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はてなキーワード: 日中共同声明とは

2023-11-04

”国交”という言葉意味を為してない

イスラエル発の自衛隊機台湾人も同乗 外交部日本謝意「真の友好」”

https://www.sankei.com/article/20231103-PTVHCS7F2FNHNIOJF7L7YOPI7U/

というニュース見て思ったけど、日本台湾公式的には国交を断絶してる。1972年日中共同声明により中華人民共和国政府を「中国唯一の合法政府」と承認して国交を樹立したことで、台湾との国交を断絶した。実際に両国大使館はない。

これはジャニーズ問題で後輩を生贄に捧げる構図に近いものを感じる。

しかし、おそらく近隣諸国の中でもっと親日関係にある。

"国交"という言葉と"台湾"の両方を生贄に捧げた感じだろうか。

2022-03-21

台湾有事があっても、欧州はきっと何もしないよな

中国経済制裁するには依存しすぎていて、欧州にとって不利益になるし、制裁したとして中国サービスなんかも独自エコシステムを築いているうえ、通貨の力もルーブルなんかと比較にならないから、効果限定的

そもそも欧州にとってはどうでもいいこと。欧州は、自分たち問題世界問題と言いはるけど、逆はない。

だいたい、日本日中共同声明に基づくなら、特に何もできないんじゃないの。

2021-06-09

そもそも台湾は「国」なのか

日本トップ台湾を国扱いしはじめたようだ。

菅義偉首相は9日の党首討論で、海外新型コロナウイルス対策の事例として、オーストラリアニュージーランド台湾名前を挙げ、「3国は強い私権制限を行っている」と述べた。台湾外交関係がない日本政府は「一つの中国」の原則の下、台湾については「国」ではなく「地域」と呼ぶのが一般的となっている。

立憲民主党枝野幸男代表も、台湾の名を挙げた上で、感染拡大の抑止に「成功している国」と表現した。

https://www.sankei.com/article/20210609-3A3TRBCKH5NK3NBSC3MVHN4H5E/

ちょっと待ってくれよ。お偉いさん方、日中共同声明を忘れちまったのかよ。

中華人民共和国政府中国の唯一の合法政府であることを承認する。

国際法によると国の成立要件には、「政府」が必要ってことになってる。それってつまり台湾は国じゃ無いってこと。そういう合意を、ずいぶん昔に中国としたんだ。

国同士の約束一方的に破っていいのかい

それじゃ韓国と同じじゃないですか。

明らかなダブルスタンダードに気づいてないのかな??

台湾を国扱いするくせに韓国非難する。あなたダブスタ野郎です。

2021-04-14

anond:20210414112056

枝野Twitter説明してるから見てこい。

あと、自分が手に入れた情報が繋がって見えるようになるのは基本いい事だけど、行くとこまで行くとQアノンみたいな陰謀論になるから気を付けな。

「私は、外交的にも政治的にも1972年日中共同声明を変更する意志はなく、遵守すべきとの立場です。政府の一員であった時も、そう対応しました。

一方で、「国」という言葉は、承認された国家外交関係のある国家限定されない広義のものです。

文脈上のわかりやすから、その意味で「国」という言葉を使うことは、日中共同宣言矛盾するものではなく、国際感覚とは関係ないと思います。」

https://twitter.com/edanoyukio0531/status/1381946708771270656

2019-07-23

あーそういうことなんだ

http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/33949.html

たとえば、1991年8月27日参議院予算委員会において、外務省柳井俊二条約局長(当時)は、「いわゆる日韓請求権協定におきまして両国間の請求権問題は最終かつ完全に解決したわけでございます。その意味するところでございますが(中略)日韓両国国家として持っております外交保護権を相互放棄したということでございます。したがいまして、いわゆる個人請求権のもの国内法的な意味消滅させたというものではございません」と答弁している。

日本最高裁判所2007年4月27日中国人強制連行被害者日本企業の西松建設賠償を求めた判決で、中国との間の賠償関係等について外交保護権は放棄されたが、被害者個人賠償請求権については、「請求権実体的に消滅させることまでを意味するものではなく、当該請求権に基づいて訴求する権能を失わせるにとどまる」と判断している。この最高裁判決の後、勝訴した被告日本企業西松建設は、強制連行被害者との和解に応じている。この最高裁解釈は、韓国の元徴用工の賠償請求権についても、当然あてはまる。この最高裁解釈によれば、実体的な個人賠償請求権消滅していないのであるから日本企業新日鉄住金任意かつ自発的賠償金を支払うことは法的に可能であり、その際に、日韓請求権協定は全く法的障害にならないはずである

