参議院選挙が行われる7月には民主党政権時代の8500円を割り込む勢いである
この下落に対して自民党の議員は、今は調整でそのうち上向くとしか言わず
消費税増税で景気回復というのは、民主党の言だったが自民党もこの路線は変わらないようである
一部報道では、今回の下落は年金が売り仕掛けを行ったためであり
ダウがあれだけ堅調だったのだから外国人投資家が日本株を買っているのは当然だ
しかし、ダウも1ヶ月ぶりに15000ドルを割り込み、アメリカの景気も先細りがはっきりしてきた
外国人投資家が一斉に資金を引き上げれば、更に急激な株価下落も予想される
11日の日銀会合で黒田バズーカの2発目が発射されるのではないかと期待する向きもあるようだが
黒田総裁は、インフレ率を改善すれば全て上手くいくと思っているようで
金利上昇や株価の下落に対して、有効な対策を行うことはないだろう
そもそも、今の株価は黒田バズーカの1発目を発射した地点に達しており
ETFやREITの枠を多少増やしたところで一時的な上昇はあるにしろ
長期的には株価に影響を与えることはないだろう
リフレ派の学者は株価上昇局面では株価を上げずに景気回復はできないなどと言っていたが
下降局面に入ると下落を喜んでいる売国奴が誰か分かって良いなどと矛先を変えてきた
このままアベノミクスを続ければ日本は間違いなく破綻するのだから、憂国を思う国士であれば
政策の失敗を批判するのは当然である
乱高下とあたかも、株価が上下を繰り返しているかのように報道しているが
実際は一方的な下落でありこの傾向はアベノミクス前の水準までは続くだろう
いずれにしても、政府、日銀ともマーケットの失望に真剣に取り組む気はないようだ
金融緩和により円は下落し物価は上昇、給料は上がらずスタグフレーションに苦しむなか