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はてなキーワード: 東北関東大震災とは
以下は、私がmixiの「友人まで公開」日記に載せたものが元になっています。読みづらい箇所や語調の不統一などもあるかと思いますが、最後まで読んでくださると有り難いです。
2011年3月11日、東北関東大地震発生。ソーシャルメディアはブログからSNS、そしてツイッターなどマイクロブログと一般に広がっていきました。今回の大震災、特に福島原発事故での情報においてツイッターの果たした役割はどうだったでしょうか。本来は正確で偏りのない一次情報が期待されるソーシャルメディアなのですが、実際には超強力な
として機能してしまったのです。911の時は正確な一次情報を伝達したソーシャルメディアが、311ではそうなりませんでした。それどころか、従来マスメディアと同様に嘘、偽り、大げさ、憶測に基づいた情報が即座に、それこそ秒単位で拡散し、人々を不当な恐怖に陥れたのです。
極めて鋭い分析。震災発生から10日後の記事ながら、以後その通りに事態は推移している。
ネット上でウワサがはびこるのは、現状が正確に伝わっていないことが一番の原因のようだ。直接足を踏み入れると、ネット上の情報とは大きく乖離（かいり）した現実があった。
顕著なのは次の一例。
片山善博総務相は３日のＮＨＫの番組で、東日本大震災で日本赤十字社に届いている義援金の被災地への分配について「政府で何らかの目安をつくり、早めに配れるような基準を示したい」と述べた。日赤と関係自治体間では調整に時間がかかるため、異例ながら政府が差配することになった。片山氏は「本来は自主的に民間団体や関係県で配分額を決めるのが一番よい。政府の介入はできるだけ避けたい」と述べながらも、「青森県から千葉県に至る被害があり、（当事者間で）どう配分するかは非常に難しく、うまくいかないようだ」と指摘した。
本来は赤十字と各県の当事者で協議し分配すべきだが、被害地域が余りに広汎なのでそれでは時間が掛かる、だから政府が分配に介入する、というもの。義捐金がなるべく早く分配されるようにするための、被災地のための措置だ。しかし、これを影響力のあるバカが曲解し、曲解が拡散した。
56万人のフォロワーを有する宇多田ヒカルのこのツイートを、100+人（数万人!?）がリツイートし、数十万人の目に触れた。そしてこれをネットメディアまでもが取り上げ記事にした。
ここまで拡大すると、バカの連鎖はもう断ち切りようがない。そして、フォロワー100万人を有する孫正義の発言はより有害だった。
100億円の寄付は立派だったが、これは最低だ。自分が影響力ある素人であることを自覚せず国民を煽動するのは、百害あって一利ない。素人感覚の政策提言が如何に危険かを、国民はこの1年半で民主党から学ばなかったのだろうか。
自分の頭で考えることなく、音楽家は原発に反対することが使命だと勘違いしている、最も滑稽な例。
現在も盛大に進行中の流言飛語は壮大な共同犯罪であり、誰か一人の主犯を特定することは出来ない。しかし、少なくとも最大の元凶の一人は間違いなく上杉隆だ。
27日の東電の記者会見で、3号炉についての資料が配られたときに、私はプルトニウムについて書かれていなかったので、おかしいなと思い「3号炉でプルトニウムについて検出されていないというのは本当ですか？どのくらいの期間、検出されていないのですか？」と聞いてみました。東電は「検出されてない」と回答したので、「もしかして検出していないんじゃなくて、測ってないのではないですか？」と確認したところ、うわっとなって、結局、測っていないのでもなくて、そもそも計測機を持っていないということがわかったのです。
記者会見では、何でプルトニウムについての記載がないのかを東電の広報担当者も記憶していなくて、咄嗟に「検出されてない」と答えてしまったが、よくよく調べたら計測していなかったということだろう。嘘と言えば嘘かも知れないが、大した問題ではない。
東電の社長はどこにいったのか？ということですね。〔…〕会見では嘘をついていたんですよね。前々から入院という噂は出ていましたが、実は過労で休んでいた。今度は、それを入院と偽っているという。全部、ウソ。これらが象徴的ですね。
社長の所在がそこまで大問題だろうか。
数日前の深夜、Ustreamで東電の記者会見の生中継を見たが、完全に糾弾と吊るし上げの場になっていた。記者たちはネチネチと追及し、東電は平謝りという構図。東電は戦場にいるようなものなのだから、資料の記載漏れとかその場でパッと答えられないこととかは、幾らでもあるだろう。それをああも糾弾されたら、東電が極めて臆病になっても無理はない。臆病になればついついその場凌ぎの受け答えに逃げたくもなる。上記の2つの事例については、そういった背景も考慮すべきだろう。
