  |
はてなキーワード: 固定資産税とは
一万円札は一万円の価値を持ち、子供でも何でも即座に等価交換を発効できる最高の流動性を持つ。
例えば1億円稼いだとする。
例えば1億円相続したとする。
ところがだ。
1億円の不動産を買うと、評価額は2割ほど下がって8,000万円程度になる。
なぜかって借りてる人間に借家権とやらが発生し、たとえそいつが家賃滞納しようとも簡単には追い出せなくなるからだ。
つまり金を不動産に替え、さらにはその不動産を他人に貸すと、自分の好き勝手にできる度合いがどんどん低くなり、
1億円の賃貸物件だと、程度や場所にもよるがだいたい5,500万円程度の価値くらいにしかならない。
これにかかる税金は固定資産税や所得税等々でも、せいぜい1,000万円かかるかどうかってとこ。
1億円もっておけるなら越したことないけど、ぼけーっとしてると2～5割国にもっていかれるから、
資産家でもないのにそれでもリーマンが不動産投資に踏み切ろうとなると、
当然借り入れが必要になる。
意気揚々と銀行を訪れたはいいものの、実際にその額を見るとさすがに気後れしてくる。
どうしよう、やっぱりやめておこうかな、、、
そんな迷いの顔を見るや否や、アイツらはこう、畳み込んでくる。
「たしかに少なくない金額ですけど、実際には入居者さんが払ってくれるようなもんですから！w」
もしそう言われたなら、こう言ってみるといい。
「え？！じゃあ入居者死んだら俺の負債チャラになるんですか？！！」って。
なんたって債務者死んだらどうやったって返済できないから。リセットボタン押すしかない。
ところが死なないうちは死ぬか返し切るかしないと、その負債が自分から離れることは、ない。
つまり何と言ったところで、銀行から借りる金は自分の借金なのだ。
おかしいよね。
資産家でもないのに不動産投資に憧れ、銀行に借金してまでついにオーナーになったとする。
でも所詮は平民の不動産投資、リーマンなけなしの信用性を売ってでも借りられるのは
せいぜい1、多くても2～3程度の物件を購入する程度の金額が関の山。
この瞬間、自分の人生が豊かなものになるのか破滅してしまうのかは、
この1、2件程度の物件が全てを担うことになる。
その中には入居率が思わしくなく赤字になっている物件も必ずある。
数の多さがリスクヘッジを実現できるから、最終的に儲けることができる。
だけどこれが1件程度だったら？
数百数千以上もある物件の中から、委託した不動産屋の担当一人が果たして、
考えただけで、毎日夜も眠れない。
例えばトヨタの株を買う。
いまなら25万円くらいで買える。
トヨタ株の利回りは2.5%ほど。
1年間で6,250円くらい勝手に自分の懐に入ってくる計算だ。
実際には税金で20.315%とられるから5,000円くらいに減っちゃうけど、何かと話題のNISA使えば税金ゼロ、
6,250円が丸取りできる。
たった6千円ぽっちと思うかもしれないが、250万円分持てば62,500円、
2,500万円分持てば、この額はNISAではもてないから税金とられることになるけど、それでも50万円くらいは
黙ってても入ることになる。
2,500万円20年ローンで借金して不動産買って、利回り10%としても半分は借金返済に充てるから125万円だとしても、
しかも空室になった途端、即持ち出し発生。
その上ようやく20年後に返し切ったところで、大規模修繕でまた金がかかる。
それでも不動産投資、やるの？
金持ってないのに不動産投資やりたがる奴は、これがそもそもわかってない。
入口の時点で過ちを犯してる。
それに気づかない。
■前提
- (世帯年収) / (毎月の返済額) / (目安の物件金額)
- ～1,500万 / ～17万 / ～5,500万
- 1500万～2500万 / 17万～26万 / 5,500万～9,000万
- 2500万～ / 26万～ / 9,000万～
※全期間金利0.5%、35年ローン、頭金・ボーナス払なしで計算
※管理費・修繕積立金・固定資産税として3万を、毎月の返済額に入れて計算
※年収が増えれば増えるほど、20%を上げるリスクは減ってくる。
- ③駅徒歩
- ④築年数
- ⑤広さ
■ファクターの整理
・①はリスクをどこまで許容できるか。
①⑤は将来設計と変化に大きく影響を受け、購入の目的やタイミングにより変化。福祉まで考慮したら②も。
②③④⑤は将来の不動産評価に大きく影響してくる。購入してしまえば、売却のタイミングしかコントロールできない。
・世帯年収～1500万
- 都は諦め3県中心
- 資産価値を重視しようとしても、そもそも②で選択肢は狭まる
