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綱領なき「選挙集団」 政策は二の次？
昨年１０月下旬、民主党の若手衆院議員、長島昭久は国会内の廊下で同党政調会長、直嶋正行に詰め寄られた。
「あれはどういう意味なんだ」。数日前、長島は衆院テロ防止特別委員会でソマリア沖の海賊対策で海上自衛隊艦艇による民間商船の護衛を首相、麻生太郎に提案していた。自衛隊の海外派遣につながることを懸念する直嶋が、長島に真意をただしたのだ。
長島は、安全保障はじめ国家の根幹にかかわる基本政策で路線が異なる国会議員と同居する同党の実態を思い知らされた。
「長島案」にとびついた政府・与党はトンビが油揚げをさらうごとく、ソマリア沖への海自派遣をとんとん拍子で決めた。
民主党は平成８年に旧社会党と旧新党さきがけの一部が合流して産声を上げた。１０年には民政党、民主改革連合などと合流し、１５年に代表、小沢一郎率いる自由党と合併した。しかし、党の追求すべき理念や目標を明記した基本文書たる「綱領」をまとめたことがない。
１０年の合流直前に当時の民主党の枝野幸男、民政党の岡田克也、新党友愛の川端達夫ら政策担当者が合併に向け基本政策の調整を行ったときのことだ。「綱領をつくるのはやめよう」と切り出した枝野に異論は出なかった。結局、「最低限の共通項」（同党関係者）を確認する「基本理念」を作成するにとどめられた。
もともと結党の原点は、自民党に対抗する二大政党の一角となるための「プロジェクト政党」だった。このため、民主党はいまも憲法や教育、安保、外交など足並みのそろわない基本政策は事実上、棚上げにされてしまっているのだ。
政権を担う政党として、あるべき国家像をどう描いているのか－。最後のとりでの基本理念でも「地球社会の一員として、自立と強制の友愛精神に基づいた国際関係を確立し、信頼される国をめざす」と書かれているだけだ。
党中堅はこう言う。「原則を言い始めるとバラバラになる。理念で集まっているわけではなく、何が何だか分からない政党だ。綱領なんかない方がいい」
綱領なき政党のひずみは、個別政策の一貫性のなさに如実に表れている。
終身刑創設、永住外国人への地方参政権の付与、人権侵害救済機関の創設…。民主党の基本政策を網羅した「政策ＩＮＤＥＸ２００８」について党内の保守系議員から「第２社会党とみまがうような政策が並んでいる」という批判も聞こえてくる。
小沢の変化も激しい。小沢は平成５年に上梓（じょうし）した自著『日本改造計画』には、規制緩和や自己責任、「小さな政府」を志向する政策を打ち出し、少子高齢化の到来に備え、消費税率を１０％に引き上げ社会保障費に充てるべきだと訴えていた。
ところが小沢はいま、「国民の生活が第一」と唱え、消費税率の「現行５％の維持」や「子ども手当」と農業者戸別所得補償制度の創設など社会的弱者に配慮する政策を掲げる。かつての持論は吹っ飛び、「バラマキ」路線をひた走っている。内政だけではない。
「第２次大戦において歴史、民族、言語、文化などまったく異にする２つの国が死力を尽くして戦い、戦いが終わると太い絆（きずな）で結ばれた。その太い絆が日米安保条約だ」
日米同盟について『日本改造計画』でこう力説していた小沢は、米国が主導するテロとの戦いに背を向け、「米国の極東での存在は米海軍第７艦隊だけで十分だ」とまで言い放った。
１１年に小沢が党首を務めていた自由党が自民党との連立を組む際にも、小沢の変化を象徴する出来事があった。関係者によると、自民党サイドが事前に「自由党の安保政策はのめない」と小沢に通告したら、小沢は「いいよ」とあっさり受け入れたという。
新進党時代に小沢と一緒に行動をともにした自民党閣僚経験者はこう振り返る。「小沢の口癖は『公約は膏薬（こうやく）。張り替えれば効き目がでる』だった」。友党の国民新党代表代行、亀井静香も「小沢にとって政策はアメのごとしだ」と指摘する。
「民主党は政党ではなく『選挙集団』。小沢にとって政策は二の次だろう。１００年に１度といわれる世界不況の中で、このまま政権交代となれば国民は小沢に白紙委任状を渡すようなものかもしれない」
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090302/stt0903020008000-n1.htm
２月上旬、都内で開かれた民主党議員と支持者による会合。党代表、小沢一郎が発した言葉に会場は一瞬凍りついた。