地震が起きた後のその早い段階で、政府やメディアは「安心、安心」と言っていましたが、私は、2日目にメルトダウンの可能性がある、と言いました。なぜならば、当時、ニューヨークタイムズもワシントンポストもメルトダウンの可能性があると書いていたし、フランスの新聞社やイギリスのBBCもそう言っていた。だからメルトダウンの可能性もあるから最悪の事態を想定して対応するべきだと言った。
今回、海外メディアがどれほどデタラメだったかは以下の記事を参照。
避難地域も指定していなかったから、30kmまで広げるべきだと言った。実際に、大丈夫だったら、範囲を戻していけばいい。しかし、政府は逆をやっている。だから、これはおかしいからやめた方がいい、と言い続けた。
避難指示には効果と弊害があるため、避難区域の設定には慎重でなければならない。住民の健康被害を予防するためにやや広く設定すべきだが、余りに広く設定し避難する必要のない人まで避難させると、徒に不安を煽るだけでなく農工商などの経済活動に打撃を与えることにもなる。
リスク管理はイエスかノーかでやっちゃいけない。絶対安全を求めると、むしろ全体のリスクが増大することがある。一つのリスクを減らそうとすると、別のリスクが出てくる。だから異種のリスクを定量的に評価して、その間のバランスを、ほどほどのところに求めるってのが、リスクベネフィットの考え方なんだよね。
それでも結局、避難区域が、2kmから3kmになり10kmになり20kmになり、そして30kmになった。アメリカは50マイル＝80kmの避難指示を出しているのに、日本人は今のままで大丈夫だと言う。この件については、一週間前に、一度、枝野長官に質問したんです。「日本では避難区域が30kmですが、他の国は80kmと言っています。これでは30km～80kmに住んでいる日本人は不安になるんじゃないですか。私は日本政府を信じたいから、今、オバマ大統領が会見で80km避難指示を出しているけれど、もし自分たちの判断が正しいと思うのであれば、アメリカ政府に抗議をしてください。日本政府として。そうじゃなかったらおかしいでしょ？」と。すると、枝野長官は「日本の評価と世界の評価は違います」と言ったんです。私は「そんなはずはないでしょう、原子力で（苦笑）」と。
福島第一原発の事故に伴い、米政府が原発から半径８０キロ圏内に住む米国人に避難勧告を出した根拠は放射線量などの実測データに基づくものではないことがわかった。勧告の根拠となった米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の勧告は、仮想の事故シナリオによるものだったという。ＮＲＣ幹部が７日、外部の専門家で構成される委員会で語った。
先月１６日に出されたアメリカ政府による８０キロの退避勧告は、日本政府が出した２０キロから３０キロという退避勧告とは大きく違ったことから多くの疑念や不安を呼びました。
Japan's 12-mile evacuation policy appears "sufficient to minimize public-health impacts," based on available data concerning radiation and dispersal, Mr. Kerekes said.
Rep. Ed Whitfield (R., Ky.), chair of the House Energy and Power Subcommittee, told Dow Jones Newswires that "Japan had the expertise to deal with this issue and they had the scientists who understood nuclear energy," but added that the U.S. has "a right to be involved to protect American citizens and do what we want to do."
原発の80km圏内からアメリカ人が全員避難したとしても、日本及び地域経済への打撃はないに等しい。また、たとえあったとしても、他国の経済のために自国民を（極めて低いとはいえ）危険に曝すわけがない。自国たる日本と他国たるアメリカとで避難区域の設定に相違が生じるのは当然だろう。
またその翌週に「間違っていたじゃないですか。30km以上の範囲でも放射性物質は観測されているし、東京に放射性物質は絶対に来ないと言ったのに来てるじゃないか。政治は結果責任だから、それはきちんと謝るべきだ。訂正しろ」と言ったら、「そんなことはない」と言う。さらに「30kmどころか40kmポストでも出ているじゃないか。ちゃんと訂正しろ」と言ったら「ちゃんとペーパー（書面）で出してください」と言われた。
