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はてなキーワード: 空売りとは
そりゃまぁ、大本の中の大本は サブプライムが起きる事なんて、何年も前から知っていて
その他の大多数の 大手も含むブローカーは まるごと、それに踊らされた。って話しでしょ。
金融の業界は、仕手戦とかもあって、実体とは関係なく、空売りの売り浴びせとか
信用買いで、高くしておいて
今は巨額の資金を元に売り浴びせて、一般の人が買って、まだ下がる！と驚いて売っちゃうのをみて、
買って大もうけとか、売りムードでしょ。
あまりにも、怖すぎてやってられないよ。
という事を考えていくと
だから、ワザトか？といわれれば、わざと。でしょ。それに銀行や投資銀行も含めて
踊らされただけっしょ。
評論家の小室直樹氏が著書「韓国の悲劇」の中で、核心技術を日本からの輸入に頼った韓国の組み立て貿易立国の構造を「鵜飼経済」と比喩してからかれこれ20年、韓国経済の実態はまったく変わっていない。
原材料輸出国や日本に対して赤字を積み上げて、アメリカや東南アジアで黒字を稼ぐ、韓国の貿易立国とはつまりはそうした仕組である。
内需型経済に移行する前の日本の状況と似ているようだが、おおきく違うのは部品材を日本は自国で賄っているのに対して、韓国は多くを他国（日本）に依存している点である。
このため、通常でも貿易黒字の3分の2程度をそのまま日本に“上納”する形になっており、韓国経済の構造的な脆弱さを招いている。
貿易黒字＝原材料輸入＋中間財輸入??輸出
この式の左辺が、韓国では既に貿易赤字になっているが、右辺のすべての要素が貿易赤字化を招く変化が生じているからである。
つまり、原油や金属価格の高騰によって、原材料輸入の額面が上昇し、通貨の下落によって中間財輸入の額面が上昇し、各国の景気減退や新新興工業国の台頭によって輸出の額面が減っている。
ウォン安は確かに輸出量の増大をもたらすが、韓国の場合は中間財を輸入に頼っているために、輸入の額面の上昇ももたらすのである。
ウォン高になれば輸出産業に打撃が生じ、ウォン安になれば原材料や中間財の高騰が生じる、この構造のために、韓国通貨ウォンが許容できる適正幅は非常に狭く、そのため韓国銀行は頻繁に為替介入をしなければならない。
ウォンが高くなっても安くなっても韓国銀行が介入することが自明であるから、投機筋は空売りをすることで容易に利益を上げることが出来、そのため韓国通貨市場は頻繁に投機筋に狙われている。
一連の通貨危機において、このまま行けば年内に韓国が債務不履行に陥る可能性は強く、単純に引き算をしても、来年の秋には確実に破綻する。韓国にとっては唯一の健全な収入の望みである貿易収支さえも赤字が続いており、これが好転する要素は少なくとも1年以内にはほとんど無い。
韓国が債務不履行を免れるためには、極端に収縮した流動性で新たなドル資金獲得が難しくなる中、唯一のドル供給源と化した日本と中国が韓国のために介入することを期待する以外にはこれという方策も無い。
このため韓国は日中韓で「共同」のスワップ基金の創設を呼びかけているが、これが自国経済の保全目的であるのは自明であり、既に余命いくばくも無い癌患者が共同の医療保険を呼びかけるようなものである。
日本に関して言えば、韓国が日本に対して巨額の貿易赤字を積み上げていることから、鵜を失うことは鵜飼にとっては損失だとも言えるが、IMF危機からわずか10年で韓国が再びデフォルト危機に直面していることからも分かるように、既に韓国型の経済モデルは限界に達している。
新新興工業国の台頭に伴い、低価格帯商品で急激に韓国製品が追い上げをくらう中、このモデルが今後、存続できる余地はほとんどない。何度も破綻を繰り返し、そのたびに巨額の救済費用を注ぐはめになりかねない。
円やドルでウォン買いオペを行ったとしても、ウォンはハードカレンシーではないので韓国の物産以外には購入できず、事実上、日本にとっては紙くずを積み上げる以外の意味をもたない。
