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はてなキーワード: 説明責任とは
そのSEOの専門家によると、「有料リンク」を販売するビジネスモデルは「検索エンジンスパマー」に近い、と考えているようだ。だからこそ、顧客に説明を、とかビジネスモデルが大きく変化する、と大騒ぎしているのだろうし、「正規のビジネス」を展開している人にとって奴らは目障りだということなのだろう。
しかし、「SEOの正規のビジネスモデル」と言っても、コンテンツの良し悪しにまでは関与できないのだから、根源的には「SEOを技術的に操作する」ことになる。現実問題として検索エンジンの上位に載るためには、グレーゾーンに限りなく踏み込んでいかないとカネが取れないだろうから、業者の真髄は「いたちごっこのテクニックを磨くこと」といわれても仕方がないだろう。
なんとなくだけど、素質1割コネ9割の世界みたいに、変な下駄を履いた世界なのだろうから、正規のビジネスモデルだと信じている業者も無理はしないほうがいい気はするな。はてなキーワードみたいな仕組みはどうよ、とかもあるけど。
まあ、「有料リンク」を買う業者と販売する業者の性質を考えれば、説明責任をはたす＝新しいスパムの方法を教えろ、ということになるのだろう。となると、若干の淘汰はあっても、スパム技術の鍛錬にドライブがかかるだけな気がする。
http://anond.hatelabo.jp/20071009201945
これって問題が色々と絡み合ってなかなかわかり辛いですよね。
でも「地球温暖化の原因は二酸化炭素である」と言うならば、その説明責任もあると思いますよ。
対して、「二酸化炭素が原因ではないかもしれない」という立場の人には説明責任はないです。
もちろん「二酸化炭素が原因ではない」という人には説明責任がありますが。
で、この問題はまだ科学で決着がついていませんが、政治的には2つのスタンスがあり得ます：
しかし、一つ確実なことは、誤った理解では誤った方向にしか進まないということです。
政治的・経済的な利害関係を抜きにして、現在知られている事実と、予想を分かり易く区別していきませんか。
知られている事実と予想を挙げていってもらえると嬉しいです。
注意してほしいのは、これだけでは「地球温暖化」の原因が二酸化炭素であると結論できないという事。また
という事実もある。ここから予想：
これはほぼ明らかだろうか？→劇的に、は大げさ？『増加の要因のひとつではある。』
これが証明/反証しなければならないことなんですが。
気象は複雑系であるために、わずかな変化が甚大な被害をもたらしかねない。触らぬ神にたたりなし、これ以上の異常な二酸化炭素濃度増加は抑えるべきだ。
ただし、日本が排出している二酸化炭素の量は世界全体のそれと比べてスズメの涙であるため、国内でのそのような取り組みよりも、国際的に二酸化炭素濃度の増加をやめさせる活動を行うのが理にかなっている。
もちろん、「我が国が範を示す」ことにやぶさかではないけれど、まあとにかく我々が国内で頑張ってもスズメの涙程度であることは認識しておくべき
http://anond.hatelabo.jp/20071015005635 大気汚染をはじめとした二酸化炭素以外の要因を重要視している。気象変動に関するお話も面白い
http://d.hatena.ne.jp/GilCrows/20071008/p1
http://anond.hatelabo.jp/20071008014353 の続き
同人ゴロは言いすぎだったかもわからんね。しかしやり方が露骨すぎるきらいがある、とは思っている。
まあこれは俺の主観だからどうでもいいんだけれど。
別に俺はIOSYSを叩きたいわけではない。ただ、説明責任を果たしてないということが気に食わない。
着うたの時も許可を取ったというだけで金銭関係がどうなってるかわからない。
同人でやるならまだしも商業でこういうことをやるというのはどういうことなのかわかってるんだろうか、と考えてしまう。
前にも書いたけれど東方の二次創作業界はそういったことに敏感なんだよ。
今回の件に歯止めがかからない一番の原因はそもそも神主が優しすぎるからかもしれないけれど・・・
一ついっておくことがあるけれど俺は基本、増田でしか書かないよ。臆病者だから。
あ、あともう一つ。
遠まわしにIOSYSを叩けと扇動しているようにも見えなくもない
そりゃあんたの考えすぎだ。今までにもこういうことがあったのに今回はあんまり騒がれないからびっくりしているだけ。
のまネコのときなんてとんでもないことになっていたじゃないか。あ、これは少し違うかな?
