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2020-05-13

「大きすぎてつぶせない(too-big-to-fail: TBTF)」問題が再燃するんだろうけど、

どういう力学テコ入れするのかはよく見ていきたい

ファニーメイフレディマックAIG、Lehman brothers..

よく見すぎたら殺されるんだろうけど

2009-10-06

チンパン言ってたやつは土下座な。

ネトウヨはてサ福田氏をチンパン言ってたやつは土下座な。

あなたとは違うんです」その通り。確かに、誰かたちとは違ったね。

377 名前:名無シネマ@上映中[sage] 投稿日:2008/10/17(金) 03:51:28 ID:RCbqhuxf

康夫ちゃんを悪く言っちゃらめえ。

康夫ちゃんは、国士だったんだよ。

あのとき、まだリーマン破綻になる前で、アメリカからリーマンを助けるために

米国債購入経由で公的資金投入の資金よこせってゆすられてたの。

渡辺みっちーのバカ息子が「じゃあ100兆円用意しますね」って準備を進めてたの。

それに気付いた康夫ちゃんは、内閣改造して渡辺の首を切ってうやむやにしたの。

でも、アメリカはしつこくて許してくれなかったの。

そこで最後の手段、靖男ちゃんの自爆攻撃を敢行したの。

退陣して総裁選、となると、時間稼ぎできるでしょ。そうやってタイムリミットをやりすごしたの。

これは早すぎても遅すぎてもダメなの。

(だから、松子と重なってもしょうがないの。でも、あともう2時間後にやってほしかったけど。。。。)

で、アメリカ日本をゆすることをあきらめたの。

で、向かった先が韓国韓国が俺が面倒見る二ダって手を上げて、

だから再建関係の環境を浴するのに協力する二ダってアメリカに持ちかけたの。

アメリカは協力したの。おかげで韓国破産を免れたんだけど、リーマンを無視したの。

アメリカに嘘ついたのね。日本にいつもやってるから、世界にも通用すると思っちゃったのね。

で、ここから世界恐慌が始まったの。

はげたかさんもどんどん集まってきたの。でも自業自得なの。

・・・まあ、そんなわけで、康夫ちゃんは、日本の金庫からアメリカが100兆円を盗もうとしたのを

自分犠牲にして守ったの。だから国士なの。

だから、悪く言っちゃだめなの。



↓裏取れました。

政府住宅金融機関2社が経営危機を迎えていた08年8月下旬日本政府外貨準備を使って両社の支援を検討していたことが5日、関係者への取材で分かった。

入札不調に終わる懸念があった2社の社債数兆円を、日本政府買い支える計画だった。世界的な金融危機に陥る瀬戸際とはいえ、公的資金外国金融機関を救おうとしたことは極めて異例で、

経済的に密接不可分な日米関係の特殊性を明らかにする事実といえる。

 金融機関2社は、社債で調達した資金で金融機関から住宅ローンを買い取り、証券化商品に組み替えて投資家に販売しているフレディマックファニーメイ

両社が発行した住宅ローン担保証券の残高は約6兆ドル(約540兆円)と米国住宅ローン残高の半分を占め、世界金融機関も広く保有していた。

両社が経営破綻(はたん)すれば、日本を含めた世界金融システムに深刻な影響を与えることは確実だった。

 日本政府では、限られた財務省幹部が米財務省と緊密な連携をとりながら、外貨準備から数兆円を拠出して両社の社債を購入する救済策「レスキューオペレーション(救済作戦)」という名の計画を立案。

通常は非公表の外貨準備運用内容をあえて公表し、日本の支援姿勢を打ち出して両社の経営に対する不安をぬぐい去ることも検討した。

 しかし当時の伊吹文明財務相が慎重論を主張し、9月1日の福田康夫内閣の退陣表明で政府が機能不全に陥ったため、実現しなかったという。米政府は9月7日、公的資金を投入して両社を国有化し救済したが、

同月15日には米リーマン・ブラザーズ破綻し、結局、金融危機の深刻化は防げなかった。

 伊吹元財務相毎日新聞の取材に「大臣決裁の段階にはなかった。しかし、米国経済危機が目前に迫る中、日本外貨準備で損失が出かねない資産を購入すべきでないという当たり前の判断だ」と述べた。【斉藤望】

毎日jp

ttp://mainichi.jp/select/today/news/20091006k0000m020130000c.html

2009-02-27

ブラックストーン等への投資で60億ドルも損出をだしたはずなのに?

