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両国が６５年の協定締結にいたるまで交渉は１４年間にわたり行われた。強制徴用被害補償問題については１９５２年に財産請求権委員会を設置して議論を始めた。韓国側は「対日請求要綱」を提出し、ここの８項目について双方の激しい攻防があった。このうち５項目で韓国は「被徴用韓国人の未収金およびその他請求権を返済すること」を要求した。
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この過程で日本は徴用被害個人に対して日本政府が直接賠償する案を取り上げた。しかし韓国側は「個人に対しては韓国国内で処理する。補償金の支払いは日本から補償金を受けた後、韓国内で処理することができる問題」とし、国が賠償金を受けて被害国民に分けると主張した。国際法的に通用する「一括補償協定（ｌｕｍｐ－ｓｕｍ ｓｅｔｔｌｅｍｅｎｔ）」方式だった。６１年の交渉で韓国は具体的に強制徴用被害生存者１人あたり２００ドル、死者１人あたり１６５０ドルずつ計３億６４００万ドルを決め、日本に要求した。
要するに賠償金をさっさと国の懐にいれてないないしたいという思惑が見え見えでウケる。独裁軍事政権だしな。
古村J太郎「そやな
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