はてなキーワード: マネーとは
地面が汚い!ゴミ多い!アスファルトになんか白の何かがたくさんこびりついてる…
通行人・観光客のマナーの悪さはどこでもとして、あれには辟易しちゃった。
川も当然汚くて、橋の上で何を撮るってかろうじて綺麗になったグリコぐらいじゃないかしら?汚い部分をうまーくカットしてね。
私はここに何をしにきたんだろう。汚いものを見にきたんだろうか。そんな自問自答が押し寄せてくる。
だけどあれらはマネーパワーに圧倒されるって感じで、ステレオタイプの大阪らしさではなかったかな。
これがミナミってことなの?もしかして大阪は南にいくと汚くなるの?
人だけであれなのに+動物とかどんなに汚いんだろう!
大阪っぽい、中小店舗の集まりで、それでいてきれいで夜の店が少ない(ゴミ・ゲロ出にくい)そんな場所は無いのかしら。黒門市場とか?外国人向けに超気をつけてそう。でも私のような日本人の懐にはノーレンジでしょうし。
大人しくユニバ決め込んでたらよかったなぁ~。
現代貨幣理論(MMT)についての議論は多岐にわたるが、主な誤りと害悪について述べる。
MMTの主な誤りは以下の4つ:
1. 価格メカニズムを無視している:MMTは、価格が供給と需要によって決定されるという基本的な経済原理を無視している。
2. リスクという概念が存在していない:MMTは、経済活動には常にリスクが伴うという事実を考慮に入れていない。
3. 金融市場を無視している:MMTは、金融市場が経済全体に与える影響を考慮に入れていない。
4. マネー自体を無視している:MMTは、マネーの価値やその役割を適切に理解していない。
MMTが現実の政策として採用された場合には、以下の3つの害悪が考えられる:
1. 財政支出の中身がどうであっても気にしない:MMTは、政府の支出の質や効率性を問題視しない。
2. 金融市場が大混乱しても、気にしない:MMTは、金融市場の安定性を重視しない。
3. インフレが起きにくい経済においては、その破壊的被害を極限まで大きくする:MMTは、インフレのリスクを適切に評価していない。
MEG2:
もうマッチョなハゲとデカいサメと恐竜とデカいタコがくんずほぐれつしてる映像を見たいだけなんだ。
でも中国人の女がすげーブスで出て来るたびにチャイナマネーを意識してしまうんだ。
みたいな気分の時に見る作品としては70点満点中85点くらいつけていい。
魔女2:
1作目は主人公が超能力者のイコライザー1みたいな話ですげー面白かったんだけど
2作目はドラゴンボールを実写化しましたみたいな作品になっててこれはこれでデリシャス。
1作目の人間ドラマの部分を圧倒的に薄めて、アクション面を大幅にパワーアップさせている。
確かに1作目の続きではあるんだけど韓国副題の「other One」の通り、どっちかっていうとスピンオフ感が強い。
3作目まではあるのが決定しているのでとても楽しみである。
ミンナのウタ:
GENERATIONS(2代目EXILEみたいなやつ)が本人役で登場するホラーアイドル映画。
監督が呪怨の清水崇監督で突然カラオケが流れたり、あからさまなサービスショットがある以外は
わりと真っ当なJホラーになっていて、思わぬ拾い物だったなって感じ。
これ「なんか怖くない監督って話だし、GENERATIONS好きだから見に行こうかなw」って感じで見に行った
独自のポイントカードやQR払いを用意してるスーパー増えてきたけど
チラシで〇〇ポイント還元!とかよくやってるのになんでおつとめ品的なやつは〇%引きとか割引ばっかなんだろう
せっかく高い金投資して独自決済用意してるのに肝心の囲い込みできそうな場面で値引きで済ませたら台無しじゃない?
なんなら普通は5割引きのところをポイント6割還元とかにしても独自マネー貯めさせて次の来店につながるならそっちのほうが良くない?