「30km圏外でも放射性物質が観測された」と「30km圏外でも健康に直ちに影響を及ぼすほどの放射性物質が観測された」は全然違う。そんなことを言ったら、福島の原発事故による放射性物質は海外でも観測されている。
結局、政府や東京電力に都合のいい情報を入れている、というのが一番危険な状況。最初から「最悪の事態もあり得ますよ」と言っている人はメディアには出られない。ただ、可能性を言っているだけなのに、そういう状態は異常です。
戦慄するほどの陰謀論だ。
東京電力だけがいろいろと隠し事をしているわけではないようにも思えます。保安院や政府も結託して、我々一般国民にさまざまなデータ隠しをしようとしているように思えてならないことが多いのですが、こと放射線に関しては測定器が広く行き渡っていることもありますし、積極的に自ら集めたデータを公開する科学者もどんどん増えてきている昨今ですので、どんなに隠してもほとんどのことは数時間から遅くとも数日のうちには暴かれてしまいます。ここは姑息（こそく）な隠し立てをすることなく、すべてのデータを迅速に公開し、国民が一致団結してことに臨むというのが唯一の正しい対処方だと思います。早速、明日の朝から姿勢を変えていただきたく思います。
しかし、この記事でデータが利用されている東大教授の早野龍五（前回の日記でも登場）は、「3/15朝から現在に至るまで、原発から大気への大量放出は起きていない」と断言している。
また、早野はこうも呟いている。
（データを見る．あれこれ見る．いろんな人が測ったデータを多角的に見る．すべてを統一的に騙すようにデータを捏造することなんて出来ません．しっかり見ていれば，嘘があったとしても，いずれバレます．）
一見するとガジェット通信の論調と同じだ。しかしここ数日の文脈からして、早野は恐らく「データの完全偽装なんて無理なんだから、懐疑精神は大事だけど、そんなに疑心暗鬼にならなくても大丈夫」ということが言いたかったように思われる。
ちなみに、早野の一連の呟きは-Togetter - 「@hayano 氏による連続tweet - 福島で 3/15に何が起きたか？」に纏められている。
この独自措置の根拠になったと思われるのが、次の記事。-グリーンピースも似たような提言をしているが、ここまで断言していない。
東京電力福島第１原発の事故で、高濃度の放射性物質が土壌などから確認された福島県飯館村の汚染レベルが、チェルノブイリ原発事故による強制移住レベルを超えているとの試算を、京都大原子炉実験所の今中哲二助教（原子炉工学）がまとめた。
福島第１原発の北西にある福島県飯舘村の一部の地域では、屋外にいると約３カ月で推計最大９５ミリシーベルトの被曝（ひばく）線量になり、避難や屋内退避が必要だとする調査結果を今中哲二京都大原子炉実験所助教（原子力工学）らがまとめた。
福島第一原発事故により土壌が汚染された影響で、原発から３０キロ圏外の福島県飯舘村では爆発から３カ月後も、最高地点では平常時の約４００倍の放射線が出続ける可能性のあることが、京都大や広島大などのチームによる現地調査で分かった。この３カ月間の放射線の積算量は、国が避難の目安として検討中の年間２０ミリシーベルトを超える値だ。国などの測定でも、汚染は３０キロ圏内外で確認されており、今回の調査で汚染地域が不規則に広がっている実態が改めて浮かび上がった。
京都大原子炉実験所の今中哲二助教（原子力工学）や広島大の遠藤暁准教授（放射線物理学）らは３月下旬に飯舘村を訪問。村内５カ所で深さ５センチの土を採取し、セシウム１３７などの濃度を分析した。調査地点は全て３０キロ圏外で、道路沿いの集落を選んだ。
すべて京大助教の今中哲二の調査。この今中なる人物、どうも胡散臭い。-J-GLOBALの研究者情報によると、1950年9月生まれの60歳。理系業界には疎いので断言は出来ないが、途中どこかの企業で研究していた形跡もなく、60歳の助教でさしたる研究業績なしというのは研究者としての実力をかなり疑わせる。また、原子力安全研究グループHPでは、今中の主要業績として『反原発新聞』への寄稿を紹介していることなどからも分かるように、明らかな反原発論者。今週末にも「周辺住民の避難拡大！脱原発への転換を！４・９緊急大阪集会」で講演したという。
つまりどこをどう見ても、政府やその他多くの研究者よりも公正で信頼できる情報を提供できる人物とは思われない。問題は、こんな人物の情報が政府発表よりも説得力を持ってしまっているということにある。
震災以来、複数のメディアでコメントしている東京女子大教授の広瀬弘忠は、去年5月に興味深い解説をしている。
現代人は今、危険の少ない社会で生活している。安全だから、危険を感じすぎると、日常生活に支障が出てしまう。だから、危険を感知する能力を下げようとする適応機能が働く。これまでの経験から「大丈夫だ」と思ってしまいがちだ。これが「正常性バイアス」と呼ばれるものだ。強い正常性バイアスのために、現代人は今、本当に危険な状態でも「危険だ」と思えない。チリ大地震の津波が押し寄せているのに、見ているだけで逃げない人の映像が日本でも流れた。強力な正常性バイアスの例と言える。
