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はてなキーワード: 解釈改憲とは
「共産党に入れるのは自民党を利するから民主に入れろ」的な論法の人をネットでよく見かけるが、こういう人は政策で政治家を選ぼうとする人の存在とか理解できないんだろうか？国会法改正で解釈改憲しようとしてる民主は護憲派から見れば自民よりひどいといってもいいはずだし、米軍基地撤去を目指す人なら県内移転を決定した党に入れる意味がない。以前民主党にいた西村真悟のような人が民主党の候補者であっても左翼的な政策の支持者は自民党を勝たせないために民主党に入れないといけないんだろうか。というか今の民主党自体鳩山も小沢も元自民党なわけで所属政党さえ自民党じゃなけりゃいいってのも馬鹿げた話。安倍晋三が民主党に入党したら安倍にいれる？のと聞いてみたいもんだ。逆にこういう人は共産党のほうが勝ちそうだったら、「いつもは民主党に入れてるけど今回は共産党に入れる」とかしてくれるんだろうかね。参院選では複数区は民主党が複数擁立してるわけだから共産党が民主の5割以上取れてる県なら当然共産党に入れるほうが当選確率が高い場合もあるし、逆に民主党が当確状態なら残りの枠に自民が滑り込まないように当落線上の共産候補に入れるということもするべきなのに一切そういうこといわない。
「政教分離」で研究会＝民主
民主党は３日、「宗教と民主主義研究会」（会長・池田元久衆院議員）を設置、初会合が参院議員会館で開かれた。憲法２０条が定める「政教分離」の原則が徹底されているか調査するのが目的で、公明党をけん制する狙いもある。
会合後、記者会見した池田氏は「公明党と創価学会の問題が事実上中心になる。宗教法人の特権的な扱いのほか、選挙へのかかわりや税務調査の問題などを調査したい」と語った。
社民党が離脱するとかしないとかだから、連立しないまでも公明を引きつけようってことだろうな。
しかし、政教分離原則について、よく分かってないことがよくわかる。
5年前の憲法調査会で、参考人として野坂泰司学習院大学法学部長(当時）は次のように述べている。
政教分離原則の意義についてですが、政教分離とは国家と宗教とを分離するという原則であります。国家の宗教的中立性の原則と呼ばれることもございます。この場合の宗教とは、特定の宗教が問題になるのはもちろんですが、それだけではなく、宗教一般を意味すると広く解すべきであります。ただ、ある程度組織的なものを意味するというのが通説となっております。この原則は、国家と宗教の結びつきが個人の信教の自由にとって脅威になると見られることから、これを防止し、信教の自由の保障を確保しようとするものと言えます。
政教分離原則の法的性格をめぐっては、これを制度的保障としてとらえるべきか否かという争いがございます。制度的保障といいますのは、これもまたドイツから輸入された概念でありますが、一言で言えば、ある制度の核心を立法による侵害から守ろうとするというものでございます。これはまさに、基本権の保障に法律の留保がついていたかつてのドイツであるとか明治憲法下の日本においては意味のある概念ということになります。
しかし、日本国憲法は法律の留保というものを認めておりませんので、その意味では、制度的保障という概念自体がもう不必要な概念ではないかということ、あるいは政教分離という国家と宗教とを分離するというようなことが一つの制度であるのかどうかという疑問などが出されているわけであります。
いずれにしましても、この原則が信教の自由の保障を促進または補強するためのものであるとする点では基本的な一致がございます。津地鎮祭の大法廷判決も、政教分離というのはいわゆる制度的保障であると言いましたけれども、しかし、それが信教の自由の保障を一層確実なものとするためのものであるということを述べているわけであります。
日本国憲法では、この原則を、宗教団体の特権享受、政治上の権力行使の禁止、これは二十条一項後段ですね、それから国家の宗教的活動の禁止、同条三項、それから宗教上の組織または団体への公金支出の禁止、八十九条前段という形で詳細に規定しております。
例えば、アメリカ合衆国憲法は、第一修正において、連邦議会は、国教を樹立する法律を制定してはならないとのみ規定しておりますし、一九五八年のフランス第五共和国憲法一条は、フランスは、非宗教的な共和国であるというふうに宣言するのみであります。また、一九八七年の大韓民国憲法は、二十条二項におきまして、国教は、これを認めず、宗教と政治は分離されるといった述べ方をしております。これらに比べて極めて詳細であるということがわかります。