「拉致問題は北朝鮮に何を言っても解決しない。カネをいっぱい持っていき、『何人かください』って言うしかないだろ」
日本人の人権と日本の主権を蹂躙（じゅうりん）した北朝鮮の犯罪をカネで決着させる－。あまりにもドライな小沢発言は、当然のごとく、箝口（かんこう）令が敷かれた。
２月２４日、記者団に「米海軍第７艦隊で米国の極東の存在は十分だ」と語り、波紋を広げた。「対等の日米同盟」を土台に、日本の防衛力増強を志向すると受け取れる発言の真意を、側近は「安保論議を活性化させようとして投じた一石だ」と代弁する。だが、党内にも「先を見据えない、浅はかな言葉だ」（幹部）との批判が出ている。
「民主党に国民は不安も抱いている」。１月１８日、民主党大会で国民新党代表、綿貫民輔はこう指摘した。民主党が政権に王手をかけたいま、小沢が唐突に繰り出す持論は、野党の足並みも乱している。
× × ×
麻生内閣の支持率が超低空飛行を続ける中、次期衆院選で民主党が単独過半数（２４１）を獲得するとの観測が強まっているが、小沢は単独政権を選択できない。参院の過半数（１２２）まで届かず、統一会派を組む国民新党、新党日本のほか、社民党や無所属議員との協力が、少なくとも来年夏の参院選までは不可欠だからだ。
http://www.nikkei.co.jp/neteye5/sunohara/index.html
昨年末に来日したジョン・ハムレ元国防副長官やジョセフ・ナイ米ハーバード大学教授ら民主党の外交ブレーンたちは日本での政権交代の可能性をにらみ、日本の民主党の外交・安保政策や日米同盟に関する見方について情報収集・分析を急ピッチで進めている。
日米地位協定の見直しや、思いやり予算の大幅削減、さらには沖縄米軍に関する「有事駐留論（有事の際だけ緊急駐留を認め、平時は日本国外に駐留を求める）」――。
日本の民主党内から聞こえてくる意見、アイデアはどれも皆、ナイ教授ら米外交戦略家から見て、「日米同盟を弱体化させるもの」としか映っていない。「彼らが本気ではないことを望む」（シーファー前駐日米大使）という声は米共和党だけでなく、民主党にも共通した思いなのである。
多くの報道によれば、米民主党の外交ブレーンは日本の民主党指導部に対して、早期の訪米、そしてバイデン副大統領ら米政府要人との面会を要請したとされている。そのバイデン副大統領は中国との定期的な戦略対話に自ら「座長」として出席すると主張。仮に副大統領の構想が現実のものになれば、それだけでオバマ政権の対日、対中政策のバランスは大きく変わりかねない。
日米間には国務副長官・外務次官による「日米戦略対話」のほか、外務・防衛担当４閣僚が一堂に集まる「２プラス２」があるが、米中戦略対話を米側が現行の財務長官から副大統領に「格上げ」すれば、それだけで米政府内の「親中派」は勢いづくからだ。
こうした舞台裏での勢力争いを踏まえ、ナイ教授らは日本の民主党に早期訪米を促した。だが、その誘いのベースとなっているのは、必ずしもオバマ政権が日本の民主党を「次期政権与党」と見なしたという外交辞令でもなければ戦略的判断でもない。むしろ、同盟管理の観点から見てあまりにも「現実離れ」した要請を日本の民主党に突然、言い出される前に水面下で議論を重ねておき、日米同盟に大きな空隙（くうげき）が生じないようにするための「予防外交」の一環と見なければならない。
「チェンジ（変革）」を標ぼうし、世界中の期待を一身に集めているかに見えるオバマ政権。だが、こと日米同盟についてオバマ政権のブレーンたちは少なくとも日本の民主党が望んでいるような「チェンジ」を求めてはいないのである。
http://d.hatena.ne.jp/Tez/20080928/p1
事前交渉どころか説明すら存在せず、補償内容まで未定の状態で計画が発表されたとしても、それに反対するのは「公共の精神」に欠ける振る舞いだと信じているなら、中山大臣の「公共」という言葉は、おそらく現代日本のいかなる辞書にもその典拠を求めることができない概念である。
ここにはまったく同意なんだけど、最初こじれるのはともかく、説明や補償の問題なら、そんなにいつまでもこじれてる必要はないでしょ。苦労して開墾した土地なら愛着もあるだろうけど、その分ちょっと色つけた補償で本来はケリがつく話じゃないんですかね。
ちょっと探して見つけた徳保さんのコメント(転載しちゃいますが、ほとんど徳保さんのコメントなので構わないでしょ)。
http://bewaad.sakura.ne.jp/20060712.html