この解説そのものに異論はない。しかし、上記の文章は次のように書き換えることもできる。
「日本人は今、1ヶ月前に比べて危険の多い社会で生活している。危険だから、安全を感じすぎると、日常生活に支障が出るかも知れない。だから、危険を感知する能力を上げようとする適応機能が働く。この1ヶ月間の経験から「大丈夫じゃない」と思ってしまいがちだ。これが「異常性バイアス」とでも呼ぶべきものだ。強い異常性バイアスのために、現代人は今、本当に安全な状態でも「安全だ」と思えない。被災地以外では食料が不足していないのに、不安のあまり買い込んでしまう人の映像が日本中に流れた。強力な異常性バイアスの例と言える。」
このように、現在の日本では「正常性バイアス」と逆の「異常性バイアス」が作用しているように思われてならない。広瀬は「正常性バイアス」にしか言及していないため、あたかも人は安全を感じ過ぎることはあっても危険を感じ過ぎることはないかのようになっているが、そんなことはないだろう。「正常性バイアス」にせよ「異常性バイアス」にせよ、人が周囲の状況に惑わされ判断を誤ってしまうことでは同じだ。そのことは広瀬も認めている。
東京女子大の広瀬弘忠教授（災害・リスク心理学）は「大地震が起こると、被災地より周辺でデマや流言は起きやすい。『この先どうなるか分からない』という不安に支配されている」と分析する。
東京女子大学の広瀬弘忠教授（災害・リスク心理学）は「被災地で厳しい状況に置かれており、普段から抱いている不安や恐怖が流言として表れている。メールやインターネットの普及で流言が広域に拡大するようになった。行政は一つ一つの事実を伝えることが大切で、個人は情報の発信元を確かめ、不確実な情報を他人に流さないことが必要だ」と指摘する。
ガジェット通信は先日、後述する日本気象学会理事長のコメントをこう批判した。
確かにでたらめな情報は困りますが、まったく情報が出てこない状態というのも困ります。理事長メッセージから想像するに信頼できる気象観測データの収集が難しい状態なのかもしれません。しかし、放射性物質による汚染に関しては「今、どのような状態にあるのか」「これからどのようになるのか」についてしかるべき情報が示されないと、いつまでも不安が拭い去れないのではないでしょうか。また、情報公開できないのであれば、何故公開できないのか教えて欲しい。その「公開できない理由そのもの」もひとつの大事な情報です。「一般に伝わらない」ところでは、議論がおこなわれているのでしょうが、その議論の過程だけでも公開してもらえれば、安心につながるのではないかと思います。
ガジェット通信に限らず、現在日本の至るところで見られる意見だ。「政府や東電はより多くの情報を公表すべきだ」と。しかしここには、人は与えられる情報が多ければ多いほど正しい判断が出来る、という大いなる幻想がある。
被災者でなくとも、人が情報の収集と分析に用いることの出来る時間や手段は限られている。また、たとえ時間と手段があったとしても、その情報が正しく信頼できるかを判断するには専門の知識と訓練が必要だ。情報を収集分析するための知識も訓練も時間も手段も乏しい大多数の人が、正しい判断を下すことは極めて難しく、何も決断しないどころか周囲の状況に惑わされ判断を誤ってしまう。
与えられた情報が多過ぎると正しくない情報と正しい情報を仕分けするのが大変です。
冷静に。正確に必要な情報を手に入れて正しい行動をとって頂きたいと切に願います。
つまり、過剰な情報が「異常性バイアス」を強化し、不安やデマを拡大させてしまう。より多くの情報公開が不安やデマを解消する、という通念は全くの幻想だ。
私は就職活動中の院生で，先日まで10社程度の選考に並行して臨んでいた．
そのうち，第一志望の企業の採用枠は少なく，内々定を出した学生が他社へ流れるのを防ぐために，試験を受けるためには学校推薦が必須となっている．
幸い，私は学内選考に勝ち残り，その企業の学校推薦を受けることができた．
ところが，東北関東大震災の影響により，新卒採用試験を6月まで延期するという連絡を受けた．
多くの企業は，学生に内々定を出してから，他社の選考状況を考慮し，学生から返事をもらうまで約2週間の猶予を設けている．
学生はその猶予期間内で出た，いくつかの内々定のうち一つを選んで就職活動を終えるのが一般的だ．
延期を行わず，予定通り4月に内々定を出す企業は，遅くとも同月中に返事を要求する場合がほとんどである．
また，学校推薦を途中で辞退することはできない．大学に対する信頼が無くなり，翌年からの求人に影響が出るためだ．
つまり，推薦で受けている企業の選考が始まる6月までは，保険で受けている企業からいくら内々定をもらっても，無条件で全て断らなければならなくなったのだ．
