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はてなキーワード: 相続放棄とは
金が入ったらすぐ買うべきか、欲しいだけなら絶対必要になるまで待つべきか。
一生使うものの場合(家とか)、早く買ったほうが長く使えて得かもしれない。
待てば新製品が出る・値段が下がるものの場合、あとで買った方が得だろう。ただたまに期間限定の特価品とかあって悩ましい。
車はどうだろうな…。待っても値段は下がらないし、でも一生は使えないから早く買うと早く壊れて買い換えたくなる。
とりあえず自分はある程度貯蓄がないと将来不安なので、なるべく金を使わない＝待っちゃうんだが、死ぬ時に金が残ってると損だよね…。
待てよ、ということは借金残して死ぬ奴は得なのか。マイナスの財産は相続放棄すればいいし。
借金には抵抗があったが、した方が得となればするしかないな。老後は借りにくいだろうから今のうちか。
だからただ単に目の前で自殺できる装置があったから自殺したのであって
自殺者は数ある方法の中から飛び込み自殺を"選択"したわけではないです。
もちろん自殺だからって他人に迷惑をかけてもいいっていうわけではないですが
倫理的問題を別にしても死んだ人の責任を追求するのは現実的な問題として無意味です。
自殺者を減らしたいのなら、過労自殺や仕事の鬱による自殺なら企業の責任を追及したり
経済的困難なら社会保障の充実を図ったりと、社会制度の側面からの対策や
物理的に飛び込みを不可能にする方がよっぽど現実的な対策でしょう
あと若干蛇足ですが、とりあえず被疑者死亡の場合は自殺に限らず起訴は不可能です。
立件は出来るけれども必ず不起訴になるのであまり必要性がないような
硫化水素自殺とかだったら被疑者死亡で起訴する場合もあるようですが
飛び込みの場合被害者が企業なので配慮する必要もあまりないし。
あと不法行為による損害賠償請求も実際は提訴されない場合が多い上
提訴されても一億とか言われてる程の金額じゃない場合が多いです
本当は、金持ちの家に生まれた事が、とても嫌だった。
親の財産が、ずっと憎かった。
皆が自分の家族の話をしている時、僕が同じように話に加わろうとすると、「お前の家は金持ちだからいいよな」と嫌味を言われる。好きなオモチャの話でも同じだ。僕が、自分の好きなプラモを挙げただけで、他の皆は僕の事を宇宙人でも見るような目で見る。
僕はただ、彼らの会話に加わりたかっただけなのに。
親にその事を言っても、気にするなと言われただけで、何も解決にならなかった。
そんな事が続いて、やがて僕は話し方を変えた。
どうせ憎らしい自慢話だと思われるのなら、本当にそのように話せばいい。
理解されようと思って話したことを否定されれば傷つくけれど、理解される事を諦めれば、傷は軽くて済む。「こいつは自慢話しかしない」という相手の期待を裏切っていないという、ある種自虐的な満足感すら得られる。
それで嫌われたとしても、誰とも話が出来ないよりはマシだ。
三十路を越えた今になれば、周囲の人間達も、そんな明け透けな敵意を見せてきたりはしない。僕の方も話術が巧みになり、金の話を絡ませずに自分のプライベートをある程度語れるようになった。
だが今でも、創作物などで金持ちのいけ好かない悪役が出てくると、ひどく息苦しい気持ちになる。
これは、あの頃の僕だ。
親の収入がもっと少なければ、僕はこんな嫌な奴にならずに済んだのだろうか。
友人達と何の屈託もなく笑い合う事ができたのだろうか。
今、僕はある計画を胸中秘かに抱いている。
先日、父が不治の病に倒れ、医師に余命半年を宣告されてから、考えた事だ。
それは、「遺産の相続放棄」。
幸いにも今の僕にはある程度安定した職があり、自力で生きていける目処は立っている。
僕が受け取らない分は、母と弟のスネツグの手に渡るだろう。それでいい。
長らく僕を苦しめてきたこの鎖を断ってやれると想像すると、こんな状況で不謹慎かもしれないが、実のところワクワクが止まらないのだ。
自死扶助法を制定施行するために、（社会的でも政治的でもなく）純法律的にクリアしなければならない点ってなんだろうか。
本人の意思表示が他者に強制されていないことの立証かなあ…
しかし「ないこと」の立証って悪魔の証明だからなあ。無理なのか？
自死の意思表示前の３年内に効力を発した保険契約は無効とする。
（可能ならば払込み済掛金から事務経費を除いた額の相続財団への組入れは可能にしてあげたいけれど、それはさすがに生保がのまないだろうし、捨ててもいいでしょう）
