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民法第１条３項は有名な規定で、 権利の濫用はこれを許さない、と書いているが、判例で、この規定は民法全体に射程範囲が及ぶとされ、いわば、天から降って来た技術的規定であると
解されている。たとえば、令和６年７月３日最高裁大法廷判決において、 民法７２４条後段の２０年は除斥期間であるが、旧優生保護法の規定による除斥期間による権利消滅を主張
することは、あまりにも正義衡平の理念に反するとして、民法１条３項により、権利濫用として許されないとされた。平成元年１２月２１日の最高裁第一小法廷判決では、当事者が、この趣旨を
主張していたが、当時の最高裁は、 民法７２４条後段の２０年は除斥期間であるから一律の適用すべきであるとして、権利濫用法理は、「主張自体失当」であるとした。しかし、今回の
最高裁大法廷判決は、除斥期間の主張も権利濫用になりうるとして、平成元年の当事者の主張を実質的に認めたという意味で、民法１条３項が、民法７２４条後段の除斥期間の主張にも
及ぶという華々しい構成となった。
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