■超小型車は国交省役人の脳内妄想だ

国交省が推進する「超小型車」の存在意義が判らん。

存在意義が出てくるのは

★普通免許を持たない人でも運転できる

★価格がバイク並に安い

★駐車場問題をクリアしやすい

のどれかの要件を満たさないといけない。

しかし、現状では普通免許を必要とするスペックらしいので、

「免許も持たない交通弱者の救済」を企図していないことは明らか。

となると、大幅に安い価格にするとか、

「自転車並に路駐が出来る」とか、その辺のメリットがないと普及しない。

しかし、超小型車のためにプラットフォームを新設して、

それなりの衝突安全基準をクリアして・・・となると、

新たに作った「超小型車規格」が、革新的に安価になるとは、とても想像できない。

軽自動車の新車よりは安くなるのかもしれないが、軽自動車の中古よりは高くなってしまうのでは？

価格の観点では、「超小型車買うよりは軽自動車の中古を買う方がオトク」となる。

（数年経過すれば超小型車の中古、というのも出回るのかもしれないが、絶対流通量は少ないだろう）

現状では、「EVに仕立てて、燃費（電気代）が安いことをメリットにする」という考えのようだが、

そんなに燃費が決め手になるのか？

現状考えられているような「１０キロ程度のちょい乗り」ということだと、

軽自動車でもEVでも、そんなに燃費に大差も出ないだろう。

となると、イニシャルコストの差の方が重要に成る。

なによりも問題なのは

「超小型車が運転できる公道を制限する」というくだり。

高速道路以外でも走行禁止区間が出てくる、となると、普段遣いに問題が出るのでは？

（恐らく、バイパス道などの走行を制限するつもりか？）

キツイ言い方をすれば、超小型車は

「国交省役人の「こんなクルマがあったら売れるハズ」「交通弱者が救済されるハズ」という

　全く無意味な脳内妄想の産物」で、それに自動車メーカーがお付き合いしている、という構図じゃないか？

少なくとも対外輸出できるようなスペックじゃないと、「ガラパゴスケータイ」の二の舞になる。

交通弱者救済というなら、地道に公共交通の整備に努めたり、

Googleが研究しているようなオートドライブ技術を極めたり、

あるいは軽自動車のカーシェアネットワークを地方自治体が運営したり、

そういう方が効果的では？

Permalink | 記事への反応(1) | 19:05

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