2013-08-06

http://anond.hatelabo.jp/20130806031754

ただ各世帯収入は把握されてるだろうから(でないと税金取れないだろ)別に審査するのに大した手間はかからないんでない?

その手間賃より明らかに対象を1/4減らした場合費用減の方が大きいかと。

これまたそうでない所がお役所の凄いところではないでしょうか?

どうやって配布するのか知らないけど、税金情報をフルに使えるにしても、

そこから配布先を決めるシステム作るのに物凄く金使うだろ(民間とはケタ違いのカネかけてしょぼいシステム作るのはいくつも見てきてるじゃん?)


んで、多分、これ、そんな自動システムじゃなくて、申し込みだとかそういうのも必要になるでしょ、多分。

子ども手当だって無駄児童手当から変えただけでどれだけ余計にお金かかったか分からんじゃん。

結局一緒なのに。

1つシステム作るのに莫大な金がかかるのは事実で(実費じゃなくてお役所費用として)、こういうどこかで切る様な物に関しては

確実に不正も出てくるし、今度、パートタイムの130万とかの次に、900万になるように給料調整するとかくだらない作業も出てくるだろうし、

馬鹿、としか言えない事態を引き出すことは目に見えてると思うんだけどな。

上の層の税収をわずかにあげる(高校生一人あたり年間3万程度なんだから、それある程度収入高い層に限って全体で割っても大したことにならんだろう。。。)だけなら

何も問題なく出来ると思うんだけど(まあ、その議論に無駄時間かかる事もあるんだけどさ。。。)

  • 所得制限なり所得によって額が変わったりする各種手当なんて今でも山ほどあるわけだが それとは別にシステムを新規で作らなければならないという根拠は?

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