政治上の権力行使という言葉をめぐって若干の争いがございます。しかし、これは統治権力の行使を意味する。すなわち、宗教団体が統治権力を行使するということを禁止しているという意味に解されております。一定の宗教的信条に基づいて政治活動を行うことは、むしろ憲法二十一条で保障されるところでございます。特定の政党名を出して恐縮ですが、公明党が創価学会と政教分離していないというふうな言われ方をすることがありますが、言葉の適切な使用とは言えないと思います。
第159回国会 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第2号（平成16年3月11日（木曜日））
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/010715920040311002.htm?OpenDocument
民主党が、本当に政教分離原則の徹底をと考えているのであれば、靖国神社への参拝はもちろん、正月の伊勢神宮も参拝をやめるべきってことになりそうなんだが。
ま、報道されているように、創価公明を狙い打ちにしたもので、内閣法制局長官の答弁を禁止することと合わせて、創価の政治活動を封じ込める解釈改憲をしようということなんだろうな。
そもそも自衛隊のISAF参加は小沢の長年の悲願だったし、給油法案が揉めてた時もそれは繰り返してた。
小沢の本来の目的はまさにそれだろ。そんな民主党が衆院選で大勝した以上、反対派や護憲派には何の大儀もない。
安全な海の上でチンラタ給油するだけで対テロ戦争に協力してるって言い訳出来るんだから別にいいじゃん。それに今更給油やめたら、代わりに何をさせられるか分かったもんじゃねえし。給油もしない、人的支援もしないじゃあ国際世論は通らんぜ？給油やめてアフガンに陸自派遣すんの？現地じゃバカスカ兵士死んでるんだけど？
…的な論調がメインだった。
まあ俺も結構そう思うんだけれど、
とりあえず今は解釈改憲っていう日本人お得意の玉虫色の解釈で自衛隊を海外に派遣しているじゃない。
この解釈改憲を極端な解釈にまで推し進めると先制攻撃だろうが核装備だろうが何でもありにならない？
護憲派の人たちは大体戦争反対自衛隊派兵反対って言っている人々なわけだけれど実は現時点で彼らは既に敗北しているのよ。この解釈改憲によってね。
だから彼らは彼らの思い通りにしたかったら改憲してもっと厳格に線引きを決めて一つの意味にしか解釈出来ないようにして
自衛隊を絶対派兵させないようにできるチャンスかもしれないのに
彼らはどうしてそういう権利を自分で放棄しているのかなあという俺の疑問なんだわ。
別に当たるか外れるかはどっちでもいいんだよね。
あと自然災害の予言・預言も一般人にはどうしようもないことだからどうでもいい。まあ政治家は起こることを想定して事前準備をして被害を最小限に食い止めるつもりでいることが必要だろう。それは予言・預言の有無に依らない。
大切なのは、今のままの浪費と大量生産・大量廃棄を(あと過剰な人権屋・権利要求屋・動物権屋の活動も)続けていると、いつだとは言わないがいつか破綻して、滅亡とは言わずとも大被害を被ることになる、ということだ。これは間違い様のない真実だ。正しいか誤っているか分からないことの結末を予言・預言で知らせて貰えるのならありがたいが、予言・預言ってのはいつも決まって、冷静に論理的に考えれば誤りだと分かるが、見て見ぬ振りをしていることに対する「警告」だ。それ以上でもそれ以下でもない。
予言・預言は自分達の行為の愚かさの再認識の為にあると思うべきだ。「どうせ外れるから何をしても/しなくてもいい」訳でもないし「どうせ死ぬから何をしても/しなくてもいい」訳でもない。
今俺が言っているようなことを過去あらゆる予言・預言者や教祖となった人間が、あの手この手を使って、語弊が有るかもしれないが「神」だとか「地獄」だとか「悪魔」だとか言う言葉まで使って騙すようにして、言い聞かせて来ただけだ。それが宗教であり、本来は道徳的倫理的(定義は曖昧)な生き方をして欲しいと望む人間が作り上げた、見本的生き方(主に争いを避ける為のルール)に過ぎない。それを解釈改憲的に現代の宗教家共が自分達の私利私欲・憎しみに任せて都合のいいように行った解釈を説いてそそのかしているから宗教戦争になる…ってのも既に日蓮とかが言ってたりしたよな(「自分が正しい」と言ったのはやりすぎ)。
予言・預言によって提示された未来を回避したいのであれば、各人がそれぞれ行動しよう。自分の行動を改めよう。宗教を信じる必要は無い。そんなことをしなくても優秀な人間ならば理解出来るだろう。
ちなみに予言・預言によって大災害や戦争によって社会機能の崩壊した世界を提示されたとして、自分は生き残る側になりたいと思うだろうか？おそらく死にたくはないだろうが、生きていたいというのも、今の、この、日常的にありふれた平和と豊穣がある世界での話だろう。崩壊して力がある者のみ生存を許される世界で生きていきたいだろうか。
予言・預言によって提示された「事件」から、自分だけを避けようとするんじゃない。この世界を維持する為に、「事件」そのものを避けるように行動するべきだ。