あとは借金の問題か… 自死の前に借りまくって遊びまくった挙句自死、遺族は相続放棄してしまう場合（いわゆる自死前提での遊び逃げ）。これは貸し手側が可哀想だ。うーん、消費者庁（後述）の自死後の証拠調べの中で、債務がある場合にはその契約及び使途を洗い出したうえ、遊興費にあてていた場合は相続放棄を認めない、などの手当てが必要か？ いや、何か無理筋っぽいな…
かと言ってここには何らかの歯止めが絶対に必要だよな。仕込んでおかないと市場から個人相手の貸し手がいなくなってしまう。それは「生きたい人たちにはできる限り迷惑をかけない」という原則に反してしまうよね。上手い手はないかな…
あー、刑法の殺人罪（未遂を含む。）について、自死扶助の場合は違法性阻却事由にあたるものとして可罰性を取り除いてやらんといかんのか。
だって自死について、痛いし苦しいしそうでない手段を選ぼうとするとえらく手間隙がかかって、とにかくハードルが高い、コスト（金額換算だけでなく、面倒くささをも含む。）がかかる。このコストを低下させることができたら、もっと気軽に自死を選べると思うのだ。ＢＪのドクターキリコのような方に自死扶助を委託するコストが５万円ならば、これは素敵。
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追記：あ、刑法にそのものずばりの条文があったから、殺人より何よりこちらを何とかしないとダメだよね。本当に隙だらけだ。すまん。
第202条 人を教唆し若しくは幇助して自殺させ、又は人をその嘱託を受け若しくはその承諾を得て殺した者は、６月以上７年以下の懲役又は禁錮に処する。
（未遂罪）
第203条 第199条及び前条の罪の未遂は、罰する。
すると… この手当ては最低限必要なのか？
第１条 刑法の一部を次のとおり改める。
同中「若しくは幇助し」及び「、または又は人をその嘱託を受け若しくはその承諾を得て殺し」とあるを削る。
…う～ん、やっぱりだめだ、第202条の立法者意思が分からないと小手先で条文に手を入れてもだめだろう。削る方向では本来網をかけなければならない場合を落としてしまう。Ａ「Ｂさん、私を殺してください」 Ｂ「はい、分かりました」でＢさんがＡさんを殺すと６月以上７年以下の懲役又は禁錮になる。それはＡの死後では結局「死人に口なし」となりＡのＢに対する嘱託の存否が確認できないからか？ そうであれば「ただし、ＡのＢに対する嘱託がＡの真正の意思表示に基づくものとして他の法令に定める手続きが履践されている場合はこの限りでない。」とただし書をあてれば良いのか？
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しかし、するとなあ… 自死の意思表示が明示的にも暗示的にも他者からの強制によるものでないことという要件は、更に重要性を増すことになるわけで。ここをどう仕込むか。公証人の前での宣誓だけでは全然足りないよなあ。
公証人との完全な相対で自己が自死を選択する理由及び原因について口述し、録取してもらう。うち、自己に対し不法行為を為したがため自死を選ぶこととしたと主張する場合、その不法行為を為した者及びその不法行為があったことに係る証拠（になり得ると少なくとも本人が考えているもの）を公証人に預ける。このように不法行為に対する損害賠償請求権を国家に承継させようとする場合、それは国家のリソースを費消することになるから、自死の意思表示のオプションとして選択できるようにする。選択する場合別に手数料の納付が必要だよね。破産手続き開始決定の申立て並みに、40万円程度で良いんじゃないかなあ。
自死が確認できた後、公証人はこれを…そうだなあ、できれば専掌官庁（内閣府自死管理庁？）であれば良いけれど、難しいようならせっかく作った消費者庁に引渡し、消費者庁はこれら証拠を調べて、不法行為に係る損害賠償請求を行って取れる見込みがあると想定する場合、当該損害賠償請求の訴えを被告の居住地、自死者の居住地または死亡確認地を競合的管轄権を有する第一審裁判所としてここに提起する。そして得られた賠償額から必要経費（原告代理人費用も含む。この訴えに限り、原告代理人を検事以外でも可として、訟務の所管を法務省から外す …とすると設置法の一部改正も必要なのか？ これは調整がえらく大変そうだなあ…）を控除したうえ、残余を相続財団に組入れる。
消費者庁の証拠調べの過程で、刑事として立件しなければ社会正義が保たれないと判断すべき証拠が発見された場合、検察官への告発を義務付ける。
