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立候補する人間が1人1人がオリジナル間接税を考え、選挙期間中にはその間接税施行によるメリット・デメリット（あれば）について話してもらう。
候補者の思考力・論理力が問われるうえ、実際に施行する事が出来れば国の収入にもなり一石二鳥。また、どういった考えを持っているのかが明らかになることで
IT企業からの議員AIの立候補を容認する。IT企業は企業の思惑をAIを通じて政治に持ち込むことが可能になるので、潤沢な企業は開発に躍起になることで経済が回る。
AI議員とか来ちゃったらやべーよって考えの人は選挙に行って人間を選びにいくだろうし、AIが議員とか面白そうと考える人はAIに投票し、投票率獏上げ不可避。
あきた
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