- 住居用の購入がベターだと思う
・世帯年収1500万～2500万
- ①が決まったら、②～⑤で優先順位を決めて絞っていく
・世帯年収2,500万～
- 好きにしなはれ
■結論
・年収1,000万でも、リスクを取らない限り(資産性重視の)エリアは選べない
・一般家庭は悩むな、感じろ。
■余談
首都圏4,000万人くらい住んでるんだぜ？
日本は借り主があまりに強い。賃貸派が賃貸の方がいいといういろんな理由があるが、なにより「借り主は強い」は最強なんだよ。
部屋をボコボコにされようが、むちゃくちゃにされようが、特に最近はネッツの情報が出回ってるので、よほどのことがない限り貸主のほうが譲歩しないといけないし、不動産屋も強くは出られない。
モノが壊れたら大家もち。壁や床の修繕も大家もち。なんでもかんでも大家が払う。
最近、半導体不足だか部材不足で、ガス給湯器がない！って大騒ぎになったときに、嫌がらせのように借り主から連絡があり「ガス給湯器が壊れました」と言われた。業者に修理を頼むが「修理できない故障で給湯器が手に入るのは３か月後」と言われた。ホテルを取って借り主様にはそこに緊急避難をお願いしつつ、「なんとか給湯器を探してくれ！！」と業者に頼み込み、なんとか10日で交換完了。あのときはほんと肝が冷えた。
借り主が出ていくと、掃除や修繕で金がどんどん飛んでいく。修繕が終わったら次の借り主を探すが、空いている間は固定資産税払うだけのお荷物。
そして、最近は物価高だから賃貸料金も上げたいと思っても、逆に借りる側としては、出ていく金が増えているので賃貸料金だけは下げたいと値下げ圧力がすごい。
というわけで、大家になって儲かるとか、うそだから信じないほうがいい。絶対儲からんから株買っといた方がいい。マンション貸しで儲かったと思ったことは一度もない。
国税庁の最終面接のことを思い出している。大学四年生の頃だ。今までの面接は、無機質な長机とパイプ椅子でのものだった。だがその時は、四角いどっかりとした檜机と、ふかふかの椅子だった。それでいて圧迫感のある面接であり、最後に「私達と一緒に働けますか？」と言われたのを憶えている。
「はい。私でよければ宜しくお願いします」といったことを告げると、その場で最終合格が遠回しな言い方で告げられた。内定通知は賃貸アパートに届いた。
こんなところに書くほどだから予想はつくだろうが、結構前に官僚を辞めている。仕事は大変キツかった（きっつー、というやつ）が、やりがいはあった。いつかは挑戦してみたい仕事もあった。
思えば、大学3年生の春からコツコツコツコツと勉強を重ねて、やっと第一志望のひとつだった官庁に合格できて、「やったー！」と無邪気に思っていた。案外こんなものだ。
国家公務員（課税部門）としての経験は20数年しかないが、せっかくのシルバーウィークだ。ちょっと語ってみたい。今は税務コンサルタントとして働いているが、夏前に大きな仕事が片付いた。今は仕事を少なくしてもらっている。
仕事のことを、はてな匿名ダイアリーに書いてる人を稀に見る。今回、私もやってみようと思った次第だ。企業との課税交渉の協議録とか、個人・法人の税額とかを載せない限りは大丈夫だろう。何かあったら責任は取るつもりだ。
高橋洋一や山口真由が自著で話している内容に比べれば、当日記はベジタブルのようなものだ。あの内容を出版して捕まらないなら、ここで書く内容など余裕でセーフだ。
なお、私ははてなユーザーの中では年寄り（フミコフミオさんと同い年）である。古い表現があってもお許し願いたい。
先に言っておくが、「霞が関に来なければ体験できなかったことは人生の財産」とか、「国のために働いている自負があった」とか、「苦しかったけどいい仕事ができて国民のためになった～」といったことはあまり書かない。
そんなに夢や理想のある官僚じゃなかった。僅かばかりはあったが。むしろ組織に負のイメージがあって、若い頃に限った語彙だと「こいつらクソ野郎だな」という感情を抱いていた。それで、40代になって数年後に転職した。再就職規制に引っかかる危険はあったが、グレーな方法で突破した。
当日記は、数パートに分かれている。できるだけ簡潔にまとめたい。以下、思い出を何点か挙げて回想する。
中学生の頃から、「税ってそもそも何ぞや？」という疑問があった。大学に入ってからは、税理士の資格を取るために勉強していたが、どれだけ勉強しても税への理解はイマイチだったし、全科目に合格した後も結局わからなかった。
※東大とか一橋大とか慶應とか早稲田とか、そういういい大学を出てるわけじゃない。偏差値50ちょっとの大学だ。たまたま会計学の講義を取ってみたら面白く、勉強にハマった。