あとは18歳未満の自死扶助制度の利用を禁止する規定は絶対に必要だよな。可哀想だけれど。成年被後見人や被保佐人などの能力制限者も利用禁止。
まだまだ、というか全然法技術的に詰めきれていないなあ…
先ほど措いてしまった社会的な同意の調達は難しいかなあ。40代前半以下の有権者について、全く無根拠だがきっと現時点で10％程度の支持は取れそうな気がするのだけれども。楽に死ねるものなら死んでしまいたい、死んでも良いな、と考えている層は、一定以上いると思うのだが。
アメリカの医療費が世界で一番高額なのは他に産業が無い為である。自動車産業にしても軍需産業にしても、人員を削減する合理化でしか利益が発生させられない程技術革新がストップしている。
新規の工業は発生せず、労働者を吸収できるのは三次産業だけであるが、小売業や飲食業といった買い手が強くて価格競争が厳しいカテゴリーでは賃金の低迷が発生し、逆に医療や介護のような売り手が強いカテゴリーでは料金の高騰が発生する。
この料金の高騰に乗っかり、さらに吊り上げを行っているのがAIGに代表される保険会社と医療過誤裁判で懲罰的賠償金を請求して取り分を増やす弁護士業界である。
モノを作り人々の幸福に奉仕してお金を儲ける物作りがサブマリン特許や特許による市場の寡占や製造物責任による懲罰的賠償金といったチャレンジを阻害する法制度によって邪魔されており、人々は保険会社や弁護士といった他人の不幸につけこんで銭儲けをする商売や、投資銀行のような他人を騙して銭儲けをする商売に進むしかなくなる。
その結果、そういった"強欲なビジネス"に従事する人々を富ませる為に、末端の三次産業は訴訟コストや責任保険といった高コスト要因を背負わされ、現場で働く人々は貧困になるばかりとなっている。
第三次産業は一次産業や二次産業のおまけでしかなく、それに頼ると社会全体が貧しくなってしまうのである。
日本でも、医療や介護や保育といった福祉分野が雇用の受け皿になると主張している者が居るが、お互いがお互いにサービスしあう状態では縮小再生産になる。
誰の何と言う本かは忘れたが、島民全員が洗濯屋でお互いがお互いの洗濯物を洗う事で賃金を得ている島という設定があった。島民は皆、洗濯をして賃金を受け取り、洗濯物を出して代金を支払うことになる。島民は洗濯業以外の仕事をしてはならず、自分の洗濯物を自分で洗ってはならないというルールが存在するのが前提である。島民は、洗濯代を受け取り、生活費の分を消費し、残りで洗濯代を支払うことになる。
この場合、生活費の分だけ、非島民(外部)にお金が流出することになり、この島の経済を維持するにはヘリコプターで外部に流出する分のお金を毎日ばら撒かれなければならない。
結局、第三次産業が発生する付加価値とは、他の産業が生み出す富の総量を超える事は出来ないのである。"強欲なビジネス"がお金を集めると、末端の三次産業従事者は貧困にあえぐことになる。また、これは、通貨ごとに閉じた世界として考えられる。外部から投資を引っ張ってこれたとしても、その投資には金利や配当をつけなければならず、その負担は、その通貨を法貨としている国家が発生させた富によって賄われなければならない。さもないとネズミ講になってしまう。
医療保険制度の改革や金融機関の報酬制限によって、"強欲なビジネス"の牙を抜くプランに反対が多いのは、それだけでは縮小均衡になるからである。縮小均衡にしない為には、一次産業や二次産業において雇用を拡大する法制度の改革が必要であり、その青写真くらいは見せないと縮小均衡に対する反対は止まらないであろう。
自動車保険のように皆保険制度を実現できる筈だというが、自動車の場合は修理代の方が評価額よりも高くなったら修理せずに廃車にする。人間も、同じように治療を打ち切って安楽死させる事ができるのであれば、自動車保険のような丼勘定の保険制度設計でもやっていける。しかし丼勘定の保険制度で人間の生命を扱うのは根本的に無理がある。このために、民間の医療保険では、健康な人しか加入させないという条件をつけたり、加入時に申告の無かった既往症や虚偽の申告があった場合には保険を適用しないという条件を加える必要が発生する。
皆保険では、既往症や慢性病に対しても保険を適用しなければならず、丼勘定では破綻する。働けないほど重病であれば、医療費は保険が持ち、生活費は福祉が持つことになって、働かずに暮らしていける人が発生し、そういった社会的な富を発生させていない人を生かす為に、健康に気を配り、汗水流して働いている人が高額な税金を負担させられる歪んだ社会になってしまう。
