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日本は総人口という「金を使う人間の頭数」が減っていく時代に入っている。
日本が今までも、そしておそらくこれから先も内需の国であり続ける以上、それは国の衰退を意味する。
直近20年は人口減少が確定しているし、どう短く見積もっても半世紀は上向くことはないだろう。
収入が減っていくために何とか稼いで補おうとしても、現場に負荷をかけたら今回のように働き手が逃げるし
労働人口減少は総人口減少よりもっと深刻なので代わりの働き手は碌に見つからない。
値上げをしようにもサービス品質を変えずに単価を上げても未来はないが、品質を上げる原資もない。
そういう事業者は全国にそれこそ腐るほどあるだろう。
そうして職を失った人は今まで通りの収入はもちろん得られないのでその分経済活動の総量は減る。
人口が減っていくにつれて、そういう経済活動の微減が全国で起こっていくだろう。
積極財政(笑)は鎮痛剤にしかならず、根本原因の解決は出来ないし副作用は強い。
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