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　　　　　民法１条３項には、権利を濫用してはいけない、という規定があり、明治４５年以来の宇奈月温泉事件大審院判例で、権利濫用法理は完全無欠の原理であることが実定法学の研究

　　　　で明らかになり、労働法の中にも、　客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当な理由を満足しない解雇権の行使は、濫用であって、無効である、という規定が盛り込まれた。

　　　　　　この解雇権濫用法理は、昭和時代の最高裁判例で確立されていたが、立法化はされていなくて、　労働法の改正によって、最高裁判例が立法化されることとなった。

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