それは説明することも辞さないとする。
ただお互いに「＊＊よりきれい」をいいはじめるとすごくいやな空気が流れるだろうね。
社交辞令って大切だなという結論で。
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またも悲劇が繰返された。7月11日各紙が報道したように、北九州市小倉北区で死後1ヶ月と見られる遺体が発見された。亡くなった52歳男性は、昨年末から生活保護を受けていたが、4月に生活保護の辞退届を提出、「受給廃止」となっていたという（7月12日朝日新聞）。
本件に関して、私たちは、
(1)男性の辞退届け提出が、本当に男性の真意にもとづくものだったのか（事実上福祉事務所職員に強要されたものではないのか）、
(2)真意にもとづくものだったとして、男性のその後の生活の見通し（経済的に自立して生活していける見通し）について、福祉事務所は十分な調査（報道されているタクシー会社に就職できる確実な見通しがあったか、それによって生活保護基準を上回る収入を得られる確実な見通し）を行ったのか、
(3)経済的に自立の見通しが高かったとして、なぜ実際に就労して保護基準を上回る収入を得た後に廃止する、という生活保護法が予定している通常の手続きを取らなかったのか、
(4)辞退届けを提出する義務も必要もないことについて、男性に十分な説明が行われたのか、
(5)説明が行われたのだとしたら、どうして報道されているように男性の日記に不満（「働けないのに働けといわれた」）と記されているのか、
等々について、数々の疑問をもっている。北九州市は、昨年5月に発覚した餓死事件同様「対応に問題はなかった」と話しているが、本当に自信をもってそう言えるのであれば、北九州市は自ら積極的に生活保護ケース記録を開示するなどして、説明責任を果たすべきと考える。
私たちが、東京を中心に活動しながら、北九州市の件で今回のような緊急声明を発表することには理由がある。それは、北九州市以外でも同様の事態（経済的自立の見通しがないにもかかわらず、保護辞退を強要する、不適切な指導指示にもとづいて保護を廃止する）が頻発していると考えるからである。以下、私たちが受けた相談の一端を紹介する。
(1)先月、相談に訪れた50代男性は、都内の福祉事務所から「平成19年5月10日までに就労を開始すること」というきわめて不適切な「保護指示通知書」を渡され、6月22日付で「法第27条指示違反による廃止」という違法な「廃止の理由」で生活保護を職権廃止されるに至っている。職権廃止取消を求める不服審査請求はもちろん、精神的苦痛を与えられたことによる国家賠償請求も提起しうる事案だったが、本人がどうしても「あそこ（の区役所）にはもう行きたくない」と言って、権利回復は果たせなかった。
(2)昨年相談に訪れた50代夫婦は、その一年半前に強圧的な就労指導によって精神的に追い詰められ、経済的自立の見通しがまったく立たないにもかかわらず、生活保護を辞退した。私たちの元に相談に来るまでの一年半、妻が難病をもつ夫を支えながら月収7万のパート労働で暮らしてきた。私たちは、再度の生活保護申請を勧めたが、妻が「もうあんな思いは二度としたくない」と言って、ついに生活保護申請には至らなかった。
このように、「自立」の美名の下、実際には生活していく見通しが立たないまま、生活保護から半強制的に追い出されている人たちが全国に多数存在している、と私たちは推測している。その人たちは、心にトラウマが残るまで圧力をかけられ、権利回復を求める意欲も残らないところまで追い詰められ、そして放り出されている。福祉事務所は、本人たちから声を上げる力を奪っておきながら、「声が出ていない以上、対応に問題はない」と涼しい顔をしている。その声を上げられない力の剥奪の究極形態が「死」に他ならない。力を付ける（「自立の助長」生活保護法1条）はずの福祉事務所が、受給者から力を奪うという悲惨な逆転現象が起こっている。
事は北九州市のみに留まらない。その事態の深刻さに鑑み、以下主張する。
１）北九州市は、今回の餓死事件の厳密な検証をただちに行うべきである。生活保護を廃止した行為は、「辞退届けが提出されたから」などという薄弱な理由では正当化されない。
