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暗号通貨なら、例えば顕著な功績を挙げたスポーツ選手に対して、民間の力だけで報奨金を設定する事もできる。

あるいは、特定の人物に懸賞金を懸けることもできる。トークンを発行する形式なら、未来に対して投資する事もできる。

SNSで形成されたキャンセルカルチャーが資金力を得たならば、既存の民主主義は役割を減らす可能性がある。

武力を独占して管理するための国家が不要になる事はないが、平時であれば金の力は強い。

問題はどうやって暗号通貨を法定通貨換算で課税して支払いをするかだ。

取引履歴が証拠として残るというのなら分離課税にして源泉徴収でもしてくれれば済む話だが。

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