 安倍首相日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決した」という国会答弁が、元徴用個人賠償請求権完全に消滅したという意味であれば日本政府のこれまでの見解日本最高裁判所判決への理解を欠いた答弁であり、完全に誤っているといわねばならない。

この弁護士ものすごく慎重な書き方しているのがよくわかった。

まり、もし仮に日本裁判を起こした場合だと仮定すると、

賠償請求権をもとに裁判所に裁判上の請求ができないということになるものの、裁判所は請求内容自体は明らかにすることができるので、それを参考に自発的かつ任意和解なりなんなりしてくださいよ、という解決ができたし、07年は実際、そういう結果になった。

じゃあ、日韓請求権協定もまた日中共同声明と同じように、請求権実態として消すことはできないことは認めるけど裁判に訴える権能を否定する、という理屈になっているのか?と思って調べてみると、

そういう書き方になってた。

韓国大法院判決(2018年10月30日新日鐵住金徴用工事件)を読む (1/2)

第2条1項よりー

・・一方の締約国及びその国民財産権利及び利益として、本協定署名日に他方の締約国管轄下にあることに対する措置と、一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権として同日付以前に発生した事由に起因することに関しては、如何なる主張もできないこととする。

この別の弁護士によると、請求権範囲について日韓確認した【韓国政府の対日要求8項目】には、強制動員被害者精神的肉体苦痛に対する要求も含まれいたことは大法院判決も認めているが、植民地支配不法性に直結する請求権まで含むものではないとして、その慰謝料請求権請求権協定対象外としている点が不可解だという。

全くごもっともだ。強制動員ってまさに植民地支配に起因することなんでね。そんなことを言い出したら、植民地支配不法性ってなんだったかについて、両国で再定義しなおさないと話がおかしい。

要するに、韓国の大法院の請求権協定解釈日本のそれとは異なっていた、ということで生じている問題なのだということはなんとなく知ってはいたが、

ちょっと具体的にわかった。

韓国の大法院も日本最高裁と同じように、自発的解決を促す法理をもっていれば、それほど問題はなかったんだろう。

2018-11-02

徴用問題個人まとめ

ここのところ話題徴用問題について、個人的にまとめておく

中国韓国賠償請求権の違い

中国戦後賠償

http://www.gakuji.keio.ac.jp/hiyoshi/hou/fukusenkou/3946mc00000274t2-att/lin_zemi.pdf

中華民国との間ではサンフランシスコ平和条約締結の直前に日華平和条約を結び、戦後保障請求権に関してサンフランシスコ平和条約の枠組みに随い放棄すると決められた。

日中両国民の友好のために、日本に対する戦争賠償請求放棄する」事を明言している為に、国家間戦後賠償正式に終わっている。サンフランシスコ平和条約に従って、中国に残してきた2000億円以上の在外資産中間賠償中国は受け取っている。余談だが、長年にわたり継続されてきたODA放棄した戦後賠償の代わりと言われている。個人賠償について明文化されてはなかったことが仇となる。

中国は戦後、日本への賠償請求を放棄したが「実際には中国人の想像を上回るものを得ていた」=中国メディア

日本国内では、「日本最高裁は2007年、日中共同声明により国家間だけでなく個人賠償請求権放棄されたとの初判断」が示されている。日本立場としては、政府としても、法的にも正式に終了しているものであった。

戦争賠償請求権 国交正常化時に放棄 - 産経ニュース

しかしながら、中国政府はこれに強く反発し、2014年に、「中国政府1972年日中共同声明で放棄した戦争賠償請求について「民間個人請求権は含まない」と明言」したことを受けて、三菱マテリアル日本コークス工業が訴訟され個人賠償に応じた。現在中国では、同様の訴訟政治的背景から事実上の凍結状態となっている。

