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最近の報道は増税と歳出削減に傾倒して財政健全化を経済成長より優先するものが目立ってきた。
安倍首相はアベノミクスのお題目を掲げてたのもあって、積極財政を推進していたはずだが、どうやら様子がおかしい。
財務省と経産省の対立は前者が優勢となっていると言わざる得ないと思える。
アメリカではトランプ減税がなされ、企業に利益が生じたために株価はそれまでのレンジ相場を脱して上昇に転じた。
トランプはいわば味噌のついた人物として揶揄されることばかりだが、実のところ、他国より随分マシな結果を出していると言わざる得ない故に、私はこの、減税・財政出動の路線を支持したい。
で、積極財政へ再転換するには
といった方法があるだろう。
当然、②しか今はないのだから、やはり、安倍総裁率いる自民党ではない誰かだ。
それじゃあ、枝野の立憲民主党？ 全く話題にもならないが、イエスだ。
党の公約にはないが、脱緊縮を掲げている。
立憲民主党の問題は逆説的だが党首の枝野がマトモ過ぎて財政健全化が可能になるまでの長期間に渡って積極財政を狂信的に推し進められないように見える点だ。
積極財政をやるのも楽ではない。デフレマインドの蔓延した日本人なら、税金の無駄遣いと阻んで来るに決まっていよう。実際、コスパがいい投資が西海岸のバイオベンチャーという有様。投資効果の高く、ポピュリズムに迎合する対象を見極めるのはこれもまた難しそうだ。
企業のやるべきことは、投資対象になるような社内ベンチャーの育成だろう。一応、日銀もそうした企業を下支えしているようである。
繰り返しになるが、デフレマインドの脱却には相当時間がかかるように思える。しかし、その答えが緊縮財政にないことは確かだ。だから、固着したデフレマインドという狂気に浸る人にとっては、これまた狂気にも見える痛みの伴わない積極財政を変化が起きるまでやり抜ける政治家の出現が待たれる。
そんだけロジカルに考えて結論が「政治家を待つ」じゃどうしようもねえな
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