ふるさと納税の返礼品は今は地元特産品に限られている
納税者は自治体に寄付し、特産品を自治体が購入し、寄付者に送り、納税者の住民税が安くなるということは、事実上、納税者の住む自治体が、他の自治体にプレミアム商品券を発行するようなものだ
つまり地元特産品購入という形で地元経済にお金を落とし、経済を活性化させる効果がある
どの自治体もプレミアム商品券は発行するし、なんだかんだの形で地元の店にお金を落とそうと頑張っている
ふるさと納税もその流れにドンピシャではまっている
地元特産品以外の妙な返礼品を用意すると地元に金が回らず意味は薄い
だからその規制が入った
あとは各自治体が魅力的な返礼品を用意しさえすれば、納税額は各地相殺されてプラスマイナスはなくなり、一定額が地元経済に落ちるだけとなる
経済活性化にとてもいい政策と思うんだ
逆累進性とか、そういうのはあるとしても、別にそれくらい、と思ってしまう
Permalink | 記事への反応(1) | 12:35
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人がたくさん住んでるからこそ税金もたくさん必要になるのに そこで「各地相殺」されてしまったら都市部は行政サービスを運営できなくなるだろ。 せめて過疎化で苦慮している故郷を...
それだけ市民に税金の実利を感じてもらえてないってのがまず敗北では? 実際それで困ることが起きたなら税は戻ってくるでしょうよ そうなる前に税が活用されている実感をPRすべきか...