税とは、一般的な説明だと、国や地方自治体が国家の維持や発展をめざして、民間では供給されにくい公共的なサービスを提供するにあたっての資金として「税金」を徴収している――ということになっている。
だが、おかしいと思っていた。だって、国はお金を自由に発行できる。地方自治体が言うのならわかる。あと、大昔だったら年貢を物納で納めてもらわないと国が維持できなかったはずだ。
だが、現代社会の国家がそんなことを言っても説得力はイマイチだ。税金をとらなくても、別にお金を刷ったらそれでいい。金本位制の時代を通り抜けて、今では発行された紙幣そのものに信用がある時代なのだ。お金というのは、それがお金であるがゆえにお金だ、というトートロジーである。
増田民の人も、わかってる人はわかってるだろう。税とは何かが。ここで答えは書かない。気になる人は、Yahoo!知恵袋とか、Quoraで求めれば賢い人が教えてくれる。
私が納得いかなかったのは、一応は国家公務員一種試験（昔だったら上級甲種試験）を通ってきたはずの人達が、入庁一年目だった私の質問に答えられなかったことだ。「そんな当たり前のことを聞くな」という人もいたし、「ここではちょっと…」と口を濁す人もいたし、「知らん。自分で調べろ」という人もいた。
税を納めるのは当たり前のこと、ただ、その原理と言うか……そう、原理が大事だろう。何も考えずに常識を信じていいのは中級者までだ。上をめざすのであれば、身も蓋もない本質を疑う必要がある。
こういうことを私が言っても説得力がないので、ちょっと引用させていただく。
それぞれの原理を、その自然本性のかぎりで探求しようとしなければならないし、きちんと定義されるよう腐心しなければならない。というのも、原理はそのあとに続く事柄にとって、大きな影響をもっているからである。実際、原理は全体の半分以上であり、探求されているものの多くは、原理を経由することで明確になると思われるのである。 ニコマコス倫理学(上) P.62
なぜ国民から税金を取るのか、という新人職員の問いに答えられる職員は10人に1人ほどしかいなかった。思えば、この時から私はいつかここをやめようと思っていたのかもしれない。
実際、徴税は国民みんなから集めたお金を公共サービスに充てるため、というのはお題目だ。わかりやすく国民を納得させるための。本来の目的はほかにある。それに比べると、上の『お題目』はビックリマンチョコのおまけに近い。ウエハースだ。
トラブルになりかけた事例になる。詳細は端折って書く。専門用語は補足するか、日常的な言葉に言い換えている。
キャリア官僚は現場を体験しないイメージがあるかもしれないが、別にそんなことはない。入庁二年目からは普通に現場だったし、30才を過ぎて地方支局で働いてる人もいる。
当時は、北海道某所にある国税局に勤務していた。一応は税理士に必要な科目は残りふたつというところまで取っていたが、それでも実務は難しかった。勉強しないといけないことは山ほどあるし、一年目は税務の学校で学ばせてもらったが、実務に必要な知識の何割も身に付いていない。税務の世界は広いのだ。
最初の頃はひたすら、簡単な事務とか雑用とか、先輩が受けた税務相談の回答案作りとか、上位機関からの調査ものとか、庶務全般（文書収受～会議日程調整～飲み会手配まで含む）に、兎に角いろいろやった。
すべて勉強になるとは思ったが、正直これは臨時職員がやった方がいいのでは……と感じるものもあった。まあ、とにかく新人らしく何でもやった。
赴任して半年だった。とある先輩を経由して、それなりの事業規模の法人の税務申告を最初から最後までやらせてもらえることになった。同じ年代の職員(※省庁キャリア)の中では遅い方だった。資本金が結構ある機械メーカーだったかな。これまで当業務では、先輩方を手伝う立場として動いていたから、割とすんなりいくように思えた。
申告内容は当然精査するのだが、日本の課税制度は一応性善説でいっている。国民（法人含む）が嘘をついたりごまかしたりしない、ということを前提にしている。その企業も、過去に税務に関して更正処分（支払う税額が誤っていると判断した場合に○円払いなさい、という措置）関係のトラブルを起こしたことはない。
一応は提出書類を三周ほどしたところ、申告書類も、帳簿も、領収書や請求書や契約書（請書）も、通帳関係も問題なし……それで、さあ決裁だといった具合に伺いをスタートした。
先輩方の場合は、スルッと起案が通るようだったが、自分の場合はそうはいかなかった。新人に厳重なチェックが入るのは当然だった。