現金払いだけの客が混乱するとかそもそも独自決済の普及率が低いとかなんだと思うけど
独自決済で支払えば自動で高い率が適用されるとか、工夫すればできそうなのに。
そうやれば決済の普及率アップにもつながりそうだし。
日本高血圧学会(JSH)は、1日6g未満の塩分摂取を推奨している。
しかしここ1年程で、30gなど異常な量を摂っている訳でなければ減塩は不要、高血圧は別に原因がある、むしろ減塩は有害という意見がよく見られるようになった。
ただ、これらを叫んでるのは登録者に飢えた町医者ユーチューバーが関の山であり、彼らの根拠はここ最近出た論文や経験則。
そんな奴らに惑わされて1978年設立以来高血圧と向き合ってきた学会をおいそれと蔑ろにする訳にはいかないだろう。
とはいえこの学会はJSH減塩食品リストというものを出している。
これは企業が出している具体的な商品のリストであり、現在26社の計108製品が紹介されている。またJSH減塩食品アワードという賞も出している。
これにケチをつける訳ではないが、巨額のマネーが動いているのは間違いなく、今更減塩なんてしなくて良いよとは言えない雰囲気にはなっているだろう。
考えをまとめるために書いているので長くなってしまった。
投資マネーが再エネに集まり、既存電源に行かない状況が続いている模様。
再生可能エネルギーは、施設の製造・建設・設置、さらに運営のノウハウが溜まってきて再エネが安定した投資先と見做されてきており、潤沢な資金供給が続いている。
例えば、利回りなども、再エネ設備の耐用年数を従来は20年などで計算していた。これは公的補助が20年だったと言う前提だが、次々と公的補助が終了した結果、耐用年数を30年以上で計算するところが増えていて、それらをミックスした投資商品が登場、安定した資金調達に繋がっているようだ。
一方で、相対的に既存電源に対する投資が減っている。欧州でもエネルギー安全保障の観点から、イギリス、フランスなどで原発の新規計画が出てる。
今時、国の金だけでやると言う計画をイギリスが建てるはずも無く、資金を募集しているのだが、全然投資が集まらなくてかなり苦戦している。
これとは別の話として、エネルギー安全保障の観点だと言っているのに、当初目論みの建設費で手を上げたのが中国企業(中国"系"ですらない、中国の国営企業)しかないと言う状況で、これだとまずいと言う事で、新規設置の原発が生み出す電力の買取保証価格をつり上げたところ、なんと再生可能エネルギーの2倍から3倍の価格になってしまって問題化している。
エネルギーの安定供給・安全保障の観点という点では色々な電源をミックスするのは当然で、そういう点では単価の高い電力が混ざっても仕方が無い。
が、その国のエネルギー価格は、その国の国際競争力に直結する。製造業はもちろんのこと、ITのデータセンターの立地、研究施設の立地など情報系にも影響してくる。
国策である程度電力価格をコントロールできるからと言って、上げれば今度は国際投資が逃げていくということで、苦しい状況が続いている。
欧州と言うより主にフランスでの問題なのだが、フランスは原子力発電所で発電した電力を他の国に売ると言うビジネスを行っていた。
ところが、再生可能エネルギーが市場を荒らすようになってしまったため、もくろみが崩れてしまって採算性が悪化している。
既存電源と再生可能エネルギーの違いは何かと言うと、限界費用が全く違う。再生可能エネルギーは、燃料費がないと言うところが大きくて、0円以上で売却できれば利益になる。というか、勝手に発電されるので止める意味が無い。
そのため、他の電源では燃料費が上回って赤字になるケースでも電力を市場に流す事ができる。そんなものと価格競争しても意味が無いので、例えば火力発電所は再エネの供給が大きくなったら発電を止めて、採算より高くなったら稼働すると言う事を行っている。
特にLNGのガスタービンは即応性が高いため、再生可能エネルギーに追従して運転をするのに適している様だ。
一方、そんな器用なことができない電源がある。
それが原発。
原発は燃料を燃やしているにもかかわらず、再生可能エネルギーと似たような性質を持っている。発電を始めたら勝手に発電されるので止められない、出力調整が難しい、燃料費に比べて設備費・初期投資の割合が大きいといったことだ。
