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はてなキーワード: 給与とは
労働規準監督官は労働基準法の専門家だが税金関係は専門外なんよ
還付しなければならない額が還付されなかった=不当に給与が控除されている=全額払い違反って理屈は分かるが
その主張が正しいかは監督官も資料を集めて計算してみないとわからない
「定額減税がされてない！労基法違反だ！」って労基署にかけこんだヤツがいて
税務署に確認して会社に確認して資料集めたら、単に乙欄徴収で対象外だったってこともありうる
そんなアホが全国にはいくらでもいるわけで
つまり定額減税分を経営者がぽっけないないしても何のお咎めもないってことだな！これで経営層からの支持率爆上がり！さすが我らが自民党だぜ！
A.①毎月勤労統計は統計不正問題によって過去との整合性が完全ではない
②毎月勤労統計は本系列と共通事業所系列で動きが違うなど信頼性に欠ける
③毎月勤労統計は他の指標や春闘の動きと比べても不可解だと指摘されている
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD1585B0V10C24A5000000/
④GDPに合わせて2022年までを見ているので速報性が要らない
⑤とはいえ労働分配率を求める雇用者報酬の数字には毎月勤労統計が使われているので、本来は以下の論文のようにGDPから組み立て直すべきだが、匿名ダイアリーでやるには手に余る上に2022年までのデータさえまだ手に入らない。
https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2016/wp16j09.htm
A.生産年齢人口が減少していっているので経済全体の成長率はその分だけ低くなるのは仕方ない。これは短期的には動かせない前提条件となる。子沢山の文化を持つ移民1世が増加している国以外では同様の問題が今後起きるであろうが、今のところ日本のような生産年齢が減少をしている国はないので比較すれば日本の成長率は低めとなるだろう。一方で生産年齢人口一人当たりの成長率では日本は高かった。
https://mainichi.jp/articles/20240118/org/00m/020/008000d
生産年齢を超えた者の労働参加など諸々の調整をしても、悪い方とはならないだろう。
A.世界経済におけるランキングが気になる人はともかく、日本人の多くは円ベースで生活しているので普通の人には関係がない。円安で輸入品が高くなった分は消費者物価を通じて実質化するときに反映されている。
A.それはそう。ただし仮に社会保険料が据え置かれていれば手取りは増えてもそこから親の介護や生活費に回す負担が大きくなって家計の負担は平均的には変わらないだろう。負担に直面するのはしばらく先だったり、親がいない家庭では負担だけ減ったりといった金銭的に得する人、損する人は出てくるとしても。そもそも既に生まれている人が老人になっていく以上、成田○輔よろしく集団自決を迫るのでもない限り何をやっても大概は効果の乏しい弥縫策にとどまるのではないか。
Q.民主党政権は麻生リーマンショック後始末と東日本大震災があっただろ
A.リーマン・ショックが起きたのは2008年、それで日本経済が一番落ち込んだのは2009年の第1四半期だから、2009年平均を起点にしている民主党政権期間の成長率にとってはむしろこれは有利に働く要因。東日本大震災は確かに不利な要素ではあるものの、2011年内は第2四半期に影響が出ただけで回復しており、停滞は2012年の方が長い。震災とは別に生み出されたものだろう。また、アベノミクス期間にも消費増税と何よりコロナがあったのだから民主党政権期間だけが特に不利ということもない。
Q.15年かけて労働者の平均給与が5%増えてトリクルダウンは起こっていたとw その間生産性は8%上がっているのにw
A.アベノミクス期間10年の話をしているのですが。その期間では労働分配率は上昇、労働生産性と実質賃金の上がり方は殆ど同じ。
何がしたいのかはよくわからんが、とにかく下方婚下方婚うるさい
そんなに下方婚させたいなら女性の給与が嫌でも男性を上回るようにしたらいい
意味不明な主張じゃなくて「女性手当をつけて必ず女性社員の方が高い給与をもらえるようにしろ」とか「最低賃金に男女差をつけて女性の賃金を高くしろ」とか主張しろ
2024年5月26日時点において、以下の全ての項目が手に入るようになる2005年、鳩山民主党政権発足（ただし年末のため実質的には稼働の前年）の2009年、安倍自民党政権発足（ただし同様に実質的には稼働の前年）の2012年、最新のデータが取れる2022年、の労働や賃金に関わるファクトは以下のようになる。2012年と2022年を比べることで、丁度アベノミクス10年の動きを見ることができる。
