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たとえば遊園地に行ったとき絶叫マシンに乗るかどうかは個人の自由だ。SNSで不快なユーザーの発信を受け取らないようにするのも自由だし、嫌いなテレビ番組を見ないのも自由だ。
嫌なものは、それが法律で義務化されていたり、それをしないことで他者の権利を侵害するのでない限り、しない権利がある。
政治だって同じだ。一定数の人は日本の政治には辟易としている。
国会の会議やマスコミの報道では連日、政策の内容と何ら関係のない政権批判が繰り返されている（これ自体が国民の知る権利を侵害していると思う）。
いい年こいた大人同士が一般企業の会議や取引であればまず相手にされないような幼稚な言動の応酬をしている様を見るのは、気分を害する人がいるのも当然である。
そんなものを真剣にフォローするくらいならば、趣味や仕事に熱を入れようと思うのは自然であるし、当然認められるべきことである。
政治に無関心でいることは当然認められる権利であって、そうすることによって当人が不利益を被ることはあってはならない。よく、
などと嘯く連中がいるが、見当違いも甚だしい。これは「税金から給与を貰っている人は、国民が承認したこと以外に金を費やしてはいけない」というくらい滅茶苦茶な理屈だ。
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