「不動産の項目がおかしい。取得した不動産価格が常軌を逸して安い。税をごまかそうとしているのでは？」
という、先輩及び直属の上司からのツッコミがあった。上司を納得させないと、次に進むことができない。思えば、あの先輩は、このことがわかっていて私に振ったのかもしれない。
当時の私の実力を超えた課題だった。頭を抱えたのを憶えている。あの時の思考過程を追っていこう。
かくして・・・
探求の旅は はじまった
まず何をすればいいかというと、不動産価格がしっかりしたものかを調べればいい。正当な根拠のある価格であればいいし、不適当な価格であれば……面倒なことになる。
不動産売買にかかる課税額は、比較的シンプルだ。普通の法人税と同じで基本は定率である（税額表を見ればいい）。ちょっと賢い中学生でも実務ができるだろう。
印紙税も、登録免許税も、不動産取得税（県税）も、固定資産税（市税）もそんな具合だ。不動産本体の価格については難しい計算が必要だが、焦る必要はない。市区町村にある固定資産税台帳には、固定資産税評価額が載っている。それを見れば、登録免許税の目安となる不動産価格がわかる。※固定資産税の納付書にも書いてある。
それを根拠に……と思ったが、そんなに単純な話ではない。ならば先輩も上司もツッコミを入れたりしない。イレギュラーなケースなのだ。
その物件は、なんと固定資産税台帳に載っていなかった。そういう土地だった。登記簿を見たところ、字名がとんでもないことになっていた。奥地にあって、大昔は栄えていたのかもしれないが、今では地域まるごと誰も手入れをしていない。そんな土地だった。しかし、幅4.0ｍ以上の道路は通っている。江戸時代の人が整備したと思われる。
国税庁においても、外部公表している不動産価格の調べ方みたいなものはある（いわゆる路線価だが、当然奥地には路線価がない）。国でも地方自治体でも、不動産価格を求めるための要綱要領は具えているが、今回は通用しないのではないか。そういう案件だった。
若かりし日の私は思案しつつ、先輩にも相談して上司に２つの案を出したはずだ。懐かしい。
1. 比準価格（みなし計算のようなもの）を使って不動産価格を弾くと、今の数倍以上の価格になる
2. 今回は大した金額ではないため、相手方の税額を受け入れる
メリット…百万にも満たない税額差であり、費用対効果を考えるべき
結局、2.の案が採用された。それで、起案はあっさり通った。協議や相談をしたのは直属の上司までであり、決裁の責任者には上司が一声かけたくらいだ。それで新人職員の一件目である課税処分は通ってしまった。
思えば、先輩や上司からすれば、最初から2.一択だったのだ。今の私の判断もそうだ。課税額の差として百万円にも満たない金額のために、そこまでの手間はかけられない。もっとほかに、日本の税務行政のためにやらないといけないことが山ほどある。
一応弁護しておくと、現場で働く公務員には、「法適用の裁量」と「エネルギー振り分けの裁量」がある。現場的な要素が強い職種だと、上司の指揮監督を受けるのが望ましくない場合がある。極端な例だが、警察官が凶悪犯をパトカーで追っている最中に、スピード違反や信号無視をしている者を放っておくのはやむを得ない、といった観点だ。
余談になるが、国税局職員が県税や市税の脱税を見つけた場合も、人や状況によって対応が変わる。情報提供する場合もあれば、見なかったことにする場合もある。
それこそ昔の話だが、飲み会でとある話を聞いた。ある個人納税者から地方税務署に相談があったという。要約すると「1年前に出した赤字決算の申告書だが、実は黒字で、税金を納めないといけないことがわかった。どうすればいいか」ということだった。追加で納付すべき税額は、約30円のようだ。このままでは脱税者になってしまうと焦っていたらしい。
その相談を受けた税務署員はこう答えたという。「実は、ボールペンとか消しゴムとか、事務用品を買っていたのを申告書に書いてないんじゃないですか？ だったら、納付すべき税額はやはり赤字では？ 問題ないですよ」と。※以後の話は不明
課税処分はもちろん、どのような行政処分であっても費用対効果という観点が重視される。税収1万円増のために2～3万円をかけるのは議論の余地があるにしても、20～30万円をかけるのは明らかに不合理だろう。
テレビやネットメディアやはてなブログでは、公務員は何も考えずに税金を支出しているイメージがあるかもしれないが、ちゃんと考えている人が多数派である。そこは信じてほしい。
数年後、私は北海道から霞が関に戻ることになった。それから退職するまで、ずっと法人課税部門にいた。
Part2/3