| 2005年 | 2009年 | 2012年 | 2022年 | |
|---|---|---|---|---|
| 実質GDP | 511.9兆 | 490.6兆 | 517.9兆 | 548.4兆 |
| 就業者数 | 6553万人 | 6565万人 | 6490万人 | 6831万人 |
| 平均労働時間 | 1819時間 | 1754時間 | 1781時間 | 1653時間 |
| 労働生産性 | 4296 | 4261 | 4480 | 4856 |
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/2022/tables/2022fcm1rn_jp.xlsx
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/2022/tables/2022s3_jp.xlsx
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/hours-worked/tables/2022hw_jp.xlsx
| 2005年 | 2009年 | 2012年 | 2022年 | |
|---|---|---|---|---|
| 受取雇用者報酬 (うち賃金・俸給) | 260.6兆円 (226.4兆円) | 253.8兆円 (219.3兆円) | 251.7兆円 (215.1兆円) | 295.4兆円 (249.9兆円) |
| 国民所得 | 390.7兆円 | 349.0兆円 | 359.2兆円 | 403.2兆円 |
| 労働分配率 | 66.7% | 72.7% | 70.1% | 73.3% |
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/2022/tables/2022i12_jp.xlsx
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/2022/tables/2022a2_jp.xlsx
| 2005年 | 2009年 | 2012年 | 2022年 | |
|---|---|---|---|---|
| 民間平均年間給与 (中央値) | 436.8万円 (372.0万円) | 405.9万円 (344.6万円) | 408.0万円 (349.9万円) | 457.6万円 (392.8万円) |
| 平均労働時間 (一般政府、非営利団体を除く被雇用者) | 1839時間 | 1762時間 | 1776時間 | 1662時間 |
| 時間当たり賃金 | 2375円 | 2303円 | 2303円 | 2754円 |
| 最低賃金 | 668円 | 713円 | 749円 | 961円 |
| 平均年間給与・中央値レシオ | 1.174 | 1.178 | 1.166 | 1.165 |
| 平均賃金・最低賃金レシオ | 3.791 | 3.426 | 3.264 | 2.790 |
| 消費者物価指数 (持家の帰属家賃を除く総合) | 93.8 | 94.3 | 93.2 | 102.7 |
| 実質賃金 | 2532円 | 2443円 | 2471円 | 2681円 |
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/jikeiretsu/xls02/m03.xlsx
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/2022/tables/2022s3_jp.xlsx
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/roudou/23/backdata/02-03-25.html
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00200573&tstat=000001150147
実質賃金は2020年の時間当たり賃金と実質賃金が一致するように基準化
2012年から2022年にかけて労働生産性は8.4%上昇した。（4480→4856）
また、労働分配率は3.2pp上昇した。（70.1%→73.3%）
労働者が技術獲得を怠り労働生産性が停滞する様子も、企業だけがその果実を手にして労働者への分配が行われないという様子も見られない。
最低賃金が28.3%と大幅に上昇した。（749円→961円）
格差の大きさを表す指標である、平均年間給与が中央値の何倍あるかという値はほぼ変わらず。（1.166→1.165）
また同じく格差の大きさを表す、平均賃金が最低賃金の何倍あるかという値が低下。（3.264→2.790）
