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はてなキーワード: 不逮捕特権とは
公共事業の受注を希望する企業に、議員事務所側から出された金額を記入した政治献金の請求書が証拠として押さえられているという事で、その請求書を出したとされる公設秘書が逮捕されている。議員自身を逮捕した方が早かったのだが、議員には、議会の開催中は不逮捕特権があり、現行犯以外では逮捕ができない為に、秘書の身柄を押さえたのであろう。
日本の民主党は野党であり、いかに党首といえども、公共事業に対して影響力は無いという説明は、表向きの説明である。公共事業といっても、国家事業として行われる物は高速道路や新幹線といった、複数の地域が絡む建設物だけであり、それ以外の、地域だけで完結する事業は、すべて、実務は地方自治体が行っている。
この地方自治体の首長や議会が、事実上、公共事業をどの企業に発注するかを握っている。
衆議院の選挙も、首長や地方議会の選挙も、名目は違うが、同じ有権者を相手にして選挙が行われる。そして、選挙期間は、基本的に違う時期に行われる。つまり、衆議院の選挙の時には、首長や地方議会の議員が"自発的に"衆議院議員の票固めの為に動き、首長や地方議会の議員の選挙の時には、衆議院議員の事務所が"自発的に"票固めに動くのである。
選挙期間中の候補者や事務所には、選挙違反を内偵する捜査官が張り付いているが、選挙とは関係の無い議員の事務所や電話回線は、内偵されていないから、現金のばら撒きや恫喝、公共事業のばら撒きの約束など、やり放題なのである。
国会議員は、与野党どちらに居ても、地盤の首長や議会さえ押さえ込んでいれば、公共事業を請け負いたい土建屋から、賄賂を取り放題である。与党に居れば大臣になれるという余禄があるし、やり方によっては首相にすらなれる。しかし、それもこれも、地盤が磐石、すなわち、首長も議会も自分の息のかかった者で埋めつくしてあってこそである。
衆議院議員において、一年生議員にとって一番重要なことは二年生議員になる事だと言われているが、これは、一年生議員の間に来る地方選挙で、地盤の首長や地方議会に自分の息のかかった者を大量に送り込んで地盤を固めろという事であり、これができない人は、二年生議員になっても、三年生議員になっても、選挙が不安定という事で、公職につけないのである。
地方の財政が赤字なのに、地方議会や首長や各種委員等のポストや報酬が削られないのは、それらの人員は、すべて、衆議院選挙の時に選挙違反にならずに動かせる私兵だからである。そして、衆議院議員のポケットにたっぷりと流れ込んだお金は、地方議会や首長の選挙の時に、有権者にばら撒かれる実弾であり、各種委員等のポストは、票が足りなくて落選してしまった候補者や、汚職の情報を知り尽くした秘書や票のとりまとめをしている人の口を噤ませる為に必要なのである。各種委員等のポストを勤め上げた人に勲章を出すというところまで、システムが出来上がっている。
この構造は日本の宿痾である。公共事業のばら撒きに依存した地方の経済が改まらない理由の一つともなっている。GDP比で2％のばら撒きをやるとか言っている者がいるようだが、どこに財源があるというのであろうか。財政赤字に対する危機感が無いのでは、財政を司る者としていかがなものか。
多選規制の導入は、この問題の解決方法の一つであるし、地方選と衆議院選とを同時に行うようにするというのも、解決方法の一つとなりえる。プライマリーバランスの実現のような財政政策によって公共事業予算を大幅に削減するのは、この問題に揺さぶりを入れる方法の一つである。
個人献金を10万円まで税額控除にしようという話を出している者がいるようであるが、企業献金が従業員の献金に代わるだけで、上限規制のせいで分散して納付した下請け企業のリストが、従業員のリストに代わるだけでしかない。しかも、税額控除方式だと、税収として国庫に入る筈のお金が直接政治献金になるわけで、典型的な焼け太り狙いである。税収よりも自分のポケットに入るお金の方が大切というのは、国政に関わる者としていかがなものだろうか。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081206-00000040-yom-pol
