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はてなキーワード: 公共事業とは
少子化対策の話をするなら、まずは世界で成功している少子化対策について見る必要がある。
日本の対策が不十分なら、他の成功例を参考にするしかないからだ。
じゃあ、どこがうまくいってるかって言うと、北欧諸国がその代表例だ。彼らの成功には、いくつかの理由がある。
まず第一に、育児休暇とその充実度だ。スウェーデンやノルウェーでは、父親も育児休暇を取るのが当たり前。父親の育児参加が進んでいるから、子供を産むことへのハードルが下がっているわけだ。「日本の企業文化じゃ無理だ」と言うやつもいるだろう。でも、それができないのは企業が古臭い考え方にしがみついているからだろ？少なくとも、国が本気で取り組めば変えられないはずはない。
次に、保育施設の充実。デンマークなんかは、保育施設がたくさんあって、しかも質が高い。待機児童なんて言葉すら存在しない。日本でも待機児童問題は深刻だけど、「金がない」とか「土地がない」とか言い訳ばかり。実際には、予算の使い方が下手なだけだ。無駄な公共事業に金をかけるくらいなら、保育施設の拡充に投資すべきだろう。
そして、教育費の無償化。フィンランドでは、大学までの教育が基本的に無料だ。子供を産むと教育費がかかるから、産みたくないっていう親が多いけど、そういう負担を軽減する仕組みがあれば、もっと子供を産む人が増えるはずだ。それに対して、「財源がない」とか言うやつもいるだろうけど、本当に必要なことに使うなら、増税だって納得する人は多いはずだ。政治家のお友達予算に使われるよりはね。
さらに、女性の働きやすさ。北欧では、女性の社会進出が進んでいて、出産後もキャリアを続けやすい環境が整っている。日本じゃ、未だに女性が家庭に入るのが当たり前って考えが残ってるけど、そんな古い価値観を変えなきゃ、少子化対策なんて進まない。女性が働きやすい環境を作るために、制度改革や意識改革が必要だ。
「日本の文化や歴史があるから、そんなに簡単に変えられない」とかという話もあるだろう。でも、文化や歴史があるからこそ、変えなきゃいけない部分もあるんじゃないのか？過去に固執して未来を犠牲にするのは愚かだ。
問題は、政治家や企業が本気で取り組む気があるかどうかだ。本気でやれば、結果はついてくるはずだ。
でも、現状を変えたくない人たちが多すぎて、進まないってのが現実だろう。少子化問題を解決するためには、抜本的な改革が必要だ。だけど、それを実行する覚悟があるかどうかが問われているんだ。
”財政政策が足りなかったなんて言っているリフレ派は殆どいなかったと思う” うんそうですね。
2014年に物心ついていなかった増田に親切で教えて差し上げますけど
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/3650
第2の矢の再考を
「小泉政権下の金融緩和と緊縮財政の組み合わせという政策が成功したことを再認識すべきだ。」
「金融政策だけで景気刺激効果があるのだから、財政政策を発動しなければ、財政状況は必ず改善する。景気が良くなって税収が増えるのだから、財政支出を増やさなければ財政赤字は減少する。（略）」
「マンデル＝フレミング・モデルというものがある。政府支出の増大が金利を引き上げ、金利の上昇が為替を増価させて輸出を減少させ、結局、政府支出の景気刺激効果が、輸出減少の景気抑制効果とキャンセルアウトして、結果的に政府支出の増大が景気刺激効果を持たないというモデルである。」
「金融緩和も行っているので、金利は安定し、為替も低下しているが、公共事業をしていないときに比べて為替の低下が小さい。公共事業を抑えておけば円安がさらに進んでもっと輸出が伸びていたはずである。」
原田泰氏（後の日銀審議委員、リフレ派）は『公共事業が持つ景気抑制効果』というタイトルで”公共事業を抑えておけば円安がさらに進んでもっと輸出が伸びてもっと景気が良くなっていたはず（だから政府の支出は減らせ、緊縮財政しろ）
と言っていたんですよ。
