  |
はてなキーワード: 永住権とは
その傍論でも、永住者等であってかつ「特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるもの」に選挙権を与える措置を講ずるのは禁止されてない、なんだよな。
それはおっしゃる通り。
現在の永住資格要件と公職選挙法の選挙人名簿登録要件で足りるとすれば、永住権者全員になるだろう。
それだけでは、「特段に緊密な関係を持つに至ったと認められ」ないとするなら、全員はダメってことになるし。
自分としては、とりあえず前者だと考えるけどね。
まぁ、保障されない権利なんだから、居住要件を加重するということを検討したっていいと思うけど。
相互主義をとらないのに、国籍で区別する意味がわかんないよなぁ。
相互主義は合理性があると思うけど。
どっちにしても、個人的にはそういう区別はいらないと思うけど。
いま増田と話してる俺のイメージは水の入った不透明なコップだ。
手で傾けているが、今はまだこぼれていない。
あと少し傾斜を強めたらこぼれるかもしれない。まだ大丈夫かもしれない。
そんな絵を共有できると理解してもらいやすいはずだ。
で、その最低限ラインが現状維持、現システムが正しいってのは何の根拠もないし。
単に現状維持なら現状より悪く（＝既存日本人にとって不利に）なることはないだろうという楽観的予測。
ひょっとしたら現システムでも駄目かもしれないし、もう少し緩いところに妥協点があるのかもしれない。
でも検証しようがないよね。
制度は生き物で、運用開始してみたら当初予定していなかったような使われ方をすることもよくある。
とすれば、保守側の防衛線は現状に置くのが自然な発想だと思うがどうかな。
じゃあ、それって今でもできるよね、理論上は。なんでそうなってないんだろう？
帰化のためには母国籍を捨てなきゃならないし、永住よりも重い条件が課される。
たとえ政府が費用を負担してくれたとしても、永住権と帰化のどっちがハードル高い？
現状で可能/不可能という白黒判断じゃなく、障壁の高さにも目を向けるべき。
入社試験のありかた、成果評価から考えていこう、という話だろ。
こちらはずっとそういう話をしてるつもりだったんだけど。
だから、評価方法やその基準について拘っている。
Ａ（永住外国人地方参政権付与または重国籍容認）は、Ｂ（個人の尊厳の理念に適う）だから、Ｃ（するべきである）。
となっておろうが。
ここを前提としないのであれば、少なくとも憲法を根本から改定することが必要になる。
その上で、それがＢとして妥当なのかどうかという議論をしてたんじゃないのか。
これに関してどこがひっかかているのかさっぱりわからん。
有る集団のある時点での「最大値」って意味で使ってたのか。
それなら、それなりの合理性はあると思う。
でも、閾値を超えていさえすればいいんじゃないの？という疑念は晴れないよな。
国だけでなく会社や他の組織でもそうだが、その集団に所属する人間に対して、所属しない人間よりも有利なポジションを与えることこそが、構成員に対する組織の意義というものだろう。
外国人は、永住権を有していても、あらかじめ再入国許可を取らなければ、出国したら再入国できたとしても従前の滞在資格を喪失する。
日本国民は、そのような不利益はない。よって、国籍保持者としてそうでないものより有利なポジションである。
本来そういう話であれば、どういった層に向けたメッセージで、何を目的としているのかが問題になるべきなのに、そうはしないよね。
そこが問題になるということはあっても、問題にすべきとは限らないんじゃないの。
別の評価もある、とかお茶を濁すかんじ。
一義的に評価できる対象ならともかく。
他の枝をみてても大体そうで、議論のためにいろいろ定義しようとすると、少しずれた別の話が出てくる。
ずれてはいないんじゃないの？
概ね論点に対するやりとりにはなってるような。
そりゃ、国益の判断基準が曖昧なんだからそうならざるを得ないんじゃないの。
永住権は国益に合致してないと与えられないのに、さらに国益を判断すべき根拠も曖昧だし。
投票率を上げない＝投票に行かないということは、現状を追認する、あるいは結果に白紙委任するということ。
永住権者がどう投票しようが、結果については承認しますってことだろ。
日本人ですら、国政（助成金）にイナゴしている（という現状と、それが問題であるという事実）
があるのに、ましていわんや、外国籍人をや
永住権の取得要件を確認すれば？
