去年の1.5倍のペースでインフルエンザが流行している。
これは、働き方改革で国民の総労働時間削減の数値目標達成のために厚労省が編み出した手段である。
インフルエンザになれば5日間出勤停止になる企業が大半。単純計算で40-50時間の労働を来年度に先送り出来る。第四四半期の月平均にしたら13-17時間で、かなりの削減率になる。
だから、大分前から騒がれていた「ワクチン不足」に対して、厚労省は確信犯的に傍観者になりきった。健康な国民が増えたら、労働時間削減が出来ないからだ。
ただこの手段は今年度しか使えない。来年度はどういう手を打つか？
それは、個人事業主への移行を進めて、そもそもの労働者数を減らすという手段が検討されているとだけ書いておく。
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