既に内々定をもらった企業や選考が進んでいる各社に問い合せたところ，6月まで返事を待ってくれる企業は一社もなく，実質的に第一志望の企業しか受けられなくなってしまった．
被災地域の学生を考慮し，公平に選考を行うためというのが延期の理由であるらしいが，学校推薦という形で学生を拘束することから生じるこのような不都合も考慮してほしかった．
カリスマデザイナー松本隆応がいまだに「みんなで分け合えば、できること。」というデマポスターを拡散しようとしてる。
救援の物資 被災地に送られず
東北関東大震災で電池メーカーで作る業界団体は、政府が被災地に送るための電池を190万個準備したものの、現地にはわずかしか送られていないことが分かりました。東北関東大震災で国内の電池メーカーで作る電池工業会は、東北関東大震災の被災地に乾電池120万個と充電式の電池70万個の合わせて190万個を救援物資として提供する準備を整えています。これらの物資は政府の危機管理センターが被災地に送ることになっていますが、実際に送られたのはわずかにとどまっています。これについて政府は「支援物資は自治体からの要請を受けて送るのが原則だが、いまのところ要請がない」などと説明しています。しかし、被災地の自治体は避難所の対応や行方不明者の安否確認などに追われる一方、庁舎に被害が出て行政機能にに支障が出ているところも多数あるのが実情です。メーカーの中には現地の事情を考慮し、いち早く独自に輸送ルートを確保して被災地に送る動きが出ており、必要な物資を確保しながら迅速に送れていない政府の対応に疑問の声が出そうです。
電池がないのは買占めのせいじゃないです。訂正してください。
また他の物資についても
救援物資の仕切りはうまくいっていない
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110316k0000m010158000c.html
なんて話もあります。
結論から話すと、SNS（モバゲーやgree）で新規登録時にもらう仮想通貨をそのまま
義援金にまわすと800円相当になるので、どうせもらったポイントだし、
そのまま東北関東大震災の義援金として寄付しようぜ！という話です。
モバゲーなら、500G。（500円相当）
greeなら、300G。（300円相当）
（どうせもらったものなんだし、お金がない人でもできまっしゅ）
ちなみに、
「そんなこと言っても、はじめにもらったポイントなんて
とっくに使ってしまってもうないよう」
という人もいるかもしれません。..._|￣|○
そういう人は、まわりでモバゲーやGREEに登録はしているものの
モバゲーやgreeからでも、義援金として寄付できるということを
教えてあげてみてはどうでしょうか。
20～40%です。つまり半分以上が非アクティブユーザであるため
はじめに運営会社からもらった仮想通貨をそのままにしている人は
たくさんいると思います。
モバゲーにしろgreeにしろ、今や会員数は2000万人を超えています。
つまり、多めに見積もってアクティブユーザー数が40%ぐらいだとしても
残りの60%、つまり1400万人ほどは非アクティブユーザーの計算になります。
例えばその中の10人のうち、1人でも
「モバゲーもgreeもいつも使ってないけど、寄付だけはしてみようかな？」
と思ってもらえればそれだけでも十分です。
計算してみると
・一人あたり寄付金額 800円
1400万人×0.1×800円 = 11.2億円 となります。ちりも積もれば山となるです。
11.2億円という金額にあまりピンとこないかもしれませんが、参考として昨年の24時間テレビでの募金総額は
9億円なので、それを少し上回る額になります。ある意味24時間テレビやるより効果的かも？
モバゲーやgreeを日頃よくつかっている、アクティブユーザからの
非アクティブユーザーの分もあわせると、火事場のクソ力ではないですが
モバゲーやgreeで使ってないポイントがある人は、この際義援金にまわしてみてはどうでしょうか？
※※※
※ちなみに他SNSのmixiやアメーバピグやニコニコ動画などは新規登録したからといって、
仮想通貨がプレゼントされているわけではないようなのでこの手は使えません。
※いくら運営会社から、はじめにポイントを付与されてるとは言え結局払うのは運営会社なんだから、ちょっとひどくね？
という意見もあるかもしれません。そこはそのとうりかもしれません。
ゴメンなさいゴメンなさい。...m（_ _）m
（ここは他人まかせなんですが）DeNA様やgree様がもっともっと頑張って魅力的な会社をつくってもっともっと稼ぎまくってくださ～い。
影ながら応援してますよ～。(^O^)／
東北関東大震災により、東京電力管内の電力需要が逼迫し早急な節電が求められています。
これから電力需要が増える夏に向けてさらなる節電が求められるのは当然のことですが、
