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職安にも今夏大量の求人が届いたが、月収例15万円以上を超える求人が殆どない。
この給与体制が結果的に求職者が介護医療業界への出向に二の足を踏む状態になっている。
にも拘らず、高齢化社会の煽りから、需要がどんどん高まるにつれて様々な所に老人保健施設や特別養護老人ホーム(通称特養)の設置が増加し続けている。
いつまで経っても変わる事のない介護医療業界の人件費削減の様相では、高齢者へのサービスが低下してきている現状もよく分かる。
他業界を見ると、清掃業や警備業、広告印刷業なども同様に給与体制が最低基準値を上回る事がなく、職種別に見ても事務職などデスクワークを必要とする職種も時給に換算して
都道府県の定める最低賃金(大阪では800円(平成24年9月付))より上がる事がない。
他業界を見ても給与体制が最低賃金と同程度を維持しているため、それと同等の介護医療業界でサービスの向上は土台難しいといえる。
また、就労者の給与はサービス水準に比例している。そのため、最低賃金と同程度の給与体制でやりくりしなければならない就労者が、会社の理想とするサービスの向上を遵守できる可能性はきわめて低い。
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