■ブラック企業撲滅のために貸し手責任を追及してはどうか

１日８時間、週40時間の法定労働時間を守らない。

最低賃金を下回る時給。

残業代を払わない。

社会保険に加入しない。

ブラック企業とまではいわれなくても、

労働法を守らない企業は、中小企業を中心に多い。

なかには、経営者、労働者ともに法律を知らないっていうのもあるのだけれど、

知らないではすまされない。

こうした企業もたいていは金融機関から融資を受けている。

あるいはベンチャーキャピタルから出資を受けている。

金融機関は、企業が労働法を遵守しているかどうかを十分に知ることができる立場にいるはずだ。

したがって、労働法を守らない企業を支援している金融機関にも責任がある。

反社会勢力に投融資する金融機関が処罰されるように、

ブラック企業の資金調達を助ける金融機関も処罰されるべきだ。

もし、こうした貸し手責任が問われるならば、金融機関は取引先に労働法の遵守を求めるようになる。

資金調達ができなくなれば、たいていの企業は倒産するから、企業も労働法を遵守するインセンティブをもつ。

すべてのブラック企業に有効な手段ではないが、労働法を遵守しない企業は、かなり減るはずだ。

Permalink | 記事への反応(1) | 11:27

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