この機に乗じてサマータイムを推進しよう！という人々が盛り上がっています。
蓮舫氏、サマータイム導入検討…電力不足に備え : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
いやいやいや、サマータイムでピーク電力は削減出来ないじゃないですか？ピークがズレるだけですよね？
また、明るいうちの活動が増える訳ですからエアコンの使用が増えることが考えられますよね？
時差通勤を行いたい、というのであれば時計をずらすのではなく始業時間をずらせば良いのです。
仮にサマータイムが実施されたら、日本中のコンピューターシステムがみずほ銀行の比ではない混乱に陥ると思われます…
ピーク電力を削減するために、意味のないサマータイム導入を止め，週休2日の曜日を分散させることなどの政策が必要になるでしょう。
2008年夏の電力需要明細，土日に大きく電力需要が減っている
そして、深夜に節電しても意味が無いことがわかってない鮭の切り身東京都知事はさっさと引退してくれませんかね。
普段は考察厨の強引過ぎるこじつけにうんざりしてたりするんだけど、まどかマギカとその放送中に起こってしまった東北関東大震災（東日本大震災）に関しては共通点を思い浮かべずにはいられなかった。
第9話でQBが"エントロピー"という言葉を出してまどかに対して語っているが、このシーンを見て「ついていけない」と感じた人もいるかもしれない。でもこれは現実でも起きる可能性のあるエネルギーの問題を抽象化したものだと考えられる。QB曰く「エネルギーは形を変換する毎にロスが生じる。宇宙全体のエネルギーは、目減りしていく一方なんだ」 実際に化石燃料などの資源から発電する時や、遠距離の送電をする時、あるいは電化製品などで別のエネルギーに変換される時に起きるロスが生じている。化石燃料は無尽蔵では無いし、一度発生させた電力を増やすことができない以上は、エネルギーは問題自体はいつか直面せざるを得ない状況にあった。多く国では比較的効率の良い原子力発電を使うことで問題を先送りできていたが、実際に福島第一原発が危機的状況になりさらに関東地方を中心に電力不足に陥ってはじめて、これまでの原発が抱えていたリスクがどういうものだったのか誰にでも理解できる形で表面化した。QB達のような異星人と同様に、なんらかの新しい発電システムを模索していかないといけないのは間違いないだろう。
また、魔法少女は"魔女"という人間に害をもたらす存在と戦っているが、そのことを他の人に気づかれることは無い存在として描かれている。これはリスクというものがいざ問題に直面しないと認識するのが難しいと言うことを表現してるように思える。もちろん事前にリスクに対してある程度まで対策を行うことは不可能ではない。しかし、未来を完璧に予知できない以上はリスクに対して完全に対策を行うことはできないし、なによりも普段の生活だけで精一杯な全ての人々にこのようなリスクの本質について認識させるのは難しいし時間もかかる。しばしばマスコミによってパニック的な消費行動が起きているが、それを避けるためにも個々人で様々な分野の研究結果やフィクションなどに目を通して悪い可能性というものについて普段から考えておくことは有益だと思う。本当に起こるかどうか不確定な物事へ、対策を行うと言う判断をしてそのための時間的・金銭的なコストを支払うことになるのは他でもない自分自身である。そういう意味で「徹頭徹尾自分のためだけ」なのだと思う。
ヒットしたフィクションの作品には、その時代の人々が抱えている問題を何らかの形で表現していることが多い。このような作品は将来的に生じるかもしれないリスクというものについて考えをめぐらす絶好の機会になり得る。だからこそ、自粛や自主規制は最小限に抑えて欲しいところである。しかし、すでに放送された「ワルプルギスの夜」後の破壊されて水に沈んだ町並みについては、被災地の現状を強く連想してしまう。もちろん偶然の一致によるものだろうが、現実問題としてそのような映像は被災者のPTSDの回復に悪影響を与える可能性もあるので、放送する側がどういう判断を下すのか気になるところである。
東日本大震災（東北関東大震災）への、日本ユニセフ協会ならびにユニセフの対応について
「ユニセフによる日本への支援は、第2次世界大戦直後の昭和24年に始まり、
昭和39年に終了いたしました。 その後、日本国内では、これまでも大規模な自然災害が
各地で発生しましたが、ユニセフの支援がそうした場面で提供されることはございませんでした」
「当緊急支援に必要な資金を上回るご協力をいただいた場合（被災者の皆さまへの
支援が行き届き、ユニセフと 日本ユニセフ協会が提供できる内容の支援が被災地では
必要ないと判断される場合）、ユニセフが実施する他国・ 地域での紛争・自然災害などによる
http://anond.hatelabo.jp/20110319165000