念のため自分のバックグラウンド書いておくけど、自分は麻生さんのお膝元に住んでる無党派の男。
そもそも小渕優子って実績がなんにもない。
こんな人がどうして大臣になれるの？さらに、大臣になってもなにも実績がないし。
というより、そもそもなんで議員さんやってられるのかがわからない。
父親が急死して「弔い合戦だ！」なんていって担ぎ出されただけだ。
そして今は首相の娘というだけで特権的な立場にいるし、自民王国の群馬だからこれからも落ちることはない。
不逮捕特権にたくさんの歳費、とてもうらやましい。
しかもタイミング次第で辞めることだってできるから、皇室に嫁入りした人なんかよりずっと楽な特権だ。
実績も何もない人なんだから「小渕少子化相は子供産んだから起用。」という言葉は間違ってない。
子供産んでて話題になるから起用されただけ。
だが、記事をみると論点が飛躍して余計な心配を書いている。
「少子化相は子供産んだら起用。」とは全然言ってないし、読み間違えるはずもない。
党員の息子です。
元増田のエントリと順序を変えてしまいますがまずは以下からお答えします。
あと先のトラックバックではちょっと文体が失礼だったように思えましたので、今回は改めました。真剣にご批判頂けているのが伝わってきますので。
「『共産党性善説』に依りすぎ」については、やはり共産党サイドからの視点なので客観性に疑問を持たれて当然かもしれません。これは今回の僕のエントリすべてに言えることだと思います。僕のエントリには甘目に見ても「主観的で共産党的な」客観性しかないのです。そして補足のこの説明にも疑問を持たれてしまうかもしれません。それが元増田をはじめとする世間と共産党の差なのだと思います。
弁解がましく申し訳ないのですが、以上を前置きとさせてください。
そうかも知れないし、トヨタ特有の問題かも知れない。これが個人ブログの論戦なら「一件だけ取り上げて一般化するなよ統計資料とかソースも付けろソースを」というレベルだよな。
ソースに関しては内部告発ですのではっきりとは出ないかと思います。内部告発に関連して公益通報者保護法というものがあります。
公益通報者保護法は、労働者である告発者を守る法律です。どこから得たソースかは漏洩すると守秘義務違反になります。守秘義務違反についての罰則は僕にはちょっとわかりませんが。
ソースらしきものといえるのは赤旗のWeb版くらいしかないですね。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-09-15/2006091503_01_0.html
共産党のこの手の調査力については否定する気は無いが、この件で共産党が党利党略のために恣意的な調査をしていないという保証がどこにも無い。
という批判をまま繰り返し頂いてしまいそうで恐縮しています。国土交通省調べと愛知労働局調べからある種の仮説、もしくは補説を立てているのだとは思います。ただ、"恣意的"でない調査は存在しないとも思うのですがいかがでしょうか。党利党略のため調査をしない政党は無いのではと思います。
これは受け取る側、あなたをはじめとした<国民>の問題であります。<国民>それぞれの主観的な問題なのです。そこで考えるべきは、共産党の党利党略をここから読み取ることなのではないでしょうか。僕はここから、弱者である労働者サイドの視点で対大企業の姿勢、という読み取り方をしました。
ですので僕自身が弱者である一労働者である間は、ツールとしてこの政党を利用しようと思っているのです。もちろん元増田には不満があると思います。これについては先述しました、「元増田をはじめとする世間と共産党の差」なのだと思います。