◆ 徳保隆夫 (2006-07-12 13:31)
現在も成田に本籍地を置いている者としては、kumakuma1967 さんの発言には異論あり。常に市議会は圧倒的多数が空港建設推進派だったのです。つまり地元の強い要望があって建設された空港だった。70年安保に敗れた左翼過激派が成田を最終決戦の場に選んだ不幸はありましたが、土地の強制収用に国民の大多数が NO といったことが全てでした。本来なら、4000ｍと3000ｍの滑走路2本（＋横風用1本）を擁する空港を安定した地盤の上に安価に作れたはずなのですが。東京-成田間は本来、新幹線を通すはずだったのですし。計画段階では、そう悪い空港じゃなかったと思う。
◆ kumakuma1967 (2006-07-12 15:44)
富里と霞ヶ浦で用地取得が困難になる前は候補地ですらなかったのでは？＞成田
◆ 徳保隆夫 (2006-07-12 17:51)
http://www.mlit.go.jp/hakusyo/transport/shouwa40/ind110303/004.html
http://www.mlit.go.jp/hakusyo/transport/shouwa41/ind110302/002.html
http://www.mlit.go.jp/hakusyo/transport/shouwa42/ind110401/003.html
http://www.mlit.go.jp/hakusyo/transport/shouwa43/ind110401/003.html
http://www.mlit.go.jp/hakusyo/transport/shouwa44/ind100401/003.html
http://www.mlit.go.jp/hakusyo/transport/shouwa45/ind100301/003.html
成田と富里は隣接しており、地形的にも連続しています（北総台地）。富里村付近が最もよい、という答申に沿って現実的に検討を重ねた結果と私は認識しています。運輸白書の記述もぜひ参照してください。大半の住人が空港建設に協力し、またそうなることが期待される地域として成田が選ばれた事実が理解されると思います。
◆ kumakuma1967 (2006-07-12 19:17)
この場合何が現実的に不可能だったかというと用地買収と地元自治体の同意ですよね。土木的検討まで済んだ後で「候補地でなかった」成田に決定したのは、千葉県が「県有地と国有地がほとんどになるような場所」として推薦したからです。
また、三里塚が近代的開墾地で、経営面積が大きく地権者数が少ない事も重視されていたかもしれません。
個人的には地権者がごくごく少数派である地元自治体が、地権者を無視して諸手を上げて賛成した事こそが、地権者の孤立感を深め、左翼過激派の介入を招き、開業までの金利負担をふくらませ、「内務省がまだあったらもっとうまくやっただろうに」なんていわれちゃった一因のような気がしますよ。
もちろん、私がその時意思決定可能な立場にあったら「より不幸でない選択」ができたなんて思うほど自信過剰ではありません。参考にすべきところはあるということです。
◆ 徳保隆夫 (2006-07-12 19:59)
成田の地権者の大半は空港建設に協力的な集まりを結成して、早期に交渉妥結しています。孤立感を深めた一部地権者が過激派の介入を招いたとのことですが、過激派が最初は甘言を弄して入り込み、間もなく「裏切りは許さない」と脅迫して運動を乗っ取ったというのが実情に近い。反対闘争のトップに祭り上げられた人々は本気で過激派に共感してたそうだけど、多くの反対農家は、まさかこんな闘争になるとは思っていなかった。絶対反対は不要、条件闘争で十分だったのです。
行政に失敗はあったけれど、何より一番悪いのは過激派だと思う。そして脅迫下の反対農家が「空港建設絶対反対」というしかないことを伝えず、強制収用を非難したマスコミも許し難いです。強制収用は多くの反対農家を過激派の支配から救う手段でもあったのに。内務省云々は、そうした事情を指していった言葉でしょう。
元一坪地主の小川國彦前成田市長が、過激派から脅迫されながらも空港建設を推進していった、その過程から真実が読み取れるものと私は思っています。過激派が展開した成田闘争こそ（多くの）地権者を無視したものだったのだ、と。
まぁ、戦争になるかはどうかはわからないけどまずグルジアっていう国を知らなかったのは内緒だ。
