もしいくらかの時間と手間がかかってもいいから少しでも有利な条件(主に金銭面?)を勝ち取りたいなら、まずは離婚協議を拒否してください。
伝え方は任せますが、早く離婚したければ離婚条件で譲歩しろ、という意思を表明すること。
ここで十分な譲歩を引き出せなければ離婚調停に入ってください。
ここまでは大して手間も費用はかかりません。弁護士なしでもどうにかなると思います。
財産分与の基準日は別居した日となるのが通常っぽいので、元増田のケースでは、あちらが支払う弁護士報酬は半分こにした後の金額からあちらが払うことになります。
もし調停が不調に終わり離婚裁判に移行するとなると、あちらは追加の弁護士報酬が発生します。
たぶん裁判はしたくないと思うはずなので、それなりの譲歩を引き出せる可能性は大きいんじゃないでしょうか。