■店舗の物件オーナーは、3分の2ほど補償されないとやっていけないのか

店舗の家賃の3分の2を補償税金で補償しようという話がある。

物件オーナー側は通常の収入が得られるわけだが、どうも違和感がある。

不動産の収入を生活費に当てているオーナーもいるだろうが、東京だと家賃100万で足りないとか言っているわけで、それを全て生活費として消費しているのか？

仮に消費しているとして、それを税金で補填するのか。

もちろんしなければ、やの付く人にオーナーはお願いしてでも取り立てようとするのだろうが。

問題の根本は、東京の不動産高すぎということじゃないだろうか。

デフレ時代もずっと上がってきた。東京オリンピックまでは上がるという神話を作ってまでだ。

家賃が高くなりすぎて、チェーン店以外の新しいことを始めようとするハードルは高くなった。

駅ごとに特色があったのがなくなった。

東京に住む魅力は緩やかに減少しているわけだが、実際に人に会うための公共交通の利用のしやすさで補ってきた。

一番実際に会わなくてもやっていけるWeb企業がこぞって東京に集中したことからも、結局コロナが終わっても、元のようになるんだろうな。

Permalink | 記事への反応(2) | 07:36

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