国境なき医師団もいいんだけど、あそこも別に日本に限定して活動しているわけではないからね。
まず訂正としては、国境なき医師団からも東北関東大震災限定での募金はできる。それはどうでもいいし、今回の震災復興のための義援金としては日赤にすれば間違いないとおもうんだよ。
だけどさ、今回国境なき医師団は震災が起きて即(たしか土日のうちだったと思う)日本での活動を決めた。震災限定の募金が始まったのは、それから3日くらいしてから。震災限定の募金も、少なくともクレカで寄付した分はまだ入金されていない、と思う。普通のクレカの支払い～入金手順ならそうなる。募金向けの特別入金、みたいなのがあるのかは知らない。
だから、国境なき医師団が素早く日本に来れたのは、今回の義援金じゃなくてこれまで各国から寄付された「目的を限定しない寄付」のおかげなんだよね。
もちろん広報費やDM発送費にも使われるわけだから、日本ユニセフ協会と同じように100%が被災地に使われているわけじゃない。たぶん人件費も出てるんじゃないかな。でも、それがなければそもそも支援団体は活動ができない。活動できなきゃ助けにも来てくれない。いちおう日本ユニセフ協会についてもフォローしておくと、25%ピンハネされてるﾑｷｰ！ってやつは同種の募金。
だからさ、この震災が落ち着いたら、100%使われないからイヤだとかケチくせえこと言わないでさ、いろんな支援団体を調べてみて、気に入ったところに運営資金の寄付も考えようよ。国境なき医師団じゃなくてもいいし、もちろん日本ユニセフ協会に寄付しろとか言わないからさ。
国境なき医師団もいいんだけど、あそこも別に日本に限定して活動しているわけではないからね。
日本ユニセフ協会をdisるやつの脳はマスゴミに踊らされる情弱()と同等
http://anond.hatelabo.jp/20110318014810
今回、日本ユニセフは47年ぶりに国内向け募金活動を行っているわけだけど、これが何を意味するかと言うと、阪神大震災の時でさえ、国内向けの募金活動はしていないということ。
この辺はそもそもユニセフとはなんぞやということを考えれば当たり前のことであって、ユニセフは児童保護・児童民生向上を目的とする国際連合の下部機関であるわけですよ。基本的にはユニセフ加盟国全域が対象なのです。
で、途上国との比較で言えば、被災してもなお、日本の児童の保護水準、生活水神はまだまだはるかに高いわけです。ユニセフのリソースを日本向けに振り分けるということは、他地域のリソースがそれだけ減少するということであって、そうするだけの必然が、これまで無かったのですね。
ある意味、これだけの大災害が起きて初めて、被災地の子供がユニセフの網にかかる資格を得たのだけども、それにしても、多くの救済されるべき子供たちのワンオブゼンに過ぎないということは理解しておくべき。ワクチン接種や今日明日の飯の心配をしなければならない途上国の膨大な数の子供たちと比較して、しょせんは先進国の児童である日本の子供たちが持つであろう優先順位は瞬間的なものだろうし、また、ユニセフを通して恒常的に彼らが支援されることを期待するべきでもありません。
つまり、東北関東大震災向けに募金をしたい人は、ユニセフに募金をするのはそもそも筋違いだということです。
ユニセフはもちろんいくらかは被災児童向けに募金を使うでしょうが、日本でかき集められた募金のすべてを使うわけではありません。5%でも使えばいいほうでしょう。それを批判するにはあたりません。そもそもそういう組織なのですから。
対して日赤は国際赤十字社の下部組織というわけではありません。状況に応じて、より柔軟に支出することが可能です。
しかし、今はとにかく東北関東大震災の被災者のために募金をしたいというならば、ユニセフにではなく日赤に募金することを強く勧めます。
/| |/ ＞ハーイ ヽﾉ~~~＼ ,,,,,,／´･ω･` ＼,,,,,,,,,, 富士山
べつにこんな広範囲に停電とかやらないでも被害のすくないうえに電気をくう２３区を１つづつ落としていけばいいんじゃがの。
千葉とか意外と震災被害ひどいらしいぜ？ あっちも津波あったんだよ。コンテナとかゴロゴロなんだよ。液状化してるところもあるし、ガスタンク火災とかもあったのに何スルーして停電させてんだよと。
まずは千代田区から電気を落とせって、率先してやらないで民を切り捨てるとかどうかしてますぜ。
国会とか、どうせおまえら役にたたないんだから、福島原発の３０キロ近辺に本拠地をおけばいい。
真剣にやるだろうし、奴らが逃げ出したら、あ、やべぇんだなとわかるしね。
首都の地震発生時の被害想定をもとに今回の経済的被害額を推論してみるよ。
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/japanese/tmg/assumption.html