CIC中国投資公司)が5%の配当を発表する不可思議

上海証券新聞は2月24日、中国投資公司(CIC)が2008年度に100億ドルの利益を出した、と伝えた。配当は5%を確保できた、という。CIC中国初の国富ファンドで、外貨準備高から2000億ドルを回して07年に設立。

「ん?」

CICブラックストーンに50億ドル、モルガンスタンレーに30億ドルを投資し、昨年リーマンショックで株暴落後、時価が20億ドルに減少、「もう海外投資はしない」と言っていたんじゃありませんか?

英字紙『チャイナ・ディリー』(2月25日)によれば、同行は流動性の高い金融商品におよそ900億ドルを投資して配当を得たという。

主な投資商品はと言えば米国債財務省証券などの配当が30億ドル。これにくわえて国内の中国銀行中国建設銀行への出資分への株主配当が「相当」あった由。

これって、日本で言う“タコ足配当”。

その中国建設銀行は、58億ドルの社債劣後債)を新たに発行すると言うから、これも摩訶不思議。同行は時価発行総額では世界第貳位。

10年物の利息が3・2%、15年物が4%の配当を謳っている。中国建設銀行劣後債海外投資家が買うとは思えないので、中国国内の「投資家」が買わされるのだろうけれど、お笑いだったのは、中国国内の格付け機関CICCがトリプルAを格付け。史上最悪の金融詐欺CDSを抱えていたファニーメー、フレディマックAAAの格付けをした、どこかの国のそれと違って身内お手盛り、ってわけですね。

さらに驚くべきニュースがある。

中国は国内の国有銀行にこれまで禁じてきた株式購入を解禁したことだ。

それもこれも中国政府は景気テコ入れとして四兆人民元(5850億ドル)もの景気刺激策発表したが、実際に中央政府は30%しか負担せず、残りは地方政府が調達する。

となると行き着くのは銀行からの借り入れ。銀行には預金が増えていても貸し出せるカネがない。だから社債を出し、その銀行株価を支えるために銀行株式投資をするのを許可した(もっとも、これまでも内緒銀行株式投資をしていたのは中国では常識だけど)。

旧正月は、ことしは1月26日だった。このため実際の一月ビジネス稼働日が少ないため、中国国家統計局は一月統計発表していない。株式が30%上昇し、バルティック指数が二倍になり、鉄鋼が20%値上がりに動き、運輸人口が60%増えたとは言っても、それらは旧正月の小売り急増によるもので、通年の統計にはならない。

 

中国人預金がすきである。国有企業に働いた者には年金もつく。

中国年金基金は2007年に4397億元規模だった。08年は525億元に増え、当局は上限20%での投資を認めている。その裡の6%が海外投資にまわっているが、理事長の戴相龍は「もっと海外投資に力を入れる」と言明している(ウォールストリートジャーナル、2月26日)。

08年の同年金投資による増加は8・98%だったそうな。

戴相龍は元中国人銀行総裁、前の天津市長経済幕僚エリートとして世界的に有名。

2008-09-24

はてなーのアホでもわかる金融工学

概要

サブプライム問題から生じたファニーメイフレディマック国有化それから引き起こされたリーマン破綻アメリカ金融界は毎日がお祭り状態。そういった中で普通の人が抱く金融工学のイメージって言うのはもう暴落状態で、「なんか頭良い奴がクネクネして作ったけど、結局危機に陥ってしまった意味のない学問」とか「よくわかんない計算でハイリスクの金融商品を続々生み出している学問」というイメージを持っている人もいるかもしれない。

いや、そりゃあ合っている部分もあると思うけどさ。でも一応金融工学がどういった用途で使われているのかくらい知っていても、損はないんじゃないの?とか思う。なんにも知らないで批判するよりは、ある程度概要を知った上で批判したほうがなんか恰好いいのでは。

というわけで、具体的にどう役立っているのか、そしてそこから生じるデメリットはなんなのかを以下に書いていきたいと思う。ほんとにさらーっとなので、詳しく知りたい方は本なり読んだほうが分かりやすくていいんじゃないかと。