そのため思いっきり市場を食い合っている。再エネがピークで安い時は下手するとマイナスの金額(つまり、売買に関わる諸経費を発電側が持つというようなもの)で売却される電力に対して経済面で追従を迫られる。
それでも、再エネが担う割合が低いころは、それ以外の時間帯で収益を出すことが可能だった。しかし、段々と再エネだけで賄える時間帯が増えてしまい採算性が悪化しているのである。
また、原子力発電所など大規模電源は30年以上の耐用年数を見込んで採算が取れるように投資商品にするのが一般的で、原発の場合は40年以上も当たり前だ。その間当然リスクを見込んでるんだけど、変化が急激すぎてそのリスク範囲を超えてしまっていている模様。
これは時限爆弾みたいなもので、実はちょっとヤバいと思われる。
電源関係の投資ってかなり安定的な投資と見做されてる影響で、年金など公共性の高い投資商品に基礎的なものとして組み込まれていることが多く、吹っ飛んだら電力関係だけじゃ済まないと思われる。
そしてここが不安定なので、従来型の大規模電源開発に投資が集まらない状況が続いている。
環境 テロリスト 団体はESG投資の結果だとか宣伝するし、それに呼応するように原発 村の盲信者 関係者が陰謀論じみたことを言ってるけど、実際には経済的なリスクが大きい一方で、利益が少ないことが要因だと思われる。
もはや後戻りができないぐらい進んでしまっている。この流れは止まらないだろう。
ただ、各種のデータを見ると本当にこれで電力の安定性大丈夫なの?と心配になるんだが、進んでいる源が経済という祟り神なので止めらんない。すると安定化する方法はそれに対応する電源開発なり大規模蓄電なり水素・アンモニア製造するなりしかないと思われる。
実は、原子力発電所も、負荷変動に柔軟に対応するようなものは設計可能らしく、そういったものが出てくる可能性はある。が、投資基準は再生可能エネルギーに対してになるので、それより優位なものが作れるかはわからない。
日本は電力の自由市場の中にはいないので、急激な変革に巻き込まれてはいない。
また電力価格の決定が統括原価方式なので、例えば発電所を30年使うと設定して投資した場合、原則的に建設費などの初動費は30年間固定されて電力価格に転嫁することが認められている。
ある意味、再生可能エネルギーの固定価格買取制度によく似ているが、そちらとの違いは、稼働していない発電所の維持費も電力価格に転嫁できる仕組みであるということ。
例えば原子力発電所で再稼働出来てない発電所は多くあるが、発電して無くてもそれらの費用は電力価格に乗ってきているし、原発が稼働してない分だけ維持している旧式の火力の維持費なども当然ここに乗っかってくる。
これによって電力価格の上昇を抑え、安定化すると言う効果があるのだが、ここ15年ぐらいの急激な環境変化に対応できなくなってきているのも否めない。
ただ、制度を続けていけば、急激な市場の変化は発生しないと思われる
と、国内だけを見てればいいのだが。
既に書いたが、その国のエネルギーコストは、その国の競争力に直結する。国際競争に晒されている今、エネルギーコストが高いと企業立地などを逃すことになるので投資が集まらなくなる。
直近の動きでは原発を再稼働させようという取り組みが継続して行われている。
原発は燃料費よりも建設費・維持費がかかる。それらは再稼働しなくても電力料金に乗っかってる一方で、それに加えて燃料費の割合の大きい旧式火力を回さなければならない。これが電力料金を上げる要因になっているのは確かだ。
だから短期的には原発を再稼働させるということはあっているのだけれど、長期的に見ると、ライバルになり得る欧州が再生可能エネルギーという安いエネルギー源を苦しみながらも獲得しつつあると言う事には追従出来ていない。
さらに、欧州は環境対応を大義名分に、自分たちの有利な点を伸ばすような、再エネを使った製品では無いと追加の関税を課して保護政策を実行してくるのも間違い無い。自由貿易どこいったって思うが仕方が無い。
環境問題への対応はもちろんしていく必要があるが、今一度、エネルギーコストをどうやって下げていくのかと言う基本に立ち戻って電源の選択を考える時に来ていると思う。
その点では、洋上風力発電を巡る汚職が痛かった。かなり安い入札が行われていたのに、なんだかんだと理由を付けて不可とした。
その結果、国内の商社と組んでいた海外の電源開発会社が投資を引き上げちゃったんだよな。
せめてそういうことは二度と無いようにしたい。