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細かいことは面倒だからここで言う対案を求めているのは政府であるとして、
これは否定だけでOK。否定意見があることを認識してもらい、政府に案の再考をしてもらえばよい。
これは否定だけではNG。政府が「その問題点はすでに考慮したうえで、現行案がベストだと判断しました」と言われたらそれ以上の反論ができなくなるから。
現行案より勝る案があることを示すしかない。それが対案。
そしてどちらがより良い案であるか議論し、最終的には選挙などを通して国民に判断してもらう。
おそらく誰しも反対したいときは自分の心の中にぼんやりした対案があり、それが現行案より勝ってると思うから不満を持つわけだけど、それが具体化しない限り現行案より勝ってるのか第三者からはわからんのよ。
例えばぼんやりと現行憲法に問題があるな、と思ってる人でも、自民党草案を見て、「これには賛成できないわ、これなら現行憲法のほうがマシだわ」って思うじゃん。
具体的な対案があるっていうのはそういう話ができるってことなのよ。
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