欧州や米国にとってこのグルジアって言う国は戦略的価値とか地理学的リスクっていうのかな？そういうのがあるのかな？
欧州はミサイル防衛だか何だか知らないけどそういったのを米国のミサイル防衛基地の配置とかでロシアと揉めたよね。
米国が介入するにしろしないにしろ、欧州に点在するミサイル防衛基地（もし配備されていたら）危ないよね。ロシアに狙われちゃうかな？
けど欧州ってロシアに資源を依存してるし、もし欧州が介入したらそういったものの価格も上がっちゃうし、欧州には実利がないよね。介入に。
どちらにしろ開戦したらエネルギー安保で問題が起こるから当面はエネルギー関連の価格が否応なしに上がるかもね。憶測だけどね。
開戦した方が自分にとっては実利があるけど、まぁ人が死なない方がいいから開戦しない方がいいかな？
開戦したら日本はうまく立ち回らないといけないよねー。どちらにしても支持する、しないでも北方領土問題の前進をここから引き出せればなかなかな外交になるかもね。
追記するよー
追記するよー
国名修正したよー
もう既にどちらが持ちかけたというのはどうでもよくて、
小沢代表がある程度連立を視野に入れていたということが重要なフェイズに移っているから。
民主党も小沢復帰のあかつきには、安保関連の政策協議を検討する約束事まで作った。小沢があれだけの記者会見をしてしまったのだからどちらにせよこれからだね。
朝日・日経以外の毀誉褒貶はあったかもしれないけど、小沢があの会見をしてしまったことで結局マスコミにはジャブぐらいしか打てなかった。
行き過ぎはあったけど小沢があの会見をしたんだから小沢が連立も考えてた事は既に事実になってしまったということ。
だからこの後もみんな読売を信じるだろうね。
米国居住の韓人8人のうち1人は不法滞留をしていることが分かった。
アメリカ国土安保部が先月31日発表した「アメリカ居住不法滞留者統計」を見れば、去年1月現在、韓国人不法滞留者数は25万人に集計された。
在米韓人社会では、全体韓人人口を200万人と推定しており、8人中1人が不法滞留者であるわけだ。
韓人不法滞留者は2000年、18万人に比べて39%(7万人)増えたことが分かった。
全体不法滞留者の平均増加率37%より少し高い。アメリカの不法滞留者は、合計1155万人であると集計された。
韓人はメキシコ(657万人)、エルサルバドル(51万人)、グアテマラ(43万人)などに続き7番目に多い。
ソース：ハンギョレ新聞(韓国語) 「アメリカ居住韓国人、8人中1人が不法滞留」 (2007-09-03 07:44:49)
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/233621.html
http://anond.hatelabo.jp/20070209115622
それ故の「対話の名手」
すさまじい経験とすさまじい知識を駆使しながら
関西弁の親しみやすさで、彼は相手の懐にはいっていく。
自分たちの言うことを聞かない奴は敵やと思うとるのとちゃいますか。
「戦争の不条理を知り、自己の生と思想を賭けて抵抗した人間と、無自覚に戦争に参与した人間との間には越え難い距離がある」
「マスコミが受け手の予断に迎合して"事実"を伝えようとするとき、情報化社会は相互に盲目化する」
「将来の展望がなかなか開けないのは、いまでも個人ではなく集団の力で何ごともなし得ると思い込んでいるからですよ。
意識的な個人が集まって作る集団が個々の力を十分に結集して初めて事はなる。」
「私は難しい言葉をやたらと使うのがクオリティではないと思う。難解な事実や現象を平易な言葉を使って書く。
それがクオリティではないか。やさしい、普通の言葉遣いで深い、質の高い問題提起を粘り強く続けていく」
「もう徴兵される心配のない年寄りの政治家や財界人や評論家やその他口舌の徒が『徴兵』を口にしてはならない。そうでしょう。違いますか。だが、同時に反安保についても異論がある。我々はもう二十年も前から同じことをさんざん言い続けてきた。まだ反安保を言うのか、と思う。私は『超安保』を主張したい。安保を超える思想を一心不乱に探すときではないのか。そう思うとるんや。どう思いますか」
（はてなの引用新記法・・・生リンクを埋め込んでタイトル自動取得ってここはできんのね）
はるか若かりし頃、私も生の久野収のお話しを聞くことができた。
久野さんは「あなた方のような方々が未来をつくっていけると思う」と肩を押してくれた。
あの寛大さと柔らかさには学ばなければいけないよなぁ・・・。
