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本当に実効税率と名目税率は分けて考えたほうが良いと思うよ。
おそらく、富裕層の所得の殆どは金融所得や不動産所得だから単純に所得税の税率を比較
するだけでは本当に応能負担になっているかの判断は難しいと思う。
例えば、株式配当で１５００万貰っている人と給与所得で１５００万貰っている人とでは
前者の負担が圧倒的に低い。前者は１０％しか負担していないからね。
それって、本当に平等なのかねって話。どう考えても株式配当で１５００万もらっている
①納税者番号制度の導入＋総合課税方式への以降によって、できるだけ税負担の公平性を確保
とかにしないと社会的に受容されるかという点から考えると厳しいんでないかなぁと思って
いるだけ。
あ、別に勘違いして欲しくないんだけど消費税の増税には基本的に賛成だよ。
社会保障費の増加に税収が完全についていけていないからね。それ以外にも政府の仕事は増え
ていきそうだし。
だけど、現行制度上の不足分を考えるだけでも増収分はまずは不足の解消に充当されてしまい
貧困層や中間層にとっては、負担が増えただけで終わってしまい、多くの不満が解消されな
いという懸念を持っているだけだから。
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