つまり原田泰氏（後の日銀審議委員、リフレ派）は「財政政策が足りなかった」とは言っていない。財政政策が多すぎる、と言っていたんですね。
https://www.dailyshincho.jp/article/2024/05250900/
"削減をいったん凍結”ではなく、窓口を“復活”させるべき
については本当にそう思う。
昔よりは便利になっていってること、その為の努力してる事は分かってるけど、現状で使い勝手悪いサービスの対応コストを利用者側に押し付けるな、JR東は公共性高いんだしって感じ。
家族に学割で取りたい子が含まれる様になるとネットで完結しなくなるんだよ。
中学生〜高校生の6学年、もしくは大学まで含めると10学年幅があるし、兄弟いたらもっと幅がある期間対象家族が居るんだよ。
あと、ブクマの方に年寄りより若いカップの方が多いってのもあったけど、大学・専門学校生とかが学割使って旅行するなら窓口使わなきゃいけなくなるんだよ。
帰省先が、学割使える位は距離があって飛行機じゃないような場所とかじゃ無ければ知らないかもだけど、世の中には結構いるから混んでるの。
GWと秋のシルバーウィーク、夏季休暇と正月休みの帰省や旅行で、別に自分の家族が年4回全部出掛ける訳ではないが、世の中の需要は年4回ピークがある訳で、子どもの学校もあるからそこで出掛けるとなったら年2〜3回は面倒すぎる状況が10年近く続いてる。
1ヶ月と1週間前から特急券はネット予約出来るから、ネット予約した後に激混みな窓口で学割乗車券に行くの年々辛くなる。
https://www.jreast.co.jp/net-de-teiki/receive/tsugaku.html
>学校が発行した「通学証明書」をご提出(「通学定期券購入兼用証明書」をご呈示)いただき、窓口で「ネットde定期申込み」とお伝えください。
夏季休暇(7月下旬〜8月末)分の受取が、7月中旬〜8月中旬頃まで
で、実際には移動日直前で変更したい突発的な理由(子どもの体調不良とか)ができたら、ネット購入じゃないから窓口行かないと変更とか払い戻し出来ないんだよこれ。
で、実際に窓口に並んでると発券後の変更対応の人は結構いるんだよな。
閑散期が、1月下旬から3月上旬位と、5月中旬〜6月、10月〜11月中旬までじゃない。
まあ、これでも春休みには中高生を連れた帰省や旅行がない想定だけど。
話せる指定席券売機がある？
あれな、初手からオペレーターがzoomのMTGみたいに常駐しておきなよ。
呼び出してから繋げるんじゃなくて。
繰り返しになるけど、独占企業の公共性のある事業で利益上げるために利用者側に不便と時間的なコスト押し付けるなって思う。
そんな完成度になってないでしょ。
イギリスが公共事業の水道局を民営化したら、今、民営化した会社か利益あげて役員に巨額な報酬払う為にサービス劣化が酷いってのと同じ構造だよ。
将来的にAIとか使って窓口に人を雇わなくてもよくなるのは別にいいんだけど、サービスのクオリティは担保して切り替えてよ。
現状サービス維持出来ないクオリティーのものにしかなってないのに窓口減らすのは判断ミスでしょ。
「話せる指定席券売機」の導入で有人窓口減らせるはずって目論見は経営判断としては分かるけど、サービスクオリティが足りてませんでしたってミス。
話せる指定席券売機をアップデートして対応するにしても1年とかで開発出来ないでしょ。
自民党の茂木敏充幹事長が、インターネット番組で「国民が求めているのはパンじゃない、サーカスだ」と発言した。「パンとサーカス」は、古代ローマで民衆の支持を得るために取られた政策を指すが、現代では愚民政策の意味合いが強い。
これは失言ではあると思うけど、けっこう的を得ているとも思う。パン＝給付金や減税、サーカス＝公共事業や国を上げたイベントと読み替えると、政治家視点で見れば「パンを与えても次のパンをよこせと調子にのる」。
一方サーカスを与えれば、賛成派と反対派が分断して勝手に争い、建設・開催されればそこそこ盛り上がり、汚職や環境問題が起こったとしてもそのうち忘れられる。もちろんステークホルダーに公金をばら撒くことができる。
Nさんの息子が出馬するってことで
Xや5chで世襲がどうとか叩かれてるのを見てると呆れるどころか苦笑してしまう😅