それはその通り。
あくまでも、個々人で判断すべきこと。
ただ、外国人の場合短期在留との区別は必要となる。
現状は選挙権＝自分の所属する団体への利益誘導権 と見ている人たちが、国内外にいる。という事実はすくなくとも肯定した上で 話を初め無いとおかしいかと。
だから何？としか。
権利なんだから、不当な行使でなければどのように行使しようが権利者の勝手。
自分の所属団体の利益のために行使したって、直ちには不当な行使とはならない。
それは、まず不当だという方が論証して、不当だと納得させないといかんのでは。
これから永住権取得を始めなきゃならない場合と、すでに取得していつでも帰国出来るとではかかるコストに天と地ほどの違いがある。
帰国したところで、生活の基盤を作り直すというコストはかかるだろうに。
その結果日本人が困るかどうかは別の話。
だから、何で売国者と外国人が意見を一致させなきゃならんのよ。
長期的に見ればなってない。
何故そういえる？
そこがまったく理解できない。
他国の理由など知ったことではない。
制度が必要な趣旨はいくらでもあるんだし。日本オリジナルの趣旨で悪いということはない。
あくまでも他国にならうというなら、重国籍容認だろうし、死刑も廃止すべきってことになる。
しかし同等ではない。明らかに外国人の方がその可能性は高い。
だから何故高いといえる？
明らかとまでいうなら、その根拠がないと。
箱を開けるまで猫が生きてるか死んでるかは判らないんだから、開けずに後悔するくらいなら、開けた方がいい。
別のリスクが生じるかも知れんがな。
緩慢な衰退という。
それを言ったら、日本人だって離脱できるだろ。
これから永住権取得を始めなきゃならない場合と、すでに取得していつでも帰国出来るとではかかるコストに天と地ほどの違いがある。
永住権を取得するに至るまで根付いているのに、帰国を余儀なくされること自体が困ることだろうに。
それは日本の世論と政治家の意見が一致しないのと同じ。「売国者」と意見が一致するよう努力するのはその外国人達の責任。
与えるべきでないといっても、実際に行使するまでは国益に合致してることになってる。
長期的に見ればなってない。つか、そんな理屈で選挙権与えてる国が地球のどこにあるんだ。
しかし同等ではない。明らかに外国人の方がその可能性は高い。
そんなに食い下がるんなら、じゃあ経験してみる？「やっぱり事実でした」と結論が出た後じゃあ手遅れなんだけど？
選挙権を与えなければリスクがこれ以上増える事は無い。なので与える必要も無い。
それを言ったら、日本人だって離脱できるだろ。
永住権を取得するに至るまで根付いているのに、帰国を余儀なくされること自体が困ることだろうに。
なら、その「売国者」を利用すれば選挙権を認めずとも日本の地方や国政に影響を与える事も可能なのだから、あえて権利を付与する必要は無いね。
小選挙区制ならともかく、地方議員は大選挙区制か中選挙区制だよ。
その話は、外国の利益を優先するような人間に選挙権を与えるべきか、という問題を通過しないと成り立たない。普通であれば与えるべきではないという結論に落ち着く。
なんで？
「外国の利益を優先するような人間に選挙権を認めるべきか」という点では違いない。
与えるべきでないといっても、実際に行使するまでは国益に合致してることになってる。
外国人は常に母国の利益を優先するということが、事実として確立しているならまだしも。
いや無い。日本のどこに住もうが、永住者は日本からいつでも離脱できる。
よって必ずしも困るとは限らない。日本人が日本から外国へ移住するよりもはるかに低いコストで祖国に帰国できるのだから。
“売国者”って存在が実在するのであれば。
なら、その「売国者」を利用すれば選挙権を認めずとも日本の地方や国政に影響を与える事も可能なのだから、あえて権利を付与する必要は無いね。
その話は、外国の利益を優先するような人間に選挙権を与えるべきか、という問題を通過しないと成り立たない。普通であれば与えるべきではないという結論に落ち着く。
日本国籍を持ってる者とそうでない人間とでは、日本という国に対する責任の度合いが全く違う。
日本国籍を持っている者は日本が繁栄するために選挙権を行使する担保がある。日本が傾けば困るのは自分たちだから。しかし外国人は当てはまらない。
重国籍を認めない場合の、永住外国人地方参政権付与した場合でも、日本の国政に関する選挙権の行使はそもそもできないよな。
