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本来、最低賃金は賃金の最低ラインを設定したものだが、それを施行推進している行政および自治体がその最低ラインでの求人とは如何なものか？
簡単なアルバイトであれパートであれ、仕事量に見合った賃金が支払われるべきだが、実際には公務員と同等の仕事量を熟してこの額である。
自治体は他方、最低賃金ラインを819円にしているが、そのラインを上回る賃金を支払っていないのは事実であり、企業にそれを促しておいて非正規労働者を扱き使っている状況なのだ。
確かに最低賃金を設定する事で企業にそれを下回る事のないように指導をしているが、実際はそのラインを下回らなければ問題ないというわけである。
なるほど、企業はそれでよいのかもしれないが、自治体は企業を指導する立場として、最低賃金ラインを上回らないのはどういうわけか？
公務員は同じ仕事量で非正規労働者の約3倍支払われており、昇給賞与も合わせると非正規どころか民間企業の平均年収をも大きく上回る。
そしてそれに胡坐を掻いている状態だ。
大阪維新の会では、この状況を受け止めて公務員の給与を段階的に引き下げているが、正直なところ、公務員より上げるべき労働者がいるであろう。
すなわち短期雇用公務職である非正規労働者の賃金を底上げすべきであり、それは公務員と同程度の水準に引き上げるのが筋というものである。
にも拘らず大阪維新の会では、公務員の給与引き下げによってこの批判の目を他方に逸らせようと躍起になっている。
これでは羊頭狗肉と呼ばれても仕方がない。
最低賃金で雇わないと、意識高い系の人たちに批判を喰らうんだよ。「公務員が高給を取るとは何事か、市民のための公僕であるという自覚がない。ヨーロッパを見習え」とかね。臨時...
率直に言って正規雇用の地方公務員なんて減給どころかクビでもいいカスみたいな連中たくさんいるからねえ。 そういう連中をクビにしてできた金をバイトや派遣の給与底上げに回せば...
役所の非正規職員の仕事って、事務補助（＝雑用）か、それより高度なものでも定型的・反復的な業務だよ。 正職員とは質量ともにとても同等の業務とはいえないよ。
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