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はてなキーワード: バブルの崩壊とは
[2009.3.26]
金融資産というと、流動性の高い預金や証券を想起しやすいが、日本の個人資産のほとんど全ては、土地家屋である。高度成長期に長期のローンを組んで、金利を支払って手に入れた家である。
それらの資産は、法人と違って個人には減損会計の手続きが存在しない為に、ローンの金利分だけ割高になっていて原価割れしている上に、バブルの崩壊以後の低迷で評価額は一桁以上減っているが、個人資産の帳簿上の数値としては、簿価、すなわち取得価格(支払い総額)で評価されている。個人金融資産の1500兆円という数字は、そういう数字なのである。
会計の透明化が叫ばれて久しいが、個人資産の減損会計を認めてしまうと、所得税が取れなくなるという実にエゴイスティックな本音と、資産が目減りした事を誰も認めたくは無いだろうという思いやりあふれる建前によって、粉飾されたままの数値が一人歩きしている。右肩上がりの時代には、それでも良かった。時間がたてば、地価は上昇し、簿価を上回ってくれるのだから。
1500兆円といっても、上物の家の価値はとっくに無いし、底地にしても、少子化と雇用の流動化によるローンを組める労働者の壊滅的減少によって、値が付かない。相続税の支払いの為に売りに出しても、何時までたっても売れないので、土地を分筆して物納という手段が増えてきている。物納で細切れの土地を貰っても手間ばかりかかってしょうがないからという事で、一定額以下の土地には相続税を免除するとなっているが、この為に、評価額の下落に対して、歯止めが利かなくなっているとも言える。住んでいる家をただで引き継げた方が、将来の値上がり益を丸ごと手に入れられるという点で、メリットがあると考えるのが、自分はまだまだ長生きできると考える個人の特長である。水ぶくれした評価額は、相続税の免除額以下にまで圧縮される過程で、消滅する。引き継がれた土地は、将来の値上がりが発生するまで塩漬けとなるだけで、経済的には死に金でしかない。
相続・贈与税を時限免除しても、それで若い世代への資産の移転が発生するのは、企業献金を政治資金団体にかき集め、そのお金で土地家屋やマンションを買い漁っている政治資金団体の所有者である代議士と、お手盛りの役員報酬や退職金を掴み取りし放題の企業の役員や天下り官僚くらいであろう。
つまり、個人資産をあてにした消費刺激策など、いくらやっても効果は無い。生きたお金は、生活必需品を買う為のお金であり、国民の生活水準を平均的に引き上げなければ、低迷していくばかりとなる。餓えや困窮が発生すると、暴動に発展する。そうならないという事は、最低レベルの所得層に、全体の生活水準が固定されてしまい、それを上回る所得は、すべて、貧富の格差を再生産させる方向に働いてしまうというのが、資本主義社会の基本構造であり、この構造を個人の死亡という不可避な事象によってリセットする為に、相続税や贈与税の負担を重たくしておく必要がある。
相続税や贈与税の負担を引き下げるのであれば、所得の格差を発生させない過重な累進課税等を導入しなければ、長期的な社会の安定を維持するのが難しくなるのである。
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1233354.html
を見てて思ったんだけど、
ある時期から「エコ」が前面に出てきて、
一部の組織はエコで(買換え需要を喚起するような)売り上げを増やそうとし、
一部の組織はエコで(顧客サービスを削るような)経費削減をしようとし、
一部の組織はエコで(地球に優しくしない権利を売買するような壮大な)新しい市場をつくろうとし、
折からのデフレ(≒モノやサービスの価値に比べてマネーの価値が上がっていく)もあいまって、
明確に意識はしていなくても、
なんとな～く「本当は消費しないのがもっともエコなんじゃね？」って感づいたりして、
たとえば「たいして読みもしないのに毎日たまっていく新聞紙ってお金と紙の無駄じゃなかろうか」とか、
たとえば「薄型液晶テレビって省電力かと思ってたのにまるでパネルヒーターじゃん」とか、
なんとな～く経済活動が滞り気味の方向に動き出し、
加えて地球にとても優しいので、
万々歳です。
って、
んなわけねーだろ。
ちょっと話がずれるけど、
いわゆる「バブルの崩壊」と言うのがあって、
「それ以前(≒方向がどうあれ、額に汗して頑張れば報われる可能性が高い時代)の人」と、
「それ以降(≒どんなに頑張っても、その方向が正しくなければほとんど無駄に終わる可能性が高い時代)の人」で、
人生観に大おきな差があるんだろうなあ。
好景気だと思ってたが崩壊した → あれはバブルだったんだ、ということなら、その通りかと。
一方で土地にしろ原油にしろ崩壊前に警告していた人はいましたし、
原油は崩壊前に既にバブル認定され一部でチキンレースと言われたりしてましたから、
後付でしか認定できないわけでも無さそうです。
逆に不景気で資産価格が暴落してる場合は景気回復で急上昇してから不景気時は下に乖離してたということにはならないんだろうか。
考え方次第の面はありますが、普通にあり得る話かと思います。
これも多くの場合に成り立つと思いますが、やはりバブルが一定の大きさを保っている場合です。