例えば、世襲議員は後援会を引き継いでるので、地方の中間団体（企業や組合、町内会）とも繋がりが深く地域の声を届けやすいんだわ
非世襲議員の場合は一からコミュニケーションをとって関係性を気づいていかないと行けないんだわ
これが世襲議員なら、先代からの関係があるからコミュニケーショも取りやすい
そりゃ非世襲議員でも官僚出身で、中央で活躍してた人が来るんだったら、まあ繋がりがあるけど
それだったら次善策だが秘書とかの形で中央との繋がりが深い世襲の人に議員になってもらった方がいい
日本は東京一極集中でまともな産業の配分のされない地域はとても冷遇されているので
（例えば和歌山県は幹事長も出して総理大臣まで出したが、産業の配分のされなかった地域なので
いまだに新幹線すら通っていない）
中央からどれだけ公共事業や補助金を引っ張って来れるかが重要だからね
結局、世襲議員が世襲できるのはサンバンを引き継げるからじゃなくて
https://rkb.jp/contents/202403/202403290868/
俺もわからない
そもそも一部事務組合とは複数の自治体がお金出してて公共事業を運営させてる団体で、水道とか清掃とか専門性と地域性に特化している
なので市や町の職員が出向する事が多い
たまに県からも来る
それでこういうところは半年に一回くらい議会という物をひらいて予算決議とかする
そこで起こったのが今回の話だね
複数の自治体が集まって作っているので、 町長と市長が議会で審議するのは普通にある
そんで部下かどうかってことだけど、全然部下じゃないよね
完全に別組織といっていい
ちなみに、イチクミ(一部事務組合)はそんなに格の高い公務員じゃないから気軽
市役所より厳しくないと思う
田舎というか街の作り方が適当過ぎて田舎の発展は一企業に任せっきりにしてきた戦後行政の敗北なんだろうな
街をどうやってデザインして維持 or 発展していくってのが基本人口移動によって決めてきたツケだよな
でも経済は(神の)見えざる手によって動かされるから行政だけが乗り出しても駄目だろう
金の匂いをちゃんとさっちする一企業が街のグランドデザインに加担する必要はある
キッコーマソが千葉県野田市に病院作ったりして街をデカくしたとか見るとカリスマが動かすのが一番良いのかねえ
イオングループは「悪しき資本主義の象徴」みたいに扱われているが、やっと黒字という状態でもはや田舎の公共事業みたいなものだった - Togetter
納税は、その文字通り、税金を納めることを指します。日本国憲法第30条によれば、国民は法律の定めるところにより、納税の義務を負います。しかし、この納税の意味は、一般的な理解とは異なる側面があります。
ミクロな視点とマクロな視点を考えてみましょう。多くの人々は、税金（国税）が国家予算の財源であると考えていますが、実際にはそうではありません。以下で詳しく説明します。
ミクロの視点では、個人の家計や企業会計の場合、収入が増えればオカネは増え、支出が増えればオカネは減ります。この原則は、我々が日常的に経験しているものであり、当然のことと思っています。
しかし、税収はミクロの場合とは異なります。税収が増えると、市中から貨幣が政府によって回収されてしまい、市中の貨幣は減少します。
マクロの視点では、税収が増えると、政府から公共事業への支払額として市中に貨幣が供給されます。つまり、政府支出が増えると市中の貨幣は増加します。
一方、税収が増えると、市中に流通している貨幣は減少します。これは、ミクロの場合とは逆の関係です。
結論:
税収は、国家予算の財源ではないだけでなく、何の財源でもないのです。税金は、通貨の回収という側面を持ちますが、それが国家予算の財源であるわけではありません。
税金の存在は、貨幣を獲得・保有するインセンティブを国民に与えます。国民は、納税に使用できる貨幣を持っている方が得であると感じるため、納税に対する動機が生まれます。
総括すると、納税は通貨の回収であると同時に、国家予算の財源ではないことを理解しておくべきです。123
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