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はてなキーワード: 労働者とは
単なる目先の生活のためが圧倒的に大多数
経営者はみな頭を抱えることになる
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『市川房枝集』に収録されてる
１９３０年に書かれた『現代の婦人問題』という文章にはこうある
まったく見られないといっても差し支えはない。」
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黒澤明が戦時中に監督した国策映画『一番美しく』を見るとわかる
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そのころの大学進学率はせいぜい30％台な
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『「育児休職」協約の成立 高度成長期と家族的責任』（勁草書房）
という本によれば、1968年の専売公社職員の女性比率は43％（1万5600人）
平均年齢は35歳、平均勤続年数は16.4年、半数以上が既婚、82％が製造職
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東京商工会議所は女性の軽労働について時間外労働（1日2時間）の制限を撤廃
左翼フェミではなく資本の側が女性労働の制限撤廃を主張していた！！！！
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実際にあったのは「すでに働いてる女も男と同待遇にしろ運動」な
それが実現したのが1985年の男女雇用機会均等法なのだが……
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「この法そのものが、職場での男女平等を進める労使の合意によって生み
だされたものではなく、国連の婦人差別撤廃条約を批准するため政府が成
立を急いだという色彩が強いことから、「お役所仕事として、性急にコト
を運ばれては困る」（大手通信機メーカー）という批判も出ている。」
「西欧諸国の中には「安い女子労働で支えられた日本の集中豪雨的な輸出
が貿易摩擦を生んでいる」と非難する向きもあり、同省は「こうした誤解
――雇用機会均等法の成立は左翼フェミや労働組合の要望もあったが
俺も当時の事情を調べ直してこの辺の経緯を知ったら驚いたが
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という論旨なのであるが
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いまだに定期的に
論者がくり返し何度も飽きずに出てくるが
悪いけど完全に的外れなんだよ
ま、絶対に信じたくないだろうけどね
それはそうと性風俗を趣味としてみた場合にコスパの観点から論ずることは今までないよね
ビジネスする側、労働者じゃなくて経営側からみた場合だと他業種と比べてリスク＆リターンの割合とかロングテール具合とかってどうなんだろうか
🤔
会社や国が労働者に与えられる給料は限られているんだから、その理屈でいくと
今仮に100兆円ある給料原資のうち、男に8渡して女に2渡す事にするっていう解決策しか無くなるけどそれでいいの？
上の案がダメなら、限られた原資の中から結婚率上昇に寄与する代替案を出してくれ
ちなみに５：５にすると男年収400万女年収400万になって結婚率は下がると思う
1000万：1000万なら結婚率は上がるだろうけど、そんな原資は無いし
たとえばオスが縄張りを獲得するために必死で戦う生き物ってたくさん思いつくでしょ？
雄にとって縄張りとはすなわち衣食住の確保つまり生存資源の確保であり、
これがなきゃ生殖に進めないのよ
そのうえ社会的地位が低い個体の子どもは繁殖成功率が低いからね
（※人類の頂点でなくてもいい、とりあえずお山の大将であればいいので俺はお山作る！タイプもいれば、
頂点とか目指さないで他人のオスの成果物掠め取り戦略狙うのもいる。
ぶっちゃけ、中卒ヤンキーで子だくさんパターンもいるはいるけど、
じゃあ低学歴低年収のほうが婚姻率が高いか出生率が高いかって言われたら違うのは知ってるだろう？
（男は高収入ほど婚姻率が高いし、今は高年収夫婦のほうが出生率が高い、「子どもはぜいたく品」と言われるようになったゆえん）