一定の大きさを超えれば悪影響が出なくなるということなら
？
私が書いたのは「一定の大きさを保っている」つまり大きさが変化しない（大きくも小さくもならない）場合であって、
「一定の大きさを超えれば」と書いたつもりは無いのですが、この前提はどこから出てきたのでしょうか。
例えて言えば、実体経済から見たバブルの崩壊は屋上に上がったところではしごを外されるようなものです。
見かけ上の改善をアテにしていたところで急にそれが無くなって困る現象が「崩壊時の悪化」なので、
ある意味でそれは見かけ上のものでもありますし、見かけだけでは済まない問題でもあります。
見かけ上かどうかはどう区別してるのか、
これは難しいです。正直私もよくわかりません。
ただ、
区別することに意味はあるのかがわからない。
バブルの生成と崩壊に実体経済が振り回されないために区別する方法を見つけ
それに基づいた対策を考えようとすることには意味があると思ってます。
http://anond.hatelabo.jp/20081223235800 の続き。
(G-3面左上)
「総裁、私は量的緩和を拡大すべきではないと思います。効果が見込めません」
2003年秋、日銀総裁室。金融政策担当理事の白川方明が、総裁の福井俊彦にそう直言すると、居合わせた数人の幹部に緊張が走った。
「量的緩和に一定の効果はある」。福井は首を縦にふらなかった。
量的緩和政策は、01年、福井の前任の総裁、速水優の時代に導入された。金利を目標に政策を行うのではなく、民間銀行が日銀の当座預金に置いている「資金量」を目標にする政策に切り替えたのだ。
ゼロ金利に戻る中での窮余の策ではあった。ただ、資金量をじゃぶじゃぶにすれば、民間への融資に回ったり、株式などへの投資に回ったりして、経済が活性化するのではないか。そんな期待も背負っていた。
当初の5兆円の目標を段階的に引き上げ、03年に福井が総裁に就任したときには15〜20兆円に膨らんでいた。
白川も、量的緩和に全く効果がないと思っていたわけではない。市場に潤沢に資金が供給されることで、市場に安心感は広がる。しばらく金利引き上げがないという判断から長期金利が下がる効果も見込んでいた。
ただ、01年以降の結果を分析したところ、量的緩和の拡大が直接、株価を上昇させたり、経済の需要を増したりする効果は乏しいと判断した。
「福井総裁は『多少でも効果があるなら、あると言って続けたほうが経済にとって良い』という考え。白川理事は『効果がたいして期待できないのなら、効果があると言い張るのは、ごまかしに近い』と思う。2人の哲学の違いだった」
経済論壇では、もっと根源的で、いまなお決着がつかない二つの考え方の対立がある。
学習院大経済学部長の岩田規久男は「日銀は、ゼロ金利も量的緩和政策も解除すべきではなかった。デフレ(物価の持続的下落)基調は続いており、ゼロ金利に戻すべきだ」と話す。
岩田は、デフレ脱却を提唱する「リフレ派」の代表的な論者として知られ、日銀を激しく批判してきた。デフレ下では、借金をしている企業や個人の負担が重くなったり、人々が価格の下落を待つためにモノを買い控えたりして、経済そのものに大きな打撃を与える、とみる。
「リフレ派」の多くは、バブル崩壊後の不況の大きな原因がデフレにあるとみて、日銀が1〜3%程度の「インフレ目標」を掲げるよう唱えてきた。海外ではこうした目標を採用している国も多く、FRBの議長になったバーナンキを含め、米国の経済学界でも主流だった。小泉政権で閣僚を務めた竹中平蔵や、量的緩和政策をいち早く提唱した元日銀審議委員の中原伸之も、インフレ目標の導入を訴えてきた。
一方、白川ら日銀の多数派はインフレ目標に否定的で、金融政策は、景気全体や地価や株価などの動向も含めて判断すべきとの立場だ。デフレは、資産バブルの崩壊に伴う長期不況の結果であって、デフレが緩やかなペースにとどまる限りは経済に悪影響を与えないとの考えに立つ。
白川と岩田はともに、東大経済学部教授だった小宮隆太郎の門下生である。小宮が02年に編集した本で、2人の弟子はそれぞれ鋭く対立する立場から議論を展開した。
「危機なのだから、一刻も早くゼロ金利の復活を」と主張する「リフレ派」に対し、「日銀派」はゼロ金利や量的緩和に否定的だ。
「日本の超低金利で、米国などに資金が流れ込んだ。世界的バブルの2割ぐらいの責任がある」と日銀の元理事は言う。「リフレ派」の言い分を聞いていたら、バブルは加速し、崩壊のダメージはさらに大きかったとみる。むしろ、もっと早く金利を上げるべきだったという意見が、「日銀派」の中には根強い。■
例えば、『これからを生き抜くエンジニアの在り方』のような記事は、
主に、団塊Jrを中心にした氷河期時代にIT系エンジニアになった人たちが
読んでいるんだろうなあ、とか思う。（違うかも）
だから、その層が年をとると管理職になったり、独立したり、心や体を壊してIT業界から去ったり、心や体を壊してIT業界から去ったり、あるいは、心や体を壊してIT業界から去ったりするわけで、その後輩達は、2chでいかにひどい業界かを思い知ったり、ブログでいかにひどい業界かを思い知ったり、mixiでいかにひどい業界かを思い知ったりしているわけだ。
要するに、将来的には、そういう記事を読む人間が少なくなるということだ。
あと、『ウェブ時代をゆく』は、欝の人間に「がんばれ！がんばれ！」言っているような気がした。
以上。