韓国を救済するかどうかは経済的な判断からではなく、安全保障の観点からの判断になるだろう。
しかしこの危機が単なる状況によって生じているのではなく、構造的な理由から生じている以上、同じことが繰り返される可能性は高い。そのたびに日本は国民の血税や財産からの支出を強いられることになり、韓国を支援するという選択は短期的な対症療法としてはあり得ても、長期的には上策とはいえない。
韓国が中間財をも賄う、日本型の加工貿易立国に変換するより、構造的な問題を解決する手立ては無く、仮にそうなれば日本はむざむざとライバルを自分の手で作ることになり、経済的にも脅威の度合いは増し、安全保障上もよりコントロールの度合いを離れた反日国家が出現するという意味において、脅威が増大する。
腹立って反撃すると変な噂立てられたりあることないこと自分の都合のよい風にアレンジした話をばらまかれるというケースがあるだけ。
はっきり言いますが、それをしたやつは人間のゴミですね。もしもそいつが表では善人ぶってるなら、自分の怒りははかりしれません。
そんな人を妄信する人間がたくさんいて平気で笑っている事にも憤ります。
本当に、本当に、腹がたつなんてものじゃおさまりません。
信頼の空売りをする人間についていく人は栄光とお金が生きるすべてなんでしょうね。
http://anond.hatelabo.jp/20071002144603
空売りは現物を必要としない信用取引きだから誰の懐も痛まないよ。 証券会社は手数料で儲かり、空売りする人は下げで儲かる。 持ってる人の株の値段が下がるけど、それが売りの利益...
でググったら、
http://pc3.2ch.net/jisaku/kako/1023/10235/1023581414.html
っていうのがあった。ひょっとしたら参考になるかも。
よかったかな？
ライブドア（ＬＤ）前社長、堀江貴文被告（３４）を懲役２年６月の実刑とした１６日の東京地裁判決は、堀江被告が繰り返してきた「（自分が）有名になったので、検察に『狙い撃ち』された」との主張を一蹴（いっしゅう）した。東京地裁が「粉飾額は小さい」としながらも実刑を選択したのは、「成長企業と見せかけるための粉飾」がマーケットに与えた悪影響の度合いを重視したためだった。
公判の主な争点は（１）事件の主導者は誰か（２）投資事業組合を使った自社株売却益は売り上げに計上できるのか（３）堀江被告は架空売り上げを指示したか（４）株価の維持、上昇のためにうその情報を流した偽計・風説の流布があったか―などだった。
判決は、堀江被告のＬＤ内での位置づけを「創業者で、犯行時は唯一代表権のある社長だった。絶大な権限があった」と認定。ただ、自社株売却益の還流計画は元取締役、宮内亮治被告（３９）が中心だったと判断し、宮内被告らとの共謀関係だったとするにとどめた。
そのうえで、自社株売却益還流は「新株を発行して、その売却益を売り上げ計上して業績向上を実現しているに等しい」と述べ、認められない“錬金術”だったと明確に「ノー」の判断を示した。
架空売り上げの一部については、ＬＤ元役員に堀江被告が送った「少し売上げつけてあげたら？」とのメールなどを根拠に、「実行を指示した」として主導者だったと認定した。
偽計・風説の流布についても、地裁は「株売却のため、株価の維持、上昇目的でうその情報を流した」と認定した。
そして、地裁は堀江被告が各犯行の結果、「人為的にＬＤの株価を高騰させた」と結論づけた。
堀江被告は１月２６日の最終意見陳述で、「１０年くらい一生懸命、会社や株主のためにやってきたのに…」などと涙ながらに訴え、「目立ち過ぎたので検察に狙われた」との主張を展開していた。だが、東京地裁判決は堀江被告自身が株主を欺いていたことを明確に認定し、マーケットに悪影響を与えた“元凶”だったとして、被告の“謀略論”を一蹴した。
