■

これから懸念される事。

・震災を口実にした政府・民間組織の暴力的な決断。非被災地での大量リストラ、過大不適切な増税、福祉の縮小廃止など。

・防災を名目にした相互監視社会の実現。思想行動の画一化の強要、地域の隣人とのコミュニケーションの強要、深夜早朝のハードな避難訓練への罰則を含んだ強制参加など。

・恐怖を種にしたビジネス。高額な避難シェルターの販売、「放射能を除去できる装置」や、「地震を予測する装置」を家庭に売り付ける詐欺など。

・感情的な配慮を理由にした特定の表現行為への発禁検閲。

Permalink | 記事への反応(0) | 13:39

ツイートシェア