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NGT48の第三者委員会報告書についていろいろと批判が出ていて，実際，報告書をだしたのに結局，新潟県やJRとの契約が保留にされてしまったことからすると，「最終的には企業等の信頼と持続可能性を回復すること」という第三者委員会の目的（日弁連GL「策定にあたって」）が達成されていないように思われるところ。
で，そのNGT48の件の第三者委員会調査報告書について，ネット上では，委員の一人である髙山梢氏（真和総合法律事務所）がNGT48の運営会社である株式会社ＡＫＳおよび秋元康の顧問弁護士である，という言説が，まことしやかに言われている。
なんだけど，当該報告書は，日弁連GLに準拠し，かつ，委員はAKSと特別な利害関係を有していない，と謳っている（日弁連GLによれば顧問弁護士は特別な利害関係人に該当する。（GL脚注10））。ここの部分で嘘を吐くのはかなりリスキー。
ついでに，D1-Lawで株式会社AKSに関する裁判例を調べても真和総合法律事務所の弁護士は代理人になっていない。（顧問と訴訟代理は分ける会社も少なくないので，決定的ではないけれども。）
あとついでに，AKBは政商だと思っているんだけども，真和総合法律事務所には枝野幸男氏が所属していて，与党に強いAKBGの顧問先にはそぐわない気がする。（印象論）
ということで，「NGT48第三者委員会の委員がAKSの顧問弁護士である」というのはデマの可能性が高いと思う。
もしデマだとすれば，高山弁護士の信用を著しく貶める内容なので，刑事責任（名誉毀損罪）で立件されてもおかしくないし，それ以上に，民事責任での賠償額がけっこう高額になりかねないので，要注意。
とはいえ，報告書で「本委員会では，SNS，まとめサイト，各メディアの報道記事等に掲載されている情報についても，可能な限り検索し，調査した」と述べておきながら，自分たちの中立性についての言説について全く触れなかったことは，企業の信頼回復を図るという報告書の究極目的に照らせば不適切だったと思う。
（他のあれこれ言われている点については，そのうち第三者委員会報告書格付け委員会が格付け評価を出してくれるんじゃなかろうか。）
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