中国「戦後賠償の請求権放棄、民間は含まず」 新華社が論評  :日本経済新聞

「強制連行」中国人37人が提訴 三菱マテリアルなど2社に賠償請求 - 産経ニュース

韓国戦後賠償

交戦国中国との賠償上記のような経緯だが、他方、併合された日本の一部だった韓国戦勝国ではないため戦後賠償とは厳密にはみなされない。しかし、補償については、日韓請求権協定によって、最終的かつ完全に終了している。個人請求権は失われていないものの、個人補償も含む補償日韓基本条約に従い韓国政府に支払い済みであり、その請求先は韓国政府である事は動かしようがない。

財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定 - Wikipedia

慰安婦問題においても、日本政府は度々「反省気持ち」を表明はしているが、補償完了しているとの立場は一貫して崩していない。韓国政府も、これまでは同様の立場であり日本による朝鮮半島統治時代補償については、韓国政府韓国民への補償義務を負うと確約していたこと」確認している。

韓国の事情で複雑化した徴用工問題 外交合意すら曖昧に(1/2ページ) - 産経ニュース

その為、1974年法律を制定し、77年6月まで8万4千人余に約92ウォン、更に、2007年特別法を制定し、総額6200億ウォン支給するなどした。韓国民への補償韓国政府が負うことは明らかである

韓国人記者が見た元徴用工裁判:朝日新聞GLOBE+

日本最高裁が2007年に下した判決政府立場が同一でない事は、三権分立である以上は当然のことだ。しかし、韓国場合は異なる。韓国大法院は30日、個人請求権を認めた控訴審判決を支持し、1人あたり1億ウォン(約1千万円)を支払うよう命じた判決が確定した。この際、判決の理路は大した問題ではない。協定によって個人保証するのは韓国政府であることは事実であり、判決日本政府が取り合う必要性は皆無だからだ。肝心な事は、韓国政府の動向で、韓国政府は、判決尊重する意思を発表しており、大法院の判決を支持するものと考えられていることが、今回、大きなインパクトをもって伝えられた。韓国政府認定するだけで20万人、民間団体が主張するのが100万人であるので、最大で10兆円の個人補償に応じる責務を韓国政府は負うが、これを日本企業に要求した場合日韓関係破綻するだろう。

今後どうなる?

三権分立していない中国では、中国政府政治的判断で凍結状態にしている個人賠償訴訟を再開する可能性は、依然としてある。いわば日本アキレス腱であり、その為、日中外交関係は極めて重要である

韓国との間では、戦後補償問題解決している、との立場は、徴用問題によって改めて、強く確認された形になった。個人請求権は失われていないが、その請求先は韓国政府であることは明らかである日本政府としては韓国司法判決を受けた韓国政府の行動を待っている状態だが、韓国政府がなんらかの譲歩を求めたとしても、その必要性が全くない日本政府が譲歩をすることは考えられず、徴用問題が第二の慰安婦問題に発展する可能性は極めて小さいと思われるが、韓国人の性質を考えれば引き続き注意を要するだろう。韓国政府は、今回の大法院の判決によって巨額の補償自国民に行う必要に迫られることとなった。韓国日本企業の資産差し抑えを試みる場合請求権協定に従って、日本政府は即時にICJへの提訴を行うことにだろう。最悪、事実上国交断絶もありうる。

今回、面白かったのは朝日新聞の反応だった。慰安婦問題の再来を目指して反政府立場運動するのかと思っていたら、その反対だった。慰安婦問題執拗に叩かれてきたことが薬にはなっているのかもしれない。

韓国日本企業の資産差し押さえた場合 → 請求権協定破棄と同義日韓関係は完全に破綻 → 経済悪化文政権終了

韓国請求権協定に従って日本企業に対する差し押さえを赦さず、国民補償を行う → 判決無視韓国人がファビョ → ろうそく文政権終了

文政権終了から韓国が逃れるには、日本政府基金の様なものを共同設立することを要求して、補償韓国政府拠出した金で行うが、謝罪してくれと泣きつくしかないんだけど、そんなものを受け入れるはずがないでしょう。慰安婦問題では、その手で散々に煮え湯を飲まされてきたのですし、論理的に考えれば1㎜も日本側に譲るべき余地のない問題ですら、こうして無茶苦茶をしてくるのが韓国という国。請求権協定を守れと、棒で叩いて躾けるしかないのでは。