あ、タイトルにこんな挑発的なタイトルをつけた後で言うのもなんだけど、はてなーはアホじゃないと思うし、こんなんはてなーぐらいしか読まないよ。

金融工学はどんな時に役立つのか

金融工学」って言ってもその分野は様々。だけど大まかに分けてみると、以下の3つの用途に使われていることが多い。

金融商品価格付け

金融工学が一番力を発揮している分野がこの「金融商品価格付け」。ゴールドマン・サックスなどの投資銀行は、金融工学を用いることで新しい金融商品価格付けを行い、それを大量にばらまいている。

どういうことかというと、たとえば、売り手が「1年後に1万円を受けとることのできる証券」を現時点で売りたいとしたときに、一体どれくらいの価格だったら「損をしない値段」なのかを求めたいとする。金融工学を使うことで、こういった場面での適切な価格が求められるというわけ。

リスクヘッジ

通常、企業は様々なリスクを抱えている。たとえば、パンを製造している会社は小麦の価格、貿易系の会社は為替レートの変動によって大きく利益が変動するというリスクを背負ってしまう。だけど、そういったリスク金融工学を用いることで軽減できる場合がある。

わかりやすくするため、先のパン工場の例で説明してみよう。この企業は1ヶ月後に小麦を市場価格で仕入れて、一定の値段で売りたいとする。

もし市場価格が下落すれば予想を上回る利益を得るかもしれないけど、上昇したら当初予定していた利益よりも少なくなってしまう。あくまでこれは企業活動。パン工場からすればこういったリスクはできるだけ避けて、確実な利益をとっていきたい。

この場合リスクを軽減するためには、現時点で小麦の先物を一定量購入すればよい。そうすればもし市場価格が上昇しても小麦の先物価格も上昇するため、利益は相殺されて変動リスクを回避することができる。この一定量は金融工学を用いて計算される。

ちなみに、オプション先物などの派生商品が基本的にハイリスク、ハイリターンなのもこのリスクヘッジをしやすくするため。だって大きく変動すればするほど、少ない金融商品でより大きな金額をリスクヘッジできるでしょ?

純粋投資

たくさんある金融資本の中からどういった配分でポートフォリオを作ればよいのかという問題は古今東西存在していたけど、金融工学はこの問題にある程度の指針みたいなのを教えてくれる。この指針が本当に正しいのかどうかについては人それぞれ感じることがあるだろうけど、ただ変な怪しい本を買って、やみくもに投資するよりはいいかもしれない。

金融工学のデメリット

そんな様々な用途で使われている金融工学だけど、ただ一つ、そしてとっても大きなデメリット存在する。それは「そもそも前提が納得できない場合、その結論はまったく信用できなくなる」という点。

実のところ、一意的な価格にするため、そして計算上の理由から、金融工学ではいろいろと暗黙の了解を含んだいくつかの仮定をおいている。なので、金融工学を扱うときはまずこの仮定が妥当なものであるのか判断することがとっても大事。

たとえばCAPMっていう理論を推し進めると、「すべての資産を含んだ市場インデックスへの投資が一番合理的である」という結論が得られるんだけど、まずその結論に合意するためにはまずCAPM理論の前提である

  • すべての投資家が同じ情報を元に、同じ推測を行っている
  • 投資期間は1期間のみで、その間に売買を行うことはできない
  • 手数料はかからず、流動性リスクはない

や、その他もろもろの仮定を認める必要がでてくる。これらの仮定に1つでも納得いかなければ、この理論は音をたてて崩れてしまう。

そしてさらにETFやらインデックスファンドへの投資が一番だという結論に持っていくには、

という仮定にも同意しなければならない。

ETFインデックスファンドへの投資ナンバーワン。だって理論的に証明されてるし。」

とか思っているアホはとりあえずこれらの前提についてよくよく考えてみるといいと思うよ。

LTCM破綻も前提が崩れてしまった結果起こったこと。確かに理論的にいけば必ず儲かる戦略(裁定取引)を行っていたことは認めるけど、その理論には「流動性リスク存在しない」「対象資産価格変動は対数正規分布に従う」などの前提があった。それらの前提が崩れた結果、理論意味を失い、LTCM破綻してしまったのだ。

まとめ

金融工学は、「そもそも前提が納得できない場合、その結論はまったく信用できなくなる」のです。大事なことなので2回言いました。

結局エリートがどんなに高度な理論を打ち立ててしまっても、前提が崩れてしまったらどうしようもないんです。

 
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