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以前、Web上のコミュニティサービスの運営に関わっていたことがあります（当該サービスは、かなり前に廃止済み）。
ダイレクトメッセージの機能もあるサービスで、そうすると違法な用途に使う輩が出てくるわけで。
で「捜査関係事項照会書」がちょくちょく舞い込むようになるわけです。
どう対応してたかというと、迷いなく要求された情報を開示しておりました。
ちなみに、プライバシーポリシーの「個人情報の第三者への提供」の規定はmixiとかと同等な感じ
（中略）
4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
・どういったサービスなのか
を電話してくることが多かったのだけど、そのうちの御一方が
「なるべく早めに開示していただけると助かります。もし開示を拒絶されたりしますと、捜査令状が出ましてサーバ機器を押収することも有り得ますので、ご協力をお願いします」
と言ってまして。
サーバ機器が押収されると当然サービスも提供できなくなるわけですが、公的機関がその間の損失を補填してくれる訳もなく。
（ちなみに電話してきた担当者の方々は、みなさん腰が低くて高圧的な人は皆無でした）
「捜査令状を出させろ！」と噴き上がってる人がいますが、照会書の段階で拒絶すると捜査上の証拠保全を目的としてサービスの一時停止に追い込まれる可能性もあるわけですね（現実的には、CCCの規模のサービスを全停止って事は無いと思いますが）。
なので、CCCが個人情報保護方針を改訂して情報提供を明確にするという対応を取ったのは、別におかしくも何とも無いと思う次第です。
なるほどなるほど
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