永住権者は、自分の住んでる地域が繁栄するために選挙権を行使する担保がある。
地域が傾けば困るのは自分たちだよな。最悪、他の地域なり母国へ移住する決断へとつながるわけだから。
重国籍を容認した場合は、日本国籍を取得した時点で外国人でなくなる。
一国の利益が他国の利益を害するという状況が珍しくない現代において、もし日本の繁栄と祖国の繁栄が競合する事態となった場合、日本の政治に口を出せる立場でありながら後者を優先する事が可能になる。
たとえば有事法制なんかでも、県知事が果たす役割は非常に大きい。そんな県知事を、日本の利益から独立している外国人が選べるというのは日本人にはリスクでしかない。
“売国者”って存在が実在するのであれば。
単に外国の利益を優先するというだけで、犯罪に該当しないのであっても、参政権を奪うという話になるか？
そもそも、国籍にしろ永住権にしろ、許可するためには国益に合致してることが要件になってる。
永住権を持っているなら、地方参政権は考慮されるべきだと思うよ。
実際、世界の中では認めている国もあるしね。
次の統一地方選挙で、永住権者の意思も反映されるなら、よりましな政治が期待できるんじゃないの。
そうはならないとしても、永住権者の影響力を下げるために、国民の投票率もアップするということも考えられる。
永住権や参政権を与えるということは、現在この国の国民である我々の国に対する支配権を切り売りしているということでもあるんだから。
支配権といっても、国籍を取得しないなら国政の参政権は得られないから支配権など売りようがないんだけど。
選挙の結果、「外国人が暮らしやすい」事に偏った結果が発生し、それが嫌なら去れ、残るなら結果を受け入れる意思表明とする。
もちろん愚痴くらいは言ってもいいけど、そういう世の中になるよ、外国人参政権を与えるとね。
そう言ってるに等しいのだから、反対しろと煽ってるとしか思えない。
しかし他方では「外国人が暮らしやすい地域は、日本人にも暮らしやすい。」とのたまう、どっちなんだ。
本来この問題は利害の調整でしかないはずで、納税してる外国人にはその権利があるよねって単純な話のはずなんだがなぁ。
正直、永住権を得ている外国人には、地方参政権くらいはあってもいい気がしなくもない。
社会的弱者が暮らしやすい社会は、優しい社会かもしれないが、健常者を暮らしやすくするために構築される社会じゃない。
そういう優しい人で構成された社会は、助け合いが優先される望ましい社会だろうとは思うが、利便性が上がるわけではないだろう。
【外国人参政権を認めた国は例外なく崩壊する】
ニュージーランドが継続在住１年以上の永住権所持者に一部認めましたが、
おかげで人口に対する犯罪率が人口1000人に対し105.9件で世界で2番目という最悪の事態を引き起こしました。
ニュージーランドといえば、キウイ族に代表されるようにとても穏やかでのんびりした優しい民族たちの住む治安のいい国でした。
それがそののんびりしたお国柄に付け込んだ恐ろしい外国人たちのエジキと成り果て、
10人に一人以上の割合で犯罪が起きているということは異常事態です。
２年以上在住の者に地方参政権を認めたフィンランド101.5件で世界に3番目
３年以上在住の者に地方参政権を認めたデンマークも92.8件で世界で4番目
継続在住５年以上で国政選挙権および地方選挙権を認めたチリも88.2件で世界で5番目
５年以上在住の者に地方参政権を認めたオランダも人口1000人に対し79.6件もの世界第9位の犯罪率です。
これらは凶悪犯罪が多くて有名な治安の悪い南アフリカ共和国よりも上位に来ています。
外国人参政権や移民の受け入れは治安の悪化どころか崩壊につながるのです。
アジア・アフリカ・旧ソ連・北中米圏では、外国人参政権を認めている国はほとんどありません。
現状の、日本人だけの行政でだって、「住みにくくなったのであれば、住みやすそうな地域に移ればいい」なんてマツリゴトはＮＧだろ。
それは当然の前提だろ。
多様な意見が反映されるべきであって、その結果が受け入れられないなら去るべきだということ。
普通に考えて、言葉の通じにくくて文化に違いのあるハンデをかかえてる外国人が住みやすいなら、ハンデのない日本人であれば当然に住みやすいだろうに。
障害者が住みやすければ、健常者も住みやすいというのと同じこと。
不満を感じるかどうかは人それぞれ。
より公正で平等な社会を実現するためには、より多様な意見を集約することが必要だろうな。