追記

el-condor ベタ政府立場をなぞっているだけ。当該判決条約議論過程メモまで参照して「議論されていないことは条約内容の対象外」としている。難しい法解釈でその立法過程を参照するのは日本でもごく普通手法ですよ

既に本文で書いたように、個人請求権は消えてないが、その請求先は韓国政府であることは、日韓政府1965年から同意してきていること。既に南北朝鮮に必要個人補償分も含めた補償は一括して支払われており、最終的かつ完全に解決していること。これら政府立場をなぞる以前に、これが合理的な唯一の解でしょう。韓国とは国家間約束は交わせない国の事であるとの汚名事実として定着させてまで、日本企業に補償要求させるほど韓国政府は愚かだと思いたくないですがねw 韓国政府個人補償する同義責任韓国政府自身表現です)を放棄する正当性はありませんよ。

いい加減、中身のない詭弁で何かを言った気になる頭の悪い癖はおやめになられては?

2008-11-01

http://anond.hatelabo.jp/20081101192707

踏襲しなければいいじゃん。

つうか「談話」は「談話」であって、公式文書じゃないだろ。

(あくまで非公式な「談話」ってのが、完全にくつがえされてこなかったことの理由でもあるんだろうが)

踏襲せずに黙っておくか、新しい談話を発表するか、「日中共同声明などに書かれたとおりです」って言えばいいじゃん。

2008-06-17

日中関係基本文書

日中共同声明(1972)

日中平和友好条約(1978)

中共同宣言(1998)

今回の日中共同声明(「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明)はどういうふうに呼んだらいいのかな?

新日中共同声明?

第二次日中共同声明

戦略的互恵関係に関する日中共同声明

戦略的互恵関係」ってのは2010年代末までは日中関係キーワードになりそうだから、長くても三番目がいいかもしれんな。

2007-11-18

どうやら中国宣戦布告してきたようです。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071116/plc0711162309015-n1.htm

http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1056571.html

 東シナ海ガス田開発をめぐる日中共同開発案について、日本政府は、中国側が「白樺」(中国名・春暁)ガス田を含めた日中中間線にまたがる海域での共同開発に応じるのであれば、中間線の日本側の一部での共同開発を認めることを打診していたことが16日、分かった。14日の局長級で中国側に明言した。協議ではまた、日本側が協議の停滞を理由に試掘を示唆した際、中国側が「そうなれば(中国海軍は)軍艦を出す」と発言していたことも新たに判明した。

 これまで政府は、中間線から中国側にあるガス田での共同開発を求めており、中間線の日本側は日本排他的経済水域EEZ)のため共同開発を認めていなかった。

 協議で日本側は、中国が領有権を主張する尖閣諸島周辺と日韓大陸棚周辺は国家主権にかかわるとして開発対象から除外する方針も伝えた。

 政府が中間線の日本側での共同開発の一部容認にかじを切ったのは、中間線付近の海域で日本側が軟化姿勢を示すことで、中国から譲歩を引き出し「日中関係に強いとされる福田康夫首相の初訪中で具体的成果を確保する」(自民党筋)ねらいがある。

 こうした中、町村信孝官房長官は16日、中国の崔天凱駐日大使と首相官邸で会談。年末以降で調整中の首相訪中までに問題を決着させたいとの意向を表明。崔大使は「共に努力し、早期に妥当に解決する誠意と決心を有している」と述べた。

 温家宝首相が今年4月に訪日した際に発表した日中共同声明では、「今年秋までの共同開発の具体的方策の報告」が確認されている。

 共同開発海域で合意が得られれば、両国は一定期間同海域での境界線画定を棚上げし、(1)開発費を両国が半額ずつ負担する(2)産出される天然ガスなどの権利を双方で折半する??などの内容で2国間協定を結ぶ方向だ。ただ、中国側は「係争海域は日中中間線と(中国が主張する境界線の)沖縄トラフの間だ」との姿勢を崩していない。


軍艦を出す?これは攻撃をするってことかな?

日本が試掘調査しようとしたら攻撃するってことかな?

これはどう考えても宣戦布告じゃね?

さて憲法9条改正しようか。

日本も準備しなくちゃね。戦争の。

 
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