からヒアリングした限りでは）ままれ氏本人は世捨て人のような生活をしていて、印税関係などの処理を親族に丸投げしてたら騙されていたとのことなので、ある意味大谷選手と似たような境遇かと。
ねこクラゲ氏とは脱税の仕方が違うとは思うが、見せしめ報道という意味で同じコースというのならこの発言も理解できる。
→本人のツイートからはそのような雰囲気は見て取れない。現代文で作者の意図を述べよ、という問題の必要性がよく理解できるはてブ。
→ハイスコアガール事件を誘発した編集部やぞ？ 漫画家をきちんとケアする編集がいるなどというナイーブな考えは捨てろ。
私は友人に漫画家や小説家が複数いるが、彼等彼女等の大半はこの手の雑事が非常に疎かであることが多々ある。
私がまだ若い時に「毎日コツコツやれば苦労しないでしょ？」と酔った時に迂闊にも助言したところ「夏休みの宿題を計画的に進めることができる人間は漫画家なんかになってない！」と反論されてぐうの音も出なかった。
それでも妻帯者で子供が居る場合は子供を保育園や学校に通わせる必要性があるため最低限の社会性は持つようだが、独身の場合はかなり危ういと感じた。
私はねこクラゲ氏のことは著作以外詳しく知らないが、私の狭い漫画家の交友関係から帰納的に類推する限り、税金関係をズボラにしてたら遂にのっぴきならない状況になって役所から盛大にお説教を食らって慌てて納税したが、額が額だし話題性がある作家だから見せしめに報道された、というのがしっくりくる。
それも私の妄想でしかないが、少なくとも報道と本人のツイートのみが証拠なので、それ以外は妄想でしかないのでこのような妄想投稿場所でしか表明しないつもりである。
なんか歴史上ですげえインフレ起こしたのって、よくは知らないんだけど戦争で負けてすごい賠償金支払わないといけないとか、政府が戦争のためにすごい金を持ちだしたとか、そういうやつなんじゃないの？俺はそう思ってたんだが。
今問題になってんのって要するに年金じゃん？社会保険料じゃん？
せめてあれを俺たちの代わりに政府が国債とかで全部払うってわけにはいかないのか？？
年金で資産運用したり貯金したりする爺さん婆さんがどのぐらいいるのかわからんけど、
年金って基本、そこらへんで使われちゃって残らないだろ。それが酒なのか飯なのかパチンコなのかはわからんけど。
政府が用意した金はほとんど日本のどっかの企業の売り上げになって、みんなハッピーで終わりなんじゃないかという気がするんだが。
もし企業が儲けすぎるようだったら法人税あげるとかしたらいいんじゃないのか。
ブクマカは短文しか書けないせいなのかわからんが、こういうあたりについて誰か解説してほしい（もしかすると誰も解説なんかできないのかもしれないが）
最近アファーマティブ・アクションに対する議論が活発になっているのを感じる。
だがその内容は「女子枠」といった大学入試に関するモノが殆どの様に思える。
SNSなどを見てるとまだ殆どの人間が気付いていないようだが、女性優遇の波はSNSでは可視化されていない所にも既に浸透している。
その一つが『税金』だ。
昨年12月22日に令和6年の税制大綱が閣議決定された。毎年この時期になると次の年の税制が確定する事になっている。
変化はいくつかあったが今回取り上げるのは『賃上げ促進税制』だ。
これは企業が従業員の給与を一定％以上増加させた場合に増加額の何割かをその年の法人税から減税できるという制度であり、国が従業員の賃上げを促進する目的で施行された。
一応中小企業からでも使える事になっており、制度が使用可能になる%と減税の税率は毎年コロコロ変わる。
『プラチナくるみん』あるいは『プラチナえるぼし』を取得している企業の場合は、追加で5%減税できるという内容だ。
「くるみん」とは要約すると男に育休を沢山取らせた企業に与えられる認定エンブレムで、「えるぼし」とは女性を活躍させた企業に与えられるエンブレムだ。
厚生労働省が旗振り役を担っている。
エンブレムは実績に比例してランク付けされており「プラチナ」は最上位グレードである事を意味する。