上記とは別の角度からお話しさせていただきますと、単純に「恣意的な調査」というのは、あり得る話ではあります。だけれども「恣意的」と自覚しながらも出したのだとしたら反駁を待つために質問したのだと思います。そしてその反駁こそ共産党の望むところなのではないかと思います。この反駁が与党なり、他の政党からでてくるでしょうか。おそらく出てこないでしょう。トヨタはアンタッチャブルなんです。下手に刺激して証人喚問等々は避けたいのではないでしょうか。
それに「そこはとらせなきゃ」と言っても、他の政党同様、共産党にだって取るべき責任から逃げてきた前科はあるわけで、特定の政党にシンパシーを持ってない俺には「きっと○○議員は責任を取ってくれる」という希望的観測は持てない。世論が強制的に志位に責任を取らせる具体的な方法があるなら話は別だが。
「前科」とはおそらく、
の等々かと想像します。他にもありますでしょうか。
共産党側の反駁をhttp://www.jcp.or.jp/faq_box/index.htmlで探してみました。
以下の該当無しというのは、先に挙げた記事に関連するものが無かった、という意味です。
この検索結果を受けて思うのは、この体質というのは変えていくべき重大な問題なのだと思います。
代々木側(あえてこう言わせて頂きます)にも、トヨタにふれられて困る与党自民党と同じ部分がある、ということです。
宮本顕治リンチ殺人事件の審議についておそらく代々木側はこういうでしょう。「この件に関しては解決したこと」「共産党と敵対する団体のデマゴーグ」と。しかし、これらがまだ話題として上がり続けていることをどれだけ重大にとらえ、いつまでも反駁し続けなければ意味がありません。
この点は僕が積極的に共産党を支援できない理由の二つ目と言えそうです。
そして、「(責任を)とらせなきゃ」の真意ですが、一番効果的なのはやはり選挙なのです。国民がこの大嘘つきめ、と選挙で落選させないといけないわけです。1952年5月1日に起きた血のメーデー事件発生から5ヵ月後に行われた総選挙では、事件のあおりをもろに受け共産党は全議席を失ったそうです。当時は分裂気味であった共産党にとってはよい薬だったのではないでしょうか。「世論の強制力」に該当するものは選挙以外残念ながらありません。不逮捕特権というものもありますから。
発端になってるトヨタやらキヤノンの事案が曖昧なまま事実認定されてる点が釈然としないな。自民党を倒すための手段くらいはきっちり選ばないと、結局自分たちに跳ね返ってくるだけな気が。
や、
実際、過去に拉致問題をいち早く取り上げていながら、いざ北の将軍様が拉致を認めたら社民党とセットで共産党は落ちぶれたわけだし。昭和時代の共産党の議席数とか今見返すと信じられんよ。
などは、マスコミとの関連性も考えられそうです。今でこそ露出は増えはしましたが、結局赤旗や、党員や民青によるビラまきでしか広報活動ができないのが問題なのかもしれません。常に共産党側からのフィルタを通してでしかものが言えないのですよね。信用されていない人の言説を誰が信じるでしょうか。たとえそれらが真実であったとしても、その真実が皆の真実になるとは限りません。共産党側の人間にはマイノリティである自覚が無いのかもしれませんね。
これもまさにその通りです。あくまでも共産党の肩を持つ身としましては、選挙のための選挙運動を彼らはしていない、ということくらいでしょうか。しかし、これはこれで全然政党の役割を果たしていないような気もします。
元増田とのエントリを通して思ったことは、やはり共産党をはじめとする政党はツールでしかない、ということです。国会は議員が勝手に運営しているように見えますが、僕らはそれに期待し実行させる権利も、ふざけるなと抑止する権利も持ち合わせているのです。元増田も他の皆さんも選挙権を小さな権利だと思わないでください。一党のみを支持する考えはもはや危険なのかもしれません。時勢ごとに支持政党は変えてもかまわないし、それが国会に反映するよう、僕らは僕らの持っている選挙権の強さを被選挙権を行使する者達へ知らしめなければなりません。
非常に長くなってしまいました。レイアウトに難があり読みづらいかもしれません。申し訳ありません。
