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令和５年（行ウ）第５１０号、６年（行ウ）１４６号
主文 被告行政庁板橋区が令和２年１２月１０日付でした生活保護法６３条に基づく返還金額決定処分を取り消す。
（行ウ）５１０号に係る東京都の裁決に対する訴えについては棄却する。
理由 行政事件訴訟法１０条２項の原処分主義、裁決固有の瑕疵というのは、裁決の手続きの論理的構造それ自体の中に存在する瑕疵（例えば、８か月内に裁決をしなければ
いけないところ、１年後に裁決をしたと言ったような実体関係ではない瑕疵）をいうものと解されるところ、行政法上、裁決固有の瑕疵については、次の３種類、すなわち、
裁決固有のぺち、裁決固有のぽち、裁決固有のぱちがあり、ぺち、ぽち、ぱちのいずれも、瑕疵であると認識されているので、そのいずれが出てきても、これを裁決固有の瑕疵として構成する。
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