生物学に話を戻して、自分の子どもを次世代の繁殖競争に勝たせようって思ったら
労働者として社会で勝ち抜ける「強い」子に育てなければならないというプレッシャーが親にかかってる
大学卒どころか高卒ですら一部の選ばれしエリートだった100年前とはけた違いに子ども一人に必要なコストが跳ね上がってる
最近流行っているオルカンというやつの組み入れ銘柄を調べてみたら、持ち株比率の上位5社はマイクロソフト、アップル、エヌビディア、アマゾン、グーグルだそうだ。
全世界株式とは名ばかりで、米ITに全振りしたポジションの取り方はもはやビットコインに近い。
時価総額の高い株で構成するS&P500がそうなるのはいいが、全世界を謳うならアラムコやタタを多めに取るぐらいしなければ道理に合わない。
もちろん、そうしないのは提供する側からすれば明白だ。知名度の低い会社を入れると商品価値が落ちるということだ。
シナリオは二つある。一つは、アップルやテスラの掲げる理想が欺瞞だと思われて信用収縮が起こること。
もう一つは、多くの日本人が資本家となり、労働者を移民によって代替すること。
財務省は昨日、5年後に発足する二重貨幣経済の概要を発表しました
この制度により、一般消費に使用される生活用貨幣と、政府活動・企業活動を支える投資用貨幣という、二種類の貨幣の共存体制が発足し、労働者・消費者は主に生活用貨幣、民間企業は主に投資用貨幣を所有・使用することになります
また金融機関は、消費者金融が生活用貨幣、一般銀行は投資用貨幣を取り扱うことになり、住宅ローンは消費者金融によって提供されるサービスになります
併せて政治資金規正法改正により、政治資金における貨幣割合は、生活用貨幣を50％以上とすることが義務付けられました
企業献金受入可能額が消費者献金の総額に応じて制限されるため、政治家は消費者からの献金を求めざるを得なくなり、労働者の賃上げ・消費財販売価格の値下がりに繋がる効果があると見られています
real economy 実体経済 ←→ financial sector 金融部門 , monetary economy 貨幣経済
market economy 市場経済 ←→ planned economy 計画経済 , comamnd economy 指令経済
real GDP 国内総生産 ←→ nominal GDP 名目GDP
consumer economy 消費経済, home economics 家政 ←→ asset economy 資産経済, private-capital economy 民間資本経済
マックのJK曰く、労働者の権利を守るためには、まず団結せねばならぬ。曰く、「団結すれば力となり、分かれれば力を失う」。まさに、ユナイトという言葉にその意を見出す。
シェイク飲むJK、うなずきて曰く、そは真なり。曰く、「人権とは与えられるものにあらず、戦い取りしものなり」と。かつ、ルーサー・キングもまた「自由は押し付けられるものにあらず、求めて得るものなり」と説きたり。
マックのJK、さらに言い添えて曰く、適切なる賃金と労働環境を得るには、声を上げねばならぬ。曰く、「沈黙は常に暴力の味方なり」。声を上げることこそ、権利を守る道なり。
シェイク飲むJK、同意して曰く、そは確かに。曰く、「不正を見過ごすことは、不正を助けることなり」。われら、正義を求める者として、不正に立ち向かう覚悟を持つべしと。
かくして、両JKは語り合い、労働者の権利を守るための道を探りしなり。団結と声を上げることこそ、労働者の権利を守るための第一歩なりと心得たり。
ビジネス上の役職とか仕事のロールではなく、部下や上司という役柄とアイデンティティが一体化してるため、上司に言いづらいとか、仕事に関係なくてもヘコヘコしてるというか
労働者の人権を労働者自身が軽視していて、民主主義を勘違いしているアホの国なだけ
つまりハラスメントは、する側とされる側と社会が連帯してて共犯みたいな状態
なるべく早い段階で年収の壁を取っ払い、全ての労働者とそれを雇ってる企業から社保を取れるようにする
2030年までに消費税を15％に増税し、高齢者の定義を70歳以上、後期高齢者を80歳以上にする
住宅ローン控除は延長せず終了する
こうすることで今の高齢者の幸せな生活を守ることが出来る財源を確保する
と同時に子育て支援金で得たお金をもとに「高齢者が地域の子育てに参加できるよう支援をするNPO」にお金をかける
これをすることで高齢者の生活にもハリが出てきて元気で希望が持てる社会になる
前回消費増税してくれた立憲民主党なら、NPOに公金を投入することに定評のある日本共産党ならそれらをやってくれると信じている
