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ふるさと納税の返礼品に通販大手アマゾンのギフト券を使い、多額の寄付金を集めた静岡県小山町の池谷晴一町長は8日、総務省を訪れ、「返礼品競争を招いた」と陳謝した。6月から始まる新制度で、ふるさと納税の税制優遇を受けられる自治体として同町が指定されるよう求めた。
池谷町長によると、同省自治税務局の市町村税課長が対応した。町長の要望に対しては「客観的に判断する」と述べたという。
新制度では、返礼品を地場産品に限るほか、寄付金から返礼品に充てる割合を3割以下に定める。税制優遇を受けられる自治体は同省が指定する。指定自治体は5月中に公表予定だ。
小山町は「アマゾン」ギフト券を返礼品にして、2018年度に前年度比9倍の約250億円の寄付金を集めた。池谷氏は4月の町長選で、この手法を採用した現職を破り初当選した。
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