  |
https://mainichi.jp/articles/20180915/k00/00m/020/193000c
コンビニエンスストア各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会は、政府が創設に向け議論を進めている外国人労働者の新しい在留資格「特定技能」の対象に、コンビニを追加するよう要望する方針を明らかにした。
現状は「単純労働」とみなされ対象外とされているが、「複雑な高度技能」と訴えることで実現を目指す。人手不足の打開策になるか注目される。
「一定の専門性，技能を有し，即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを早急に構築する必要がある」
「専門性・技能を有し，即戦力となる外国人に，就労目的の在留資格を創設」
「特定技能」の在留資格においては，生産性の向上や，国内人材確保のための取り組みを行ってもなお，当該業種の存続・発展のために外国人の受け入れが必要と認められる業種を対象にする
ただの新しいブラックを作る手段にしかほんと使われてないな。 こういうの逃げ道夫妻で賃金上げざるを得ないところから景気は良くなっていくというのに。 むしろ、技能生全部廃止し...
多様化したコンビニの業務は、とても単純業務には思えない。 荷物の授受からチケット発券、公共料金の支払まで２４時間サポートしているのは本当にすごい。
なお最低賃金
38