http://www.bousai.go.jp/syuto_higaisoutei/pdf/higai_gaiyou.pdf
・死者想定が11000
・建物被害が85万棟 55兆円
これを今回の東北関東大震災に直さなきゃいけない。
今回の地震の人的被害の把握もまだできないのだけど、行方不明者をあわせて勘案するにワーストケースを考えて人的被害：16,000～18,000人ぐらいかしら
また群発地震になっていて建物被害は北アメリカプレート上にのる東日本まるまる広範囲に及ぶ。
建物倒壊件数は津波の被害を考えなければいけないし、500年に1回の頻度の地震でも大丈夫なように防災アセスメントをとっていたガスタンクは見事に燃えちゃっているしな。
あーー
あれ？役にたたんぞえ！？
仙台港石油コンビナートの消失だけで数千億ぐらいいっちゃうだろうし、千葉の関連の施設だけで同額いきそうだっての。他の施設も点検や修繕などを合わせると巨大設備だけで1兆円いくんじゃないかな。
交通インフラの被害も甚大で道路などはこれらの復旧は幹線道路はともかくとして、生活道路などをあわせると戻すのに３年ぐらいはかかるだろう。考えれば考えるほど途方にくれる。
別の角度から推論しよう。
都道府県別にみると今回被害の大きかった岩手、宮城、福島、茨木を合計すると約32兆円
全部が被害を受けるわけではないとおもうので、今後３年間に平均して稼働率が60%に落ちるとすると、58兆円。
今回は関東地方も停電などの影響で被害をうけており、電力の逼迫は夏ごろまで続くと予想されている。
関東地方のDGPは大きく、東京、神奈川、栃木、埼玉、千葉の合計値が162兆円
今後３ヶ月で正常にもどるとしてその間の稼働率が平均して80%落ちるとすると、8.1兆円。
東北電力での計画停電で影響があるであろう、同じく被災地の秋田や青森、また震度６などを記録している静岡や新潟、長野などは考慮外。これらを合計すると機会損失的な合計が66兆円ぐらい。
人的損失を考えると、想定した16000人のうち生産人口を4割と低めに設定して、生涯獲得賃金を3億円として計算すると、まあだいたい2兆。あって4兆円ぐらいか。価値創出を勘案して3倍にしても12兆円。こちらはそれほどでもないかもしれない。仮に8兆円にしておこうか。
次原子力関連
これは被害額が大きそうだ。世論が暴走して将来日本で原子力が使えないとなると、相当なハンデを国際社会にたいして背負わなければいけなくなる。もしかしたらひょうたんから駒でクリーンエネルギーに転化して＋に働くこともあるかもしれないので将来損失についてはあえて計算しないこととする。
建築被害
NHKが被害地域への受信料免除を設定したのは現在で56万件。まあ倍ぐらいにまでは増えるだろうから、仮に120万件として、東京都の場合85万件の被害で55兆円なので78兆円ぐらいか。
東京都の建物と東北の建物の建築物的評価は異なると思うけど、その分護岸とか、漁船とかも壊れているので妥当でしょ。
ここまでで210兆円！
うわー
誤差を1/4とかとっても50兆超すな。場合によっては国のGDPが消えて飛ぶ可能性もあらぁな。
リーマンショックショック並みに下げた相場は一応もどしてはいるけど、今後被害がまとまるとこれらの経済停滞、低下をうけて世界的な経済的なインパクトを持つ可能性がある。そうなると1000兆円とかがまた泡と消えるレベルだけど、正直そこまではいかないと思うので、世界的にはまあいま膨らんでいるので400兆ぐらいのインパクトで収まるかな？
アラブドミノから予想されるコモディ市場の急上昇が懸念されているので、もう勘弁してくれという感じや。
日銀はいままでで15兆円ぐらいオペしたという話しを聞いたけど、どうでしょうね。一応効果はあったみたいですがどこまで耐えられるかが気になるところ。単純被害だけで200兆円レベルとなると、日本のGDPの半分、国の税収30兆の7倍ぐらいなので臨時国債発行は続くでしょう。そうなるとまた別の問題が出てくる。新潟中越地震の激甚災害と同様の補償をすると国がもたないレベルだね。それを押してとおすためには相当刷らないとだめだ。
数百兆レベルが水増しされるとなると、それだけ保有資産のバリュエーションは目減りするわけで、いままで資産やネットワークを持って囲い込んでいたプレイヤーの交代が日本でも起きるかもしれない。小さい会社も多くつぶれるだろう。新陳代謝が進むので歓迎すべきことだけど、急激すぎておっかねえわ。権力層にいる人たちには悪夢。団塊世代との世代交代はこれを期にいっきにおこるかもしれない。
生活環境、医療環境が急速に悪化することで高齢者の延命を図ることが難しくなるとおもう。
逆に若いひとは停電でやることなくて戦後みたいに、一段落したら出生率増えたりしてね。
思わぬところで少子高齢社会が解決するかもしれないと淡い期待を持って見る。
不幸の次には幸福を。
やれるって。きみならできる。
