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はてなキーワード: 役人とは
軽減税率やインボイス、定額減税など、クソofクソな制度が近年立て続けにできている。
会計ソフト等の発展・効率化により、記帳・申告に係る手間は少しずつ減っていたが、
上記のクソ制度のせいで、効率化で削減した時間以上に時間がかかるようになってしまった。
この流れはずっと続くだろう。つまりこういうことだ
民間が効率化→政府が複雑な制度を導入→民間が効率化→政府が複雑な制度を導入・・・永遠に続く。
クソみたいに社会保険料と税金払わされた上に無意味な手間かけさせんなや。
もうてめーらに協力するのはやめだ。
まあ、そもそも政府役人が有能だったら怖いよね。無能・アホくらいでちょうどよい。
あと穴を掘って埋める仕事やドラム缶を移動して元に戻すような仕事も無いとあぶれちゃうよね。
そういう存在だよ。君たちは。
Rの支払いでLのコンビニコーヒーを飲むと数百円の差額で懲戒免職になるという。１９００万円の不正支出や自殺への追い込みはどれほどの懲罰になったのだろうか。
職場の中における同調圧力が強すぎて本人の意志とは半ば無関係に同和利権を容認するような書類を処理してしまうのは、職務における真剣さや勇気の欠如ではあるが、それは個人の生存戦略と社会通念上のモラルのどちらを優先するかの話であって、その人間を明確な悪と断ずるのはいささか求めるハードルが高くないか？
対してコーヒーの値段をちょろまかす行為は、明確な自由意志に寄る明白な詐欺・窃盗行為であり、１００％自由に自分の行動が選べる状況において、完全に自己の利益のみを目的として、他者に不当で不誠実な取引、というよりハッキリ言って差額分の万引きと等しい行為を行っているわけで、判断力の低下を招くような追い詰められている状況でもなければ、本人以外の意思が介在するようなシチュエーションでもないわけだから、明確にその人間が悪党であると断ずることが出来るんじゃないのか？
扱った額の大小に注目してどっちが重い罪をなしたかではなく、どちらがより「自分の自由意志をもって犯罪行為に手を染めることを選んだのか。犯罪行為に手を染めない道を選択できる自由がどれぐらいあったのか」で判断すべきじゃないのか？
というかそもそも、この２つを比較するのが完全におかしいというか、状況が違いすぎないか？
そんな声がどこからか聞こえたが、俺が知っている中で最も同和の話に近いのが一時期ネットを折檻した韓国人優遇の話なのだから仕方ない。
結局のところ、あの頃散々叩かれた「ごくごく一部のやたら優遇されている韓国人Ⅱ世Ⅲ世」というのは、同和の一種だったのだろう。
戦後のゴタゴタなどで韓国人を差別してきた歴史を持つ地域に深く関わる行政が、差別主義者としての自分たちの状況を小手先で誤魔化そうとし続けてズブズブの関係になっていったわけだ。
なるほど、ネトウヨとして暴走し大学や親や初めて入った職場で煙たがられながらも必死に勉強し続けた知識が今になってようやく役にたった。
利権を一度認めると、「利権を一度認めてしまった」という情報を世間から隠すためにずっと利権を認め続けることになる。
これが民間企業だとふとした業績の悪化によって「これ以上は耐えられない！」と吹っ切れることもあるし、倒産と共に膿が一気に地域一帯へと流れ出すこともある。
だがこれが公共となると中々倒れない。
何よりもそういった利権を黙認するかしないかの判断が自分たちの利益に一切影響しないという役人の立場が「とりあえず面倒臭くなさそうな方向で」というインセンティブを強く働かせるわけだ。
結果的に日本中に同和優遇・外国人優遇を始めとした様々な「元被差別階級」に対する優遇措置が行われ続けるわけだ。
恐ろしいな。
フェミニストもどきの連中がい前も何度も新たなルートで繰り返している恐喝と全く同じやり方だ。
何千年前に生み出されたのか知らんが、全く持って人類に寄生するのによくできた方式だと思う。
根絶やしにする方法があるとすれば、優遇措置をしてしまった人間を捌きすぎないことだろう。
だがそうなると今度は裏で繋がりを持ったままにして利益を折半してチャンチャンとなりかねないわけだ。
難しい。
成人向けの無修正動画なんてネットで誰でも観られるのにわざわざ逮捕する意味ってなんだろう。
もし住民投票で法改正するか決めることになったら規制は撤廃されると思うんだよね。
「いま違法なものをわざわざ合法にする必要はない」みたいな意見が出ると思うけど、おれが払った税金が無修正動画の配信者を逮捕するための捜査費用になってると思うとマジで無駄遣いやめろって言いたい。
仮に明日から無修正を解禁しても社会にはなんの影響もないでしょ。
エロ表現は日々過激化してるんだからアソコがくっきり見えたところで何も変わらない。同性婚を認めるよりも変わらない。
しかも逮捕された人は実名を晒されてデジタルタトゥーが残って今後の社会復帰も難しくなるだろうし。
・退職代行
→ 一般人「退職するだけなのに代行業者が必要になるって先進国としておかしくね？」
→ 役人「ひょっとして日本の労働文化がなんかおかしいんじゃないでしょうか」
→ 解雇規制が緩和され、個人事業やフリーランスが活性化してアメリカのような社会になる
→ 一般人「なんか保証会社が個別に法律つくってんのおかしくね？」
→ 政府「無茶な取り立てがヤ〇ザまがいとクレームも多いな・・・」
→ 役人「過去に規制した闇金業者の人材が流れているそうです」
→ 政府「よし！法整備だ！先進国としてこんな状況はアカン！」
→ 画一的なルールにより不動産業界全体がクリーンな社会になる
あと一つは？
桐生市の生活保護率はなぜ10年間で半減したのか？～「全国調査団」の活動より | つくろい東京ファンド
漁るんだったら、半減が始まった年の首長、副首長の関係を洗うといいよ。
基本役人は「自ら」は動かない。慣例のままの方が「正しい」んだから。
変化が起こった年に何があったか。
・政治的成果？
・行政成果？
・予算？
・票田への阿り？
俺は桐生の人じゃないし、親戚にもいないから何が大事なのかはわからない。
警察OBを喜んで、そんなところに配置しているんだから警察の役人が「絵を書いた」か「噛んだ」か。
警察OBの就労斡旋だけでこんなのは成立しない。逆だ。「誰かが何かをしたいから、強権が使いやすいオイコラを引き込んだ」」のが筋。
これが変わるならそれは「首長の価値観も変わった時」だけなので。
でも「それ以外なら同意できる」のであれば、今のままだよ。