２）全国の福祉事務所は、不適切な指示書の乱発、辞退届けの強要、違法な職権廃止をただちにやめるべきである。もうこれ以上、福祉事務所被害者を出してはいけない。
３）政府は、経済的自立偏重の「自立支援」を根本的に見直すべきである。現行「自立支援」「再チャレンジ」は、多くの場合、弱者いじめにすぎない。人々に負担を求めるばかりでなく、人々の生活を保障する国の責任を果たすべきである。
http://www.moyai.net/modules/weblog/details.php?blog_id=165
むかついた。
青臭いガキだと思われたんだろうけれど、いわずにはいられない。
現実と理想。
いいんだよ、理想においつかなくったって。いかに建前から乖離した現実を生き抜かなければならないとしたって。
俺だって、現実路線を否定したいわけじゃないんだよ。
消費者の選好構造くらい理解している。消費者はインセンティブが与えられなれば行動しない。消費者はいつだってどこだって現実路線なんだよ。だから、建前とは乖離していた不正な状態であったとしても、生きていくためには甘受しなければならないよ。
いや現実の選択肢はひとつしかないよ、わかってんの、この現実を受け入れなければ生きていけないんだよ、とあなたはいう。
だけど、俺がいいたいのは、ダブルスタンダードはダブルであることに大きな意味があるってことだよ。
これがあたかもシングルであるかのようなコンセンサスをとってしまっては理想の理想たるゆえんも建前の建前たる基盤も揺らいでしまうんだよ。
コンセンサスをとるべきなのは、悲惨な現実を単一のレイヤーで理解するシャンシャン式の和の尊びじゃあなくて
理想であり建前であり、本来的な正義はどうであるかだ。
別に正義漢ぶって、現実も正しくあるべきだ、と主張しているんじゃねぇぞ。
血塗られた現実を生きつつも、現実が理想においついていないね、というコンセンサスがほしいだけだ。
本来の正しさに対する共通理解がほしいだけだ。
本来の正しさ・公正さというのは、公共のルールを構成する。
それはまがりなりにも現実を生きる指針であって、それを現実はひとつだというふうに考えてしまうと、ゆがんだ現実のゆがみを指標に物事の理を予測して生きるしかなくなる。つまり空気を嫁っていうことだ。
しかし、だよ。
だからこそ、クリーンな説明責任がもとめられ、業務を委託された業者がおかしなことをしていないかを監督する義務がある。
不公正な業務実態に対しては不完全履行として正当な対価を支払わないことはありうることだ。こういう理屈なら理解できる。
委託業者が交わした契約自体は公正だけれど、契約内容があまりに税金の無駄使いである場合、委任の趣旨から不適正な契約ないし業務という非難をするべきであって、契約の履行に不正があるというべきではないだろう。
契約が正しく履行されていない→だから業務委託費用を支払うことはできないという理屈は、契約履行が不正である場合にだけいえることであって、契約内容が委任当事者に不利であるような契約である場合には、契約内容自体の公正さはとりあえず認めたうえで、そのような不合理な契約を締結したこと自体を委任契約違反としてとらえる必要があるだろう。
これってきちんと区別されるべきことでしょ。
だいたい、理想・建前・正義から現実は程遠いとしても、ゴールがどこにあるかを見定めることこそ、市民の市民たるゆえんじゃねぇのかよ。
消費者としての自分自身の振る舞いが、まるっきり環境配慮型でないにもかかわらず、環境問題を議論していたりするダブスタはそれ自体どうということではない。いちいち自分の政治的信条と行動を一致させる必要なんかないんだよ。
現況の制度が消費者としての自分に環境配慮のインセンティブを与えないのだから、ゆえに公共的な議論として制度を変革しようという議論だって十分になりたつだろ。消費者としての振る舞いは市民としての資質とは無関係だ。
善良な消費者が制度を変革するんじゃねぇ。市民的な共通善が制度を変革するんだよ。投票するのは消費者としてのアイデンティティじゃない。公共にかかわろうとする市民としてのアイデンティティだ。
【ゾーゼーハンターイ ニホンキョーサントーです】このコピーが戦略的に間違っているのは、市民に対する呼びかけになっていないからだ。
しかし、本来こうあるべきだよね、といった正義や秩序、理想といった建前が、現実論に飲み込まれる形になると
