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はてなキーワード: 内部留保とは
やたらと対極的に考えるよりも行動に移しやすいことから考えるのは良い手法だと思うけれども
労務費の増加で企業の収益が悪化して世界的に競争力が落ちてしまうと、雇用維持が難しくなることは最低限理解しないといかんと思う。
まあ、こういうこと書くと、内部留保が云々と言う話になると思うんだけれども。
こういった政策的な対策が結果的に雇用環境の改善、賃金の上昇に繋がるのではないかと思う。
働く側の人間としてはかつての炭鉱労働者のように転職、新たな職業訓練を余儀なくされるわけですが。
今度は与謝野財務・金融・経済財政担当相に、先物業者が従業員の名義を使ってやっていたという話である。
自民党の二階経済産業大臣や、民主党の小沢前党首の件と同様に、ミカジメを払わないと嫌がらせをされるからという理由で業者は払っていたのであろう。
法律では、献金を貰った対価として仕事を取らせるという、いわゆる便宜供与を収賄行為として規定している為に、入札参加者から外す圧力をかけるような嫌がらせ行為をさせない為にお金を支払う行為は、お金を受け取った側にとっては便宜供与にはならないので、収賄行為にならないという、法の抜け穴があったわけである。粗探しをしない、苦情を言わない、嫌がらせをしないということから、怠宜供与とでも言おうか。
官僚の天下りを受け入れるというエントリーフィーの他に、その縄張りを仕切っている議員先生にミカジメを払わないと、競争に参加する事すら出来ないというのが、日本経済の閉鎖性と批判されている部分なのである。
この閉鎖性を、どのように外していくかというのが改革だった筈なのだが、骨太の方針は骨抜きになり、今では"ばら撒きの方針"に戻ってしまっている。自民党も民主党も、献金でずぶずぶという醜態を晒しているのであった。
Too big too fail(壊すには大きすぎる)というのは、日本ではバブル崩壊の時に出てきた言葉である。大きすぎて潰せないから、公的資金を投入するという、話で、公的資金の投入が行われた。宏池会のATMと揶揄されていた日本長期信用銀行(現在は新生銀行)に公的資金が投入されたのは1998年であり、あれから20年が経っている。
大きすぎて潰せない規模の企業を、細かく分割してリスクに対応させるべきなのに、企業は大きなままである。Too big too failというリスクへの対応が、20年経っても行えていない。これでは、怠業ではなく、無業であろう。
大企業は、少数の正社員といつでも切り捨てられる多数の派遣によって、賃金の下方硬直性を取り除いた経営を目指しているが、雇用や賃金を維持しないのであれば、内部留保は必要ない。法人としての利益も、株主への配当を支払う為以上の課税利益を必要としない筈である。つまり、利益の大部分は、従業員への還元となる筈である。法人税法や会社法が、終身雇用を前提として会社に資産を溜め込ませ、その上前を税金としてハネるとなっているのに、雇用関係法は終身雇用を前提としていないとなれば、終身雇用の為の余裕であった企業の内部留保は、企業の所有者である株主に還元しろという話になってしまう。
法や判例や通達を時代の間尺に合わせて変えていくのが政治の本分であり、為すべき事は幾らでもあるのに、ばら撒きとミカジメ集めに汲々としているのでは、国民に見限られるのも当然であろう。
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20090114#p1
企業活動において余剰な労働者が出た時に、誰が余剰な労働者の面倒をみるかという話だが、それまで雇用していた当企業が殆ど負担無くリスクもなく簡単にクビを切れて、後の面倒は政府の失業保険にお任せするような制度にすると、雇用は不安定化し、そして、そのツケは税金で支えなくてはいけなくなる。
バランスの問題だと思うが、労働者を必要なときに使っていて、それまで受益者であった当企業に、労働者が余剰になった時もある程度の負担をさせるのが筋だろう。
内部留保をどのように吐き出すのが正しいのか教えてほしいな。
社員である国民は給料をもらえるし、法人税を払うし、雇用を創出するし、外貨を稼ぐ。
経団連の圧力で企業→国民の金の流れが減ったのは事実だけど、それだけ競争が激しくなったということ。
これが詭弁なの？
2chで大ブームの
みたいな話について自分の理解。
・派遣はモノじゃない
スキルも無くすぐに補充できる労働力であり、しかも工場労働者などの末端派遣は不況時にはそもそも仕事が無い。
不況時に雇用を維持することが社会的責任とするのは厳しすぎる。
好況時に宣伝のために慈善事業をやる、くらいのもんだろ社会的責任って。
このご時世に、無駄に従業員にメシを食わせてやってるボランティア企業があれば尊敬するよ。
たぶんそのうち解雇される。
・内部留保を吐き出せ
内部留保はヘソクリではない。大事な資金。
せいぜい研究開発費に多めにまわすことくらいしかできないんじゃないのか。
派遣法事態は不備が多いのかもしれないし、これすら守ってない企業は言語道断で叩くべき。
でも派遣法が無くなったからって、正社員の雇用が生まれるかっていうとほんのちょっとしか生まれない。
個人的には派遣切りということで企業を叩いているマスコミが嫌いです。
こういうときに対処すべきはもっぱら政府の役目なのではないだろうか。
増税して所得の再分配を進めるということしかないんじゃないでしょうか。
ごく一部の資産家に富が集中して、国全体の数字としては豊かになったのだが、不幸な人間は増える。
この状況はどうやったら打破できるのだろう。
株の配当が数倍になったとかいうけど、そもそも数年前は株価が20年前の水準まで下落して無配当続出してたんだから、そのころと比べれば数倍になるのは当然のこと、90年代末は労働分配率は戦後最高水準だったわけでそんな異常な分配率・株価が維持できるはずもない。会社が赤字になっても無給にならない代わりに好景気でも昇給は遅れる。だから労働分配率は不況であがって好況で下がるもの。好景気のうちに内部留保ためとかないと不況になれば首切り倒産しやすくなるのに内部留保はけしからんとかいうのがいるから困るが。景気と収入をきっちり連動させたいならサラリーマンやめて自営業すればいいんだよ。