①採用
②労働時間
③離職率
④管理職
これら4つの項目全てで女性社員の数値が男性社員を一定率以上下回らない事が「えるぼし」の認定条件となっている。
えるぼし取得企業がさらに複数の条件を満たした上で省庁に申請することで「プラチナえるぼし」を取得する事ができる。
ちなみに数値の設定はかなりシビアだ。
たとえば女性離職率は男の80%を下回らない様にコントロールする必要がある。
仮に男が5人退職した場合、女性の退職は絶対に4人以下になるように抑えなければならない。
女性からの応募が多かった場合「結果的に男ばかりになりました」は通用しない。
また労働時間においては女性の残業は毎月45時間未満でなければならない。
仮に男を5人管理職に昇進させる場合は、女性も4人以上管理職に昇進させる必要がある。
そうしなければ「プラチナえるぼし」の認定が受けられず減税する事が出来ない。
この「えるぼし」の一番の特徴は女性に対しては諸々の厳しい制約が課せられているものの、男に対しては一切の制約が無いという事だ。
男の採用がゼロだろうが、男だけ全員リストラしようが、男だけ月100時間残業だろうが、管理職に男が例えゼロ人であっても税額控除には一切の影響がない。
こういったエンブレムは基本的に大企業が社会に自分たちがいかに先進的な存在かをアピールするために用いられる。
「えるぼし」は女性活躍のための認定なので男性配慮が含まれていないのは当然だし、別にそれが問題でもなかった。
だがそれも2024年までの話だ。
何故ならこれまではえるぼしがビジネスに直接関与してくる事はなかったからだ。
自分が驚いたのはこういった認定と税金という直接的な実利を国税庁が紐づけてしまった事だ。
この件にもし問題があるとすれば恐らくそれは厚生労働省ではなく国税庁の方だろう。
これはつまり、これまでは大企業の余剰リソースで行ってきたはずのポリコレ戦略が、これからは王道の生存戦略として用いられるようになる事を意味する。
つまり今後の経営者の合理的な人材戦略とは、男の採用はなるべく削り、退職したくなるような激務は男にやらせ、残業は男に押し付け、管理職には女性を優先して出世させる事なのだ。
なぜならその方がシンプルに税金が減って利益が生まれるからだ。
今回の5%減税は賃上げ促進税制の中ではオプション的な立ち位置だ。
これが来年すぐさま社会に影響を及ぼすとは自分も思っていないが、これからもっと控除税率が上がっていったり、制度が世間に周知されていけばその先は分からない。
そして昨今の風潮を見るに今の日本はその方向に向かって進んでいる様に思える。
…そろそろ全員目を覚ました方が良い。
厚生労働省の「えるぼし」のページには
設立背景として「男女の賃金格差は依然激しく」とあるが、私は男女で給与が分かれている求人票を生まれて一度も見た事がない。
男女の賃金格差が生まれる理由はシンプルに残業時間の差と、出産によるキャリア喪失が理由だ。
子供が生まれれば夫婦の内の片方はキャリアを捨てて育児に入る事を強いられる。
現代でその役目を担っているのは殆どが女性である訳だが別にそれは差別されているからという訳ではなく、妻より年収の高い夫を働かせた方が合理的だからという理由に過ぎない。
なぜ年収の高い夫と低い妻という組み合わせが大多数になるのかというと、女性自身が年収の低い男よりも高い男を好むからに他ならない。
なので女性は『夫ももっと家事をしろ』と叫ぶ事はあっても『私が働くから夫は仕事を辞めて代わりに家事をしろ』と言う事は絶対にない。
それを結果だけ拾って平等化するというのは最早『女性優遇』と表現して差し支えないだろう。
えるぼしと減税の紐づけの先にあるものは男女平等でもなんでもない、純粋な男性差別社会の実現だ。
殆どの人間が大学入試にばかり囚われて、この事にまだ気付きもしていない事実に私は絶望している。
男に産まれただけで不幸になる世の中は、お前達が思っている以上にすぐそこまで迫っている。
