  |
賃上げや消費税の話題が多かったせいか給与の統計をもとに何かを言う人が増えている。
ところが、そこで日本全体での給与の動きを見たくて（たとえば消費税に消費が耐えられるかを判断したくて）
しかし、これは所定内給与と時間外手当と賞与と、といったものの総額という意味である。
それを労働者数で平均したものとなっている。名前がまぎらわしいが日本全体での合計という意味での総額ではない。
給与の相対的に低い新規労働者が増える雇用の回復期には、日本全体での給与の合計は増えるが、平均値である現金給与総額は下がる。
日本全体での給与の合計に近いのは現金給与総額ではなく雇用者報酬という統計の方。
こちらも名前がまぎらわしいが使用者側、雇い主という一般的な意味での雇用者の統計ではない。
GDPが発表されたとき、統計表一覧のページのⅡ. 形態別国内家計最終消費支出、形態別総固定資本形成及び財貨・サービス別の輸出入
の一番下の方にひっそり出されるなどしている。
14