労働生産性と労働分配率が共に高まったのに平均賃金の伸びが弱い理由として、平均労働時間の減少が大きいことがあると考えられる。主たる生計維持者でない者や定年後の短時間労働者の増加により、シンプソンのパラドクスが強く表れているのではないか。
週5の8時間労働を続けているような、労働時間が変わらない人では実質賃金が1割（+定昇分）ほど増えている可能性が高い。
アベノミクスがトリクルダウンに重点を置いたものだとそもそも思わないが、労働生産性上昇での富が労働分配率上昇で滴り落ちる、ということは起きていたのではないか。
GDPの速報値から、2023年の労働分配率は70%程度への低下が見込まれる。これは不況でない時としては依然低い数字ではない。
できるのは給与制度に手を入れるくらいこと、仕事の振り方をいじることかな
ウチにも一人どうしようもないやつがいるが、そいつのボーナスは前期は出てない
改善が見られないから今期は給与の査定が下がることになってて、それでも改善しないならば来期は給与テーブル自体が下になる
仕事については、今はほぼテンプレートの空欄を埋めるようなことしかやらせてないし残業も禁止している
尻拭いはだいぶ減ったが、そんなやり方をしているのはもちろんそいつしかいない
気分的にはほぼ介護よ
給料のために働いてる人って、自分の市場価値が下がることが怖くないの？
そりゃ公務員とかJTCとか、犯罪しなけりゃ年次昇給＆終身雇用が決まってるような職場なら分かるんだけど、みんながみんなそういう会社で働いてるわけではないよね？
かくいう自分も、楽（効率化）はした方がいいし定時退社最高勢なんだけど、
給与とかキャリアアップとか狙わないにしても、現状維持の「働き方」って見極め方が難しい。
「ここまでやれば給与分は働いてる」というのは、どうで線引きしてるの？
「もっと良くしたい（≒もっと良くならなければ）」みたいな承認欲求もあって、ついつい頑張りすぎてしまうんだけど、みんなどうやって「サボりすぎず働きすぎず」をやっているの？
稼いだ給与ほぼ全部親にあげちゃう人の思考回路がよくわからない
ワイは親に金くれ言われた時
「そんなに金が欲しいのならワイに十分投資すべきだった、それをしなかったお前らが金を受け取る資格はない」
つってキレたで
マドンナとか、蒼井そらとか、元AV女優のイタリアの議員とかみたいに、クレイバーでタフだったり、
ガガとかみたいにそもそも実家がゴン太でもないのに、なんとなくで風俗嬢や類すること(水商売等)をしている人は、
明確に知能や判断能力に問題があると思ってるし、セックス産業(物理)は無くなった方がいいと思ってるやで
理由は2つ
金ないからウーバーイーツやると同じくらいの狂気を感じる(車やバイクの運転が何よりも好きでめちゃくちゃ運転も経路選択も上手い人は別)
もしくは半世紀くらい前の世界や法が及ばない後進国からやってきたとか
金が無いからこそ健康優先でデスクワークだろうにな
セクキャバで時給2000ー2500円とかみたけど
都内ならSQL叩ければ普通に出る額だぞ
もちろん、死ぬほど車／バイクが好きだから宅配やるぜと同じく、
死ぬほどセックス全般を愛していてセックススターになりたいっていうなら別だが
おそらくそうではなかろうよ
若い頃に楽して稼いじゃったからだぞ。風俗だけじゃなくて水商売も同じ
水商売の接客が出来るなら、同性の同僚はともかく(フツーにキャスト同士で揉めてるし)
異性の同僚や上司なんて転がし放題よ
転がしまくって初アサインでフルリモートかつ残業ゼロの仕事を勝ち取った人おったよ
やり甲斐やスキルアップやある程度の給与求めるなら、英語が出来るんだし、
◯◯やった方がいいとかXXやった方がいいって言ったけど、
子どもがいるから家にストレス持ち帰りたくないとか言ってやらないよね
苦労する＝スキルアップ出来る ではないので、無駄な苦労はしない方がいいが、
文明人としての建前は守らなきゃいけないのでリンクは貼りませんけど
まぁこれは一例で、親子二代AV女優だったり、風俗嬢だったりなんてのもあります
ウシジマくんにも似たような話あったなぁって思います
もちろん、現実で仕事に思い悩むセックス産業の女性と面と向かったとしても、
必死に自分で生活を立てようとしている彼女たちをがんばったねって肯定し尊重するフリをすると思います
『お前の知能で考えたことはまともじゃないので従いなさい』なんて絶対言いません
我が身がかわいい以前に、頑張って生きている人を面と向かって蹴り飛ばすとか、人生全否定とか、フツーは出来ないです
多くの上級国家公務員が定年まで勤め上げることは少なく、出向や転職を選択する人が多い現状を鑑みると、
全員が最後まで在籍する制度設計は特殊なケースと言えるでしょう。
昇進が停止されたり、追い出し部屋で意味のない仕事を強いられることにより、
これは、スキルを身につける機会がないまま転職市場に出されることを避けるためです。
給与が支払われる限り、スキルが身につかなくても定年まで留まることを選ぶ人は
少ないのではないでしょうか。
