かつてのような全面的な友好関係でもって交流を深耕していくのではなく、
互恵関係を築ける部分には協力を、そうでない競合関係にある部分には牽制と圧力を、ということになろう。
自国産業の育成や、雇用促進につながる部分には工場を誘致したり、
一方で、世界的な観点では産業面や文化面で日本と競合状態にあるため、
そういう意味では組織的(国家的?)に反日運動を行うことが韓国のアイデンティティを守る上においても必要なのであろう。
考えてみればこれほど基本的価値観が一致しない国というのもそうそうはないのではないか。
これを機に日本は寧ろ国家間の信頼性に重大な問題があることを事実として周知化することで、
これまでの欺瞞を正していった方がよいであろう。