つまり、丼勘定のままでは、誰かが、その人の社会的価値を判定し、安楽死を働きかける仕事をする羽目になる。それをやりたがる人は、いるだろうか？
これを防ぐ為に、私は、医療保険のローン化や、年金や失業給付や生活保護の口座化を提案している。
これらのプランでは、医療費や生活費の債務は家族(子孫)が背負う事になる。子孫がいない孤老世帯の死亡が発生しない限り、残高の未回収は発生しないという考え方であり、これ以上負債を増やしたくないという判断を下すのは、本人や債務を背負う家族(子孫)である。負債が大きくなりすぎると、結婚等で姻戚関係を結ぶと法定相続分の負債が降ってくるので、婚姻がまとまりにくくなる事が予想される。おのずと、自ら身を処するようになるという考え方でもある。社会福祉口座の債権債務に関しては相続放棄が出来ないという例外をつけるだけで、人々に自律的な行動を強いる事が可能なのである。
そりゃたいていの場合言いがかりに過ぎないし、なくしたところで大きく生活が改善するわけでもないようなものばかりだろ。世代間格差がどうのこうのなんかガキが親に小遣いくれと言うときの理論武装でしかないよ。
子供時代の生活費教育費の分は親・政府に返済し終えて、相続放棄の手続き済ませてるのかって言うとそんなことないしね。自分の受益は華麗にスルーしておきながら若者にツケを回すとか被害妄想ばかり膨らませてる。諸外国の若者が日本よりどれくらい恵まれてるのか総合的客観的なデータで示すようなの見たことないし。せいぜい一部の自説に都合のいい数字切り取って煽るだけ。
２０代男です。既婚の女友達について相談させてください。
最近結婚したのですが結婚生活環境が非常に悪く、離婚も考えているとのことです。
私にとって非常に大事な友人であり、（部外者ながら）なんとかしてあげたいと思っています。
■旦那親に巨額の借金
調べたところ、一般的に離婚事由となるのは配偶者本人の借金のみで、配偶者の親の借金は離婚事由にならないそうなのですが、
・旦那実家に同居、旦那は両親と喫茶店を経営しており、嫁も手伝っている
・事業資産が親名義で、事業を相続すると同時に借金も負うことになる。
・相続放棄すると事業を畳み家を出る事になるが、経済的に部屋を借りられない。旦那は手に職もなく、内臓疾患で長時間労働ができず、将来性がない
・２、３年以内に子供が欲しいが、共稼ぎで（しかも嫁のほうが多く働いて）なんとか少しづつ貯蓄している状況であり、子供ができれば収入が半分になるため、子供を作るどころか本人達の生活すらままならなくなる状況
・借金は元々もっと少なかったが、現在進行形で利息がつき膨らんでいる
■旦那の結婚生活への非協力的態度、旦那親の不理解
・共稼ぎ（その上嫁のほうが多く働いている）にも関わらず、旦那は家事をしない。その割に偏食などわがまま
・義父が酒で暴れる。（それにより）義母は酒嫌い。旦那は飲まない。嫁は酒好きだがこれでは飲めない。
・義母「なんでそんなに身を粉にして働くの？ 食べていけるだけのお金があればいいじゃない」←てめーの息子がヘタレだからだろつーか莫大な借金抱えててどの口がいうねん
いずれも確実な離婚事由としては微妙なのだけど、総合すると十分調停はできるのではないかと思う。また、田舎なので非常に隣近所を気にする上に事業をやっているので、裁判は旦那親的にありえないと思われ、協議が可能なんじゃないかと思うんだけどどうだろう？
あ、あとなんでこんなのと結婚したの？ という原因についても説明する。以下、結婚への経緯
・彼女は比較的フリーダム、自分の時間とプライベートは持ちたい派（貞操はそれなりに固い）
・家飲みが好き
・女友達よりも男友達のほうが気が合う
・彼氏が酒飲めないので男友達と家飲みする事が多かった（俺ともよくやっていたが不貞行為は特にない）
・他の男を連れ込んだところ彼氏とエンカウントということが連続して発生
・別れるか同居するか今すぐ決めろ→じゃあとりあえず旦那実家で同棲しよう
・村人「どうせいなんて とんでもない」→じゃあ結婚すっか・・・
同居前に事業を手伝っていたので、上に述べた問題点のうちいくつかは判明していたのですが、大きな問題点はいずれも結婚後に判明しています。
当時「こういう状況で結婚すんねん」「なにそれ懸念事項だらけやんでもまあやりたいならがんばれば」と応援した身としてもちょっとだけ責任を感じています